せたな町議会 令和８年第１回定例会 2026年3月11日
不登校の子供と親への支援について
- 聞いた人
- 藤谷容子 議員
- 答えた人
- 教育長 小板橋司、町長 河原泰平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 藤谷容子
不登校の子供と親への支援について質問いたします。教育行政執行方針に不登校への取組について、スクールアドバイザーを学校などに派遣するほか、不登校の児童生徒を受け入れる教室や保護者を対象とした交流会の実施など、悩みを抱える児童生徒やその保護者に対する心のケア、指導、助言などの支援を引き続き行ってまいりますとありました。教育長にお尋ねします。不登校とは子供のどのような状態であり、１番大切な支援は何であると考えますか。教育長と町長にお尋ねします。親への支援の一つとして給食を利用しない児童生徒に給食費相当額の給付を検討してはいかがでしょうか。
町の答え 教育長 小板橋司
ご質問にお答えいたします。１つ目の不登校についてですが、文部科学省による不登校の定義として、児童生徒が病気などを除く何らかの理由により欠席が年間３０日以上続く状況を指します。１番大切な支援としては執行方針のとおりですが、まずは児童生徒が不登校となった要因を把握し、児童生徒の声に耳を傾け、見守り、その子に合った成長を支えるために学校や家庭はもとより、必要に応じて関係機関とも情報共有し学校や家庭に適切な支援を働きかけを行うことが１番大切な支援と考えております。次に２つ目の給食費相当額の給付についてですが、学校給食は食に関する指導を含めた学校における食育活動であることから、親への支援となるとまた別の話になるかと思います。また本町の学校給食については不登校の児童生徒分も含めて用意しているのが現状でございます。教育委員会としましては、いつ出席しても対応できる環境が大切だと考えておりますので、給食費相当額の給付については考えておりません。
町の答え 町長 河原泰平
ご質問にお答えいたします。給食費相当額の給付についてですが、教育長と同じ考えでございます。やはり私としても、学校給食というものは食育の一環と考えておりますので、いつ出席しても対応できることが大切だと考えております。
議員の再質問 3番 藤谷容子
教育長に再質問を２点お尋ねします。子供が学校に行けなくなったとき親は動揺します。育て方が悪かったのではないかと自分を責めることもあります。原因を探り、何とか登校させようと焦ることもあります。そうした親の不安や焦りは子供に伝わり子供の心の傷を癒すことにはなりません。子供には安心して休む権利があります。子供も親も安心できる支援としてスクールアドバイザーの活躍、保護者を対象とした交流会はとてもよいものだと思います。子供や親を責めずに理解しようとすることが大切です。不登校は子供の怠けや甘えではないという理解が広がることが安心につながります。同じような認識だと考えてよろしいでしょうか。これが１点目です。２点目は、子供が低学年の場合、親は仕事を休んだり続けられなくなったりします。学校に行けば給食があるのに、休むのであれば昼食を家で用意することになります。登校したり休んだりする場合、学校への連絡とともに昼食のことを考えます。このときに学校が給食を用意してくれてるというのは大変ありがたいことでもあります。しかし１学期間、場合によっては１年、２年、３年と登校できない子供もいます。親は仕事もできない上に、登校していれば給食費の無償化により家計の負担が軽くなる部分の支援を受けることができません。食べることのできなかった給食費について、あとで支給されることが経済的な支援になるとともに親の安心に繋がると考えるのですがいかがでしょうか。
町の答え 教育長 小板橋司
再質問２問です。理解が広がることがということですけども、基本的には同じ考えです。教育委員会としましても学校と協力して保護者、そして児童生徒と学校にこれない子供、保護者と繋がっていることが１番大事だと思いますし、国でも言ってます不登校は問題行動ではないと。もちろんそれは学校、教育委員会として共有した考えでおりますので、認識的には同じだと思います。２つ目の経済的支援という話ですけども、先ほども言いましたけども学校給食というのは基本的に学習の教材の役割があります。肥満、朝食欠食といった子供の食生活を改善するために給食を通して食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように学校で食育に取り組んでいます。ですので学校給食を取らないからといって、その分の相当額を支援するというのは、さっきも言いましたけどもちょっと違った話になるのかと思います。今の話も聞きましたけど、これから学校給食の本来の目的と、そしてちょっと質問とはずれるかもしれませんけども、不登校支援ということで家からも出れない子供がいるかと思いますので、まずは給食を家の外で食べることができないか。学校給食本来の目的を果たしながら登校支援につながるようなことを学校と考えてみたいと思います。
議員の再質問 3番 藤谷容子
学校給食は食育活動だということはよくわかります。その上で給食が家の外で食べることができないかというそういう検討をされるというのも大変いいことだというふうに思います。しかし経済的な支援の観点で重ねて教育長と町長に再々質問いたします。この４月から国の制度として公立小学校での学校給食無償化が実現する予定です。その内容は小学校の学校給食に係る食材費を国と道で２分の１ずつ支援する。交付金は非喫食者、非喫食者というのは給食を食べない児童です。非喫食者も含めた在籍児童数で算定し、非喫食者の取扱いについては学校設置者の判断に委ねる。今まで町の予算で負担していた食材費が小学校については国と道から在籍者分出るということです。この機会に給食を食べない児童生徒の親への支援を検討していただきたいと思います。文科省のホームページにある学校給食費の抜本的な負担軽減に関するＱ＆Ａでは非喫食者に対する金銭給付の支援は、各学校設置者において事業化していただく方向とあります。給食を食べなかった日数で学期ごと、または学年ごとに申請するとか、完全に休んでいる生徒の保護者とは給食を止めることも話し合ってもいいと思います。全国では、まだ少しですが不登校も対象とした全員無償化の取り組みが始まっています。福岡県の大野城市とか、山梨県の甲府市とかほかにもありますけれども、せたな町はかなり早くから学校給食の無償化を行ってきた先進地だと思います。その先進地として事務負担は増えると思いますが、子供を中心に考えて心が折れた状態の子供が安心して休めるように、子供も親も安心できるように給食費の給付について検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
町の答え 教育長 小板橋司
この４月から国から小学校分の給食費、食材費相当分きますけども、国ではそういうふうに言ってます。学校設置者の考え、設置者は町長なんですけども、教育委員会としましては先ほど言いましたけども、やっぱり学校給食というのは、やっぱり食育で学校でみんなで食べると、その一つ一つが教育、教材となってますので、それを家庭で食べる分の支援というのは教育委員会としてはちょっと考えづらいかなと。先ほども言いましたけども、不登校支援と合わせた形で学校給食を食べてもらえるように手立てを考えていきたいというふうに考えます。
町の答え 町長 河原泰平
私としても先ほど申し上げましたとおり、学校給食は食育をまずメインとして考える、その形でいきたいと思います。当然、教育長も申し上げましたとおり不登校生徒に強制的に出てきなさいっていうことではない。それは十分認識しております。ただいつでも学校に登校できるんだよというそういう環境づくりは大事だと思います。スクールアドバイザーの制度、親の会合、藤谷議員もおっしゃいましたが、そういう形で当町も教育委員会を中心に進めております。そういったこういう経済対策だけでなく、まずは子供の心理的負担を軽くして不登校の状態を少しでも改善できる、そういった形を教育委員会とともに歩んでいきたいと思います。以上です。