国営土地改良事業の今後の取り組みについて

議員の質問　1番 西山和夫

質問事項、『国営土地改良事業の今後の取り組みについて』昭和５８年に着工した国営かんがい排水事業知内地区は、既に予定した工事は全て完了し、知内ダム（特別型）については、平成５年度から町において償還が開始されたが、一般型については、期成会から要望されている農地造成地の除れき等や土地改良区から要望が出されている諸課題が未解決のままであり、これら諸課題も含め、完了手続きに必要な地元説明と地元合意が得られていないこと等、計画変更手続きが未了のため、現在、地区事業完了には至っていない状況である。受益者の高齢化や事業費の増嵩による受益者の負担増加と当初計画時の生産確保が出来ていないこと等、受益者負担金の支払いは極めて困難な状況ではあるが、時間の経過とともに更に問題が複雑になる恐れもあることから、早期決着を求める声もあるが、町長は何を判断基準として、課題解決に向けて取り組んでいくのか所見をお伺いします。

議員の質問　1番 西山和夫

最後で基本的には期成会の要するに課題だと、要するに期成会任せということなのか、ちょっと最後、大変、不安な発言なのかなという思いがしました。確かに国営事業については、ダム、特別型と一般型を分離して、今、特別型を町が償還している。平成２９年で最終償還が終わるという状況、これに関しては償還助成、もしくは、地財の措置、それらを含めて総体的に２３億円近いお金でありますけれども、最終的には２２億円くらいに圧縮されるんだろうなという気はしています。そういう支援を受けながら町も特別型の償還を平成５年度から開始していると。その一般型については、あくまでも工事自体は完了しているけれども、まだ手続、または不具合の部分、それらを解消してくれなければ、なかなか完了と認めないという、そういう実態があるようです。それは受益者の判断なのか、期成会の判断なのか、それはちょっと分かりませんけれども、ただ、受益者自体は早く、早々にこの問題を解決して、ある程度、また新たな方向で、展開で農業の方を進めていきたいという思いがあるんだろうと思います。これは自分もそうなんですけれども、自分も２代目です。だんだん長期化することによって、何が問題だったのかという、町長が言うとおり希薄化されるんだろうなと思っております。町長は今、期成会の課題だということなんですけれども、何を持って事業を完了するという認識なのか、あくまでも期成会の意識と一緒なのか、まず、その完了という言葉に対して、どこで完了だという意識を持っているのか、まず、お伺いします。

議員の質問　1番 西山和夫

いろいろ経年劣化によって不具合が発生しており、それが古い資料ですと、５０何箇所という不具合が発生している資料もあるんですけれども、現在、今の時点で２３年度現在で整理した率なんですけれども、今、町長の言うように、ツラツラのファームポンド、そして、森越幹線第１０号の分水口の漏水、様々な課題１１箇所あるわけですよね、これらを経年劣化として、例えばファームポンドに関しても、ひび割れ等補修してもやっぱり補修ですから、基本的に裂傷しているものに継ぎ接ぎするような状態ではなかなか回復しないという状況もありますし、それらの問題、これらの１１箇所の問題、これはまず、整理してくれと、これは期成会でも要望をしているはずです。そして、制度的な助成、新たな新制度を設けて償還の軽減を図ってくれ等の要請もしております。そして、議会からも請願出ています。昭和５４年には畑かん施設に関わる地元負担金だとか、ダム、これは今、町で償還していますので、いいんだろうと思いますけれども、平成７年には国営事業に関わる諸施設の特に公共的役割を有する施設に関わる地元負担金ということで、具体的にアンケートだとかいろいろ出ています。そして、農地造成の部分、これは町長言われるように、礫、様々な問題があって、４４５ｈａですか、当時。それが１７６ｈａの段階で、要するに多分、工事を終了というか、もうそれ以上の希望者は出なかったんだろうといろいろ思います。そうした中で、要するに計画変更、当然、物価変動の部分もあるということで、平成８年に計画変更の見直しが受益者に説明された経緯があるわけですよね。そうしたいろいろな課題を今までいろいろな角度から助成、新たな制度の中で償還軽減、または不具合の整備、いろいろな角度からそれらを詰めて、何とか償還に至るまでにしたいなということで、いろいろそれぞれの立場で努力はしてきたんだろうと思いますけれども、なかなか経過として折り合いが付かないというか、年月が経つにつれて、相手も開発の方も担当者が変わる、まして、我々、町側も担当者が変わるということで、なかなかお互い真意が、同じ人でずっとやるならいいけれども、やっぱり担当が変わることによってなかなか当時の経過が見えづらくなるという問題も発生してきたんだろうと思います。そして、今日に至っているのかなという思いがします。それでですね、期成会として、役員会の中で示された資料があります。何とか町もいろいろな案を出して解決しようということで、ケース１から、ケース２、ケース３、ケース４まで提示しました。この中で、議会請願、これには数字的には農家の軽減負担ということで、田んぼと畑と農地造成、それぞれの数字を出しております。その請願に基づいて、どれが妥当なのかというシミュレーションをしながら、この４つから選択をするのか、また新たな案が出てくるのか、それは分かりませんけれども、そのケース２の中でいくと、畑に対しては、議会請願４，０７５円、これに対して４，１５１円と大変近い数字になった。ただ、畑に関しては、議会請願ゼロなんです。これに対しては、３９５円とちょっとまだ差があるというか、４００円近い差がある。そして、農地造成に関しては、５，９２９円に対して、１０ａ当たり５，９２９円に対して、１万３，４２７円。もう１つ、ケース４というのがあるんですけれども、これはいろいろ支援策に基づいて算定している数字なんですけれども、これに基づいていけば、田んぼが３，９４７円下回ります。畑もゼロになります。農地造成も５，９２０円とこれも下回ります。ただ、町の負担が７億円という金額とケース４は７億円ですね、そして、ケース２は４億円という町の負担があります。こういう中で、いろいろな想定をして、数字的にも何とか請願に近づけよう、農家の受益者の負担軽減を図ろうという町の取り組みもあります。そして、国は国で６分の５まで無利子にしますという提案もありますし、６分の１を受益者が負担するという、そういう制度的な話もありました。そういう中で、こういう数字をたたき出したという気がしますけれども、最終的にこれを出した意図というのはどこにあるんですか。この中から選ぼうとするのか、また時間経過とともに何か制度的なものを探して、新たな方策を考えようとするのか、どのような方向で進めようと考えているのか、お伺い致します。

