森町子ども・子育て支援事業計画について

議員の質問　14番 松田兼宗

２問目に入ります。それでは、森町の子ども・子育て支援事業計画についてということで質問させていただきます。今年の４月、国の子ども・子育て支援法に基づき平成31年までの５カ年間の森町子ども・子育て支援事業計画が策定されました。森町においては、平成17年３月に次世代育成支援対策行動計画を策定し、おおむね18歳未満の全ての子供とその家庭を対象として次世代育成支援を平成26年まで総合的、計画的に推進したとされております。しかし、対象とする子供の年齢を18歳未満としながらも、実際には就学前の児童と低学年小学生を対象とした事業化計画でしかありません。中学生、高校生を対象としたものは皆無であります。以下、お聞きいたします。まず１つ目に、12歳までの子供を対象とした事業計画しか策定しないのはなぜなのか。２つ目に、中学生、高校生を対象とした事業計画が必要だと考えるが、いかがか。３つ目に、対象年齢が18歳までとされる施設として児童館があるのですが、児童館事業の活性化を図る考えはないのか。４つ目に、また公民館事業などでの公共施設を利用してのこれらの対象とした事業展開の考えはないのか。５つ目に、中学生、高校生を対象とした場合、当然教育委員会が担当部署となると考えられるのですが、具体的な教育委員会としての事業は何があるのかをお聞きいたします。

議員の質問　14番 松田兼宗

まず、12歳まで国の子ども・子育て支援法にのっとった形で、それしか、12歳未満で、対象にしないというのはそのとおりなのです。だけれども、最初に言ったように子供の定義が問題なのです。18歳未満としているのです。それにもかかわらず、国がやらなくてもいいからという話にはならないだろうと私は思うわけです。だから、つくらないのだというような話ですよね。町によっては、当然その部分、青少年の育成に関しての部分は追加してつくっているところもあります。そこからすると、やはり森の町の子育て支援というのは、保育所の問題、特に待機児童の問題とか、そういうようなことに、それは都市部での話を対象にした部分なわけです。森の町においてそういう待機児童って、待機している人がいますか。ただ、いろんな問題で時間制限とかありますよね。その部分が一番、ない中でそれで計画を立てているわけです。ほとんど意味がないのではないかと私は思わざるを得ない部分があって、ただその中で不思議に思うのは、子育て事業計画の中を見ていると、アンケートを見ますと子供支援策というのは何を必要としているかと見ると、子供の遊び場や機会の充実が最も多いのです。55.9％。その次が子育てのための経済的支援の充実。母子保健サービスや幼児救急医療体制の充実が50％以上。50％以上、高い確率で示しているのが今言った部分なわけです。では、これに応えた部分というのは一体何なのかということなのです。実際それに対する施策というのはないのではないかと。ただし、年齢を変えると、なぜ児童館の問題を取り上げるかというと遊び場の機会の提供、要望としてあるわけです。児童館のことというのは、児童福祉法の第40条に基づいて規定されている施設です。とすれば、その中で規定されている遊び場を提供するというのがあるわけです、第一に。だから、利用しない手はないだろうと私は思うわけです。ただ、現実問題として今の児童館、森の児童館を見ますと、先ほど町長答弁にあったように１つで、古くて、ほとんど利用されていないと言っていいのではないかと思うのです。その館長というのは、課長が代理で兼任している中ですよね。さらに、児童館の活動における、毎年どこかでやっていると思うのですけれども、職員の研修があるはずなのです。それにも行っていないのではないですか。とすれば、やる気が全くない状態なのが今の子ども・子育て支援計画なのではないのというふうに思わざるを得ない。とすれば何が必要なのかというと、やはり学童保育というのは今の３年生までですよね。それを超えた部分での年齢を対象にした場合にもっと学童保育の年齢を、国の指針としては小学生高学年までもう対象にしなさいというふうに出ています。それをやらなければならない。さらに、それをあふれた部分に対して当然児童館を活用せざるを得ないのかなと思うわけです。だから、その辺を再度今後の展開として児童館の活用を積極的に図っていくことがあふれた中高校になるのかなと。実際には使われては、利用者は少ないのかもしれません。だけれども、事業も何もやっていないわけですから。こういうふうにやるよと何も方針、ただあるから職員を、臨時職員だと思いますけれども、配置して、それでいるだけの話で、児童館事業というのは一切行われていないのが実情だと思うわけです。その辺今後どう展開するのかをお聞きしたいと思います。それと、当然教育長に対してなのですが、これの事業計画の中で後半の一番最後のほうに教育委員会絡みのありますよね、次世代計画の評価という形で。各課ごとに全部分けて評価しています。それを見ると、当然先ほど対象にしていたリーダー育成の問題とかの問題で、寺子屋をやっているとか、ふれあい教室ですか、そういうのはやっているのだけれども、それはむしろ公民館事業の中で取り組むべきものだと私は思うのですけれども、それと社会教育あるいは体育のほうの絡みで、もっとこの子育て支援計画の、ただこれは住民生活課でつくっていますから、どのぐらい連携持っているかわからない、これを見ていると。ただ、こういうのがありますよというだけで羅列して、一番最後のページで書いているのだけれども、もっと担当課のほうとその辺を協議しながら12歳以降を対象にした事業を考えるということをしないのでしょうか。そのことと実際にこれをつくるに当たって協議はしているのでしょうけれども、教育委員会との話し合いがどの程度されているのか、それを伺いたいと思います。

議員の質問　14番 松田兼宗

それでは、最後の質問をさせていただきます。まず、児童館についてですが、古いのです。それはもうわかっている話で、実際民文の委員会で先々月でしたか、夏に行ってきたり、見ていますけれども、当然あそこに子供たちが行くような建物ではないというのが現状だとは私もわかっています。ただ、国のほうで平成23年に児童館ガイドラインというのは出しているわけです。その中で当然それをご存じのことと思います。その中に沿った形でやっていくのかというのは、今後考えなければならないし、今の課長の話で研修も出していないという話だとすれば、やはり児童館事業としてのカリキュラムというか、もっと事業をやれば全然人の集まり方が変わってくるのだと思っています。さらに、もう一つ、古いのは古いですから、とすればもっと人が集まりやすい場所に、４つ目の質問していますけれども、公民館以外等を含めた形でそういう施設というのはあるわけです、会館。いろんな町内会で各町内会ごとにある会館とか、あと公民館の例えば大講堂をどのぐらい使っているかわかりませんけれども、そういうような部分も開放しながら、何らかの遊びの提供というか、その部分の児童館が果たせる役割としての外部委託的な部分も含めて考えるべきなのではないかなとは思いますけれども、その辺はどう思うのか。それは、教育長も含めてそういう活用の仕方が可能なのかどうか、空き室を使った形で。だから、それも最後に質問して、終わりたいと思います。