木古内町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
小学校、中学校の就学援助について
- 聞いた人
- 相澤巧 議員
- 答えた人
- 教育長 野村広章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 相澤巧
5番 相澤 巧です。小学校、中学校の就学援助について、一般質問をさせていただきます。この制度については、義務教育は無償とした憲法第26条などの関係法に基づいて、児童生徒が安心して勉学に励めるように、学用品や修学旅行費などを補助するということで、大変有意義な制度だと考えております。当町でも小学校費、中学校費の扶助費として計上されています。しかし、この支給にあたっては、入学後に申請し、実際に受け取るのは、5月・6月頃となっています。扶助費が本当に必要なのは、入学前ではないでしょうか。予算決定前の支給支出となるので難しい面があるものと思いますが、先進地の例などを参考に、何とか入学前支給ができるようにしていただきたいと思います。教育長の見解を伺います。
町の答え 教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）
5番、相澤 巧議員のお尋ねにお答えいたします。就学援助につきましては、平成28年度の小学校、中学校における就学援助費給付の現状についてでございますけれども、要保護、準要保護として認定した児童生徒の人数は21人で、そのうち小学校1年生は2人、中学校1年生については3人の合わせて、5人となっております。また、就学援助費の申請手続きにつきましては、毎年2月下旬から3月にかけて就学援助費交付申請の受付を行い、審査により対象者を認定し、5月中旬から支給を開始しているところでございます。お尋ねの入学前の支給については、保護者の負担軽減を図る観点から、一定の理解はできますことから、平成30年度以降の入学者を対象に、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 相澤巧
平成30年度に検討したいということで、大変有りがたく思っています。ただ、入学準備金の早期支給については、2015年8月24日付けで平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について、通知が厚生省から出されております。それの5番目で、留意事項として、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に、速やかに支給できるよう十分配慮すること。（特に新入学学用品等について）というふうになっております。また、先進地の例として規模は違いますが日光市では、入学準備金貸付制度というのを行っておりまして、入学前に支給、これを貸し付けるという扱いでやっております。そして、入学支援金が認定された時点で、相殺すると。そういう方法でやっております。また、似たような方法をほかの自治体でもやっておられるようです。平成30年度からと言わずに、来年度からでもできれば有りがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
町の答え 教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）
30年度と言わずに、来年からというようなことでございますけれども、予算措置の関係もございますし、それから制度の変更というようなこともございます。そういう観点から言いますと、役場関係機関との事務調整というようなこともございます。29年度で予算措置し、そして30年の1月・2月に申請を受けるというような方向でいきたいというふうに考えております。
議員の質問 5番 相澤巧
できるだけ早く支給できるような形を取っていただきたいと思います。できるだけぜひ、29年度できるように努めていただきますようにお願いいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。