議員の質問　1番 西山和夫

なかなか町長がこの場で発言するというのは、大変、政治的なものもありますし、無理は承知の上でのことであります。ただ、計画変更、当時、物価変動、事業量の変更、工法の変更等ありまして、最大限、その計画変更で予算的に多くなっているのが６０億円という工法変更なんですね。そして、物価変動は８億７千万円ですか、また、礫等の問題で農地造成が１７６ｈａに減ったことによる減少等もありますので、トータル的には４８億円、計画変更で増えた分、一般型については、約４８億円なんですね。それらをなかなか計画変更の手続ということで、順番があるそうなんですけれども、これが農水省で平成８年３月２１日にまず、その説明がなされて了承がされたと。そして、同じ平成８年の３月２５日に地区の推進検討委員会開催を致しまして、そこで計画変更の説明、または承認なんだろうと思いますけれども、確認をするための会議を行った。本来であれば、地区が最初なんですよね。そして、最終的に農水省でそれを審査して、それを判断してゴーサインを出すという順番がずれたことによって、北海道から差戻しされたという経緯があります。それで未だにその計画変更が認められていないという状況にあるそうですけれども、ただ、受益者には説明もしているんですよね、正直なところ。説明もされているそうです。そして、その変動内容、多分、これらも細かく説明したんだろうと思います。議会の委員会でやった資料なんですけれども、その中にも計画変更の理由等も書かれております。その中でですね、やっぱり４８億円、計画変更に判子を押す、押さない別にして、変更されたことによって事業費が膨らんだ、その中身の精査、これは期成会、もしくは、町の農業担当者、中身の精査というのは、お互い開建と話し合ったんでしょうか。この中身でいくと、要するにＪＲとの協議により津軽海峡線の横断工法を変更した。または、知内川横断工の埋設深を計画より深くした、あるいは、季節利用を予定していた重内の水田区間の水路の老朽化に伴い全面改修した、いろいろあるわけですよね。やっぱりそれらは、受益者だけの負担でもないし、町の責任でもないし、ある程度、それらを精査していけば、これは国の責任ですよね、これはやっぱり町として受益者も抱えた中で、責任はありますよねとか、いろいろ選別できるんだろうと思うんですよね。その金額がどのくらいになるのかは、私、正直分かりません。ただ、時間もないので、言いたいのは、先ほど言った、１から４のケースの中で、やっぱり一番、問題、問題的に大きいというのは、農地造成の部分だと思うんですよね。これを今、使っていない人も払わなければならないという状況になるんだろうと思います、最終的には。だから、そういう状況を回避するためにも、議会請願は田んぼが４，０７５円、畑がゼロ、そして、農地造成が５，９２９円になっているんです。ただ、町の負担的なものを比べると、１と４を比べると、やっぱり町の軽減負担を考えれば、１億円、これは町長の言うとおり、町の実質償還額というのは、１億２，３００万円なんですね。４番にいくと、６億円ですか、６億３，４００万円というちょっと数字が大きくなるものですから、それらを踏まえると、このケース２の田んぼ４，１５１円、これは請願に近い数字ですから理解してもらう。そして、畑はこっちのナンバー４のケースでいけば、町の負担金というのは２，２００万円なんですよ。これをさっきの実質償還額１億２千万円に２千万円プラスして、１億４千万円なんですね。ある程度、上限ありますから。２億８，８００万円の上限を超えると全部、町の負担になるという数字的な交付税算入の仕組みからいってそういうことになるそうですので、どんどんどんどん増えれば増えるほど町の負担が大きくなる、制度的な利用をしても４億円、５億円の負担が出てくるということであれば、このケース２を利用して、１億２千万円にこの田んぼの分２千万円、町で負担をしても１億４千万円なんですよ、出た部分。全額町で負担をしても。そして、最後の農地造成の部分は先ほど言うように、計画変更の中にもいろいろあるだろうと、考え方が。その中で、１万３千円の農地造成の負担額、地元１０アールに関する受益者の負担額、これをゼロにするという方向で持っていけば、話合いは当然進むだろうし、受益者だって、当初計画認めているわけですから、まさか払わないということはないと思うんですよ。ただ、今、経済状況の中で、払える人、払えない人、やめた人、いろいろ出ているということで、それらの整理は確かに町が入ってこれから整理しなければならない問題だとは思いますけれども、ただ、数字的には、農地造成したって、造成の人には何も罪がない話で、まさか石ころだとか、そんな使えない農地造成になるとは思っていないわけでありますから、その負担を私は請願では６千円近くという金額なんですけれども、それをゼロにするような方向で目標を定めながら交渉していかないと、なかなか難しい部分があるのかなという気がしているんですけれども、町長は確かに漠然と捉えた中で、漠然と捉えるというのは、議会の発言なので議事録に残りますから、これからやりづらい部分も出てくるから、そういう言い方になるんだろうと思いますけれども、ただ、どこかで決断して、これを解決するためには、それらの請願に基づく数字、または、町の財政を考えた数字、いろいろ考えながら、最終的に落としどころを見付けながら、償還に入らないと、なかなかこの問題、永遠に引っ張ると、最終的に２代、３代になったときに大変な問題がまたややこしくなるだろうと考えていますので、その辺も合わせて、今後の取り組みとしてどう考えていくのか、お尋ね致します。

