せたな町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日
町財政の現状認識と財政危機の打開について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 河原泰平
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
今の問題は政策調査特別委員会でじっくりやりますから。3番目の質問に入ります。町財政の現状認識と財政危機の打開についてお尋ねをいたします。①箱物行政などにより町財政が悪化しておりますが、せたな町財政計画では財政調整基金は令和10年度以降枯渇する推計であり、町の予算編成が困難になるとされております。財政危機の打開策を伺います。②前町長にも提起したが、財政非常事態宣言等の警鐘を発信する必要があると考えますがいかがでしょうか。③打開策として、外部委託の見直しなど町民福祉の後退を招かない予算の削減を検討すべきでありますが、いかがですか。④ふるさと納税の確保策として町長は、トラウトサーモン養殖事業の全町展開と地域おこし協力隊の運用を上げておりますが、実現性はあるのか伺います。町長肝いりのせたなブランドの創出はどのように進めるのか具体的な内容を伺いたいと思います。以上であります。
町の答え 町長 河原泰平
菅原議員の3問目の1点目の質問と関連がありますので3点目の質問を併せてお答えします。近年の予算編成については、財源不足を補うため財政調整基金や特定目的基金を取り崩して何とかやりくりをしている状況であり、今後このような状況が続けば2月に見直しをした財政計画の推計どおり令和10年度で基金が枯渇し、11年度以降の予算編成が困難となります。このような状況を打開するには、公共施設の統廃合、行政組織や事務事業、補助金等の見直しによる歳出の削減とふるさと納税、企業版ふるさと納税の寄付額増加や各種使用料の見直しによる歳入の増加を合わせて行っていかなくてはならないと考えております。そういう中で外部委託についても委託内容を精査し検討していきたいと考えております。2点目にお答えします。現時点では非常事態宣言につきましては考えておりません。4点目ですが、ふるさと納税の確保策の実現に向けてトラウトサーモンをはじめとする育てる漁業の振興への取り組みや現在活動中の地域おこし協力隊員の中でも、特産品の開発に取り組んでいる協力隊員もいらっしゃることから新たな地元産品の創出が期待されております。こうした取り組みの実現に向けて関係機関や生産者と協議を行い、さらには地域おこし協力隊員の定着に向けてのサポートをしっかりと行うことでふるさと納税の確保に繋がるよう努めていきたいと考えております。次にせたなブランドの創出には、当町で獲れる数多くの農水産物単体や、それらを活用した食品加工物の製造や販路拡大に加え新たな特産品の開発等も必要であります。そのためには関係機関や生産者、地域おこし協力隊員等と横断的な検討、協議を行い先に述べた取組も含めこれまでの特産品の磨き上げも進めながらせたなブランドの創出、活性化に向け段階的に取り組んで行きたいと考えております。以上でございます。