江差町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
江差町における林業振興について
- 聞いた人
- 塚本眞 議員
- 答えた人
- 町長、産業振興課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 塚本
第2問目に入らせてもらいます。
議員の質問 塚本
江差町における林業振興について、であります。林産業環境は、依然と厳しい環境になっております。先日、林活議員連盟による研修会が江差町で開催されましたが、林家の経営状態には課題が山積している状況となっております。このような中で、未来に繋げていく、林家への支援対策を講じていく必要があると考えておりますが、町の考え方をお伺い致します。
町の答え 町長
塚本議員の2問目、江差町における林業振興についての答弁を申し上げます。江差町では、森林づくりの施策として、これまで各種団体の協力を得ながら、町民の森や、檜山故事の森の植樹・育樹活動を始め、檜山振興局とも連携し、小学生を対象とした江差町元気の森活動を事業の一環として、実施して頂き、森づくりの普及に取り組んで参りました。また、民有林への支援政策としましては、公共造林事業により実施した植林に対し、町や道が上乗せ助成を行う、未来につなぐ森づくり推進事業を実施しております。本事業に採択され、実施する植林は、所有者の事業費負担率が6パーセントとなるものです。江差町には、林業を専業として営む林家はおりませんが、民有林においては、森林所有者が施業者と、施業者となって植林・育林が行われています。民有林の森林経営は、採算性の低下などにより森林所有者の経営意欲が減退し、林業の従事者不足や高齢化が進み、森林の適正管理が危ぶまれている状況です。現在、林業経営の中核を担っているのは、森林所有者から委託を受けて作業する森林組合が事業主体となっており、今後も森林組合を核とした民有林振興管理を図ることが必要と考えています。このような状況の中、事業主体となる森林組合とも情報を共有し、今後どのような振興策を図ることが必要かを見極めながら、林業の振興策を検討して参りたいと考えておりますのでご理解願えればと思います。
議員の再質問 塚本
はい。再質問させて頂きます。先程、町長の答弁にもありましたが、江差町では、町民の森を活用した植樹祭や、子どもたちの学習の場として活用など、森林の大切さを体験できる環境について、支援していることについては、私からは評価致したいと思います。平成26年度第1回定例会発議第11号、森林活性化に関する事務調査でも、森林の重要性について、意見が述べられておりますが、私から一般民有林も含めた課題について、改めてお伺い致します。国レベルでも、森林の重要性に鑑み、政府与党の税制改正大綱の中に、市町村の森林整備財源に充てる森林環境税の導入を2018年度改正で目指しているところであります。林家の多くの方々は、伐採適齢期を迎えても、その後の森林の植林の経費などを考え、伐採に二の足を踏んでいる方々がいらっしゃいます。森林には、植林には、国・道・市町村合わせた補助制度、先程あったのは私も十分知っているわけですが、植林後の下刈或いは間伐等、植林してからも多くの手間と経費がかかり、このままだと民有林の荒廃が危惧されております。調べたところ近隣町村では、植林後の下刈或いは枝打ち等に関する支援も行われております。江差町においても、このような支援を進めていく必要があるのでしょう、ないでしょうか。再度お伺い致します。
町の答え 産業振興課長
塚本議員からの再質問でございますが、先程町長からご紹介をさせて頂いたとおり、現状、民有林に対する直接的な支援ということでいきますと、未来につなぐ森づくり推進事業という事業がございまして、これにつきましては、伐採後の確実な植樹ですとか、林地流動化による植林というものに対しての助成ということで、個人負担が6パーセント、それ以外が国・道・町で、負担をしながら進めるというような状況がございます。ただ、現状におきましては、下刈、また枝打ち等の民有林に対する支援というのは、現在無い訳でございますので、必要性につきましては、今後先程町長からも答弁ありました森林組合が、民有林の植林計画なども立てておりますので、こういう計画に則って必要性をまた森林組合とも協議しながら、こういう制度が必要かどうかについても、検討して参りたいなという風に思います。
議員の再質問 塚本
はい。3問いきます。