議員の質問　1番 西山和夫

町もなかなか答えは出せない、当然そうだと思いますし、まして、本来の出し方というのは、やっぱり町と期成会と協議をしながら、どうなんだと、どこで歩み寄るかというやっぱりこういう資料を基に期成会の役員、または、受益者との話合いの中で、最終的な落としどころを見付けながら提案をしてくれと、期成会から提案をしてくれれば、町は受けるというようなスタイルで、多分、どうやったって持っていかざるを得ないんだろうと思います。自分の言い方というのは、町側からという話で取っているかもしれませんけれども、やっぱり提案されてはじめて町ということになりますので、それはあくまでもおもてじょうの言い方でありますけれども、ただ、やっぱり提案するというのは、期成会からそれらの問題解決のための数字、または、ツラツラのファームの劣化等を解決しながら、それらを解決した中で、受益者がゴーサインを出して、はじめて町も動くというスタイルになるのは、間違いないんだろうと思います。ただ、その１１箇所の不具合についても、やっぱり屋根の腐食だとか入っているんですね、これらはやっぱり期成会で一生懸命、自分たちでも維持管理していくとかやれるものはあるわけですよ。国も６分の５、または、計画変更、４８億円ですけれども、２億なんですね、受益者の負担額。そういう多分、それも配慮だと思います。本来であれば、計画のときは、１割以上の計画になっていますので、負担額というのは、それをやっぱり４億８千万円の１割と言えば、半分以下、２億円くらいでやっぱり済んでいるわけですから、それらの国の譲歩もあるわけですから、一方的に国という感じではなくて、あくまでも、歩み寄るために国とどういう政策、これから政策も絡めてやっていくのか、これらの不具合を解消しながら、違う予算で解消しながら、そして、受益者の承諾も得ながら、そして、受益者の要望に応えるような金額になるような、やっぱり町の動きはこれから加速していかないと、なかなか決着には至らないだろうと思っています。町長の任期もあと２年弱になりましたので、何とかその２年弱の間に２７年ということで、任期のあともありますけれども、２７年まで６分の５の制度を活用するということになると、早めの対応がいいだろうと思いますし、次回、国がどういう判断を下すかというのも先が見えないわけですよ。それ以上、良い制度を出してくるのか、これだけ我々が努力しているのに、知内町はなかなか受け入れてくれないということで、もう知らないということになるのか、やっぱりそれは政治の絡みの中で、お互いどう理解して進めていくかだと思うんですよね。それらを上手く使いながら、開建等の話し合い積極的にして、問題解決にあたっていただければ、大変、ありがたいなと思っていますので、これで終わります。