森町議会 平成27年第2回 12月 会議 2015年12月8日
森町定住対策について
- 聞いた人
- 河野文彦 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 河野文彦
通告に従いまして、一般質問させていただきます。森町定住対策についてでございます。よろしくお願いいたします。民間のシンクタンクである日本創成会議により消滅可能性都市が具体的な自治体名とともに公表され、その市区町村の数の多さ、そして何よりこの森町が含まれていたことに大変ショックを感じておりますが、森町人口ビジョンを含めたさまざまな人口推移のどれをとっても著しい減少が予想されており、現実味を帯びた公表であると感じております。2060年の森町の人口は7,000人を下回るという予想値がある中で、早急な対策を行う必要があり、人口減少を少しでも食いとめるためには医療、子育て支援、教育、地域経済など幅広い分野での対応が求められていますが、森町に住宅を取得していただいて、定住を促すといった施策も重要であると考えます。実際に森町で生まれ育ち、森町で就業している方が住宅を町外へ建築し、森町へ通勤しているという事例もあり、このようなケースが30年以上連続している人口社会増減の減の要因の一つになっているのが現実であると思います。しかし、梶谷町長が町政執行方針に毎年掲げられている移住体験ちょっと暮らしやからまつの森の分譲については、町外の定年退職者の移住を促すのが主であるため、人口社会減をとめるための万策とはなっておらず、定住対策から生産年齢人口増加を図るとの目標を実現するためにも早急に新たな視点での取り組みを行い、幅広い世代を対象としたプロモーションが必要であると思います。森町で生まれ育った方は、ふるさととしてこの地で暮らし、次世代へ紡いでいただく。町外の方には、新たなふるさととして年代を問わず、明光風靡なこの地を選択していただくためにも大胆な発想の転換が必要不可欠であると考えますので、質問させていただきます。１番目として、森町内において幅広い世代へ住宅取得を促すための施策は考えておられるのか。２番目として、からまつの森の第３次分譲を行うのかどうか。この点をよろしくお願いいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
河野議員の質問にお答えします。１点目の質問ですが、移住体験ちょっと暮らしはこれまでに54組123名の方に利用していただき、２組５名の方が定住しております。また、からまつの森の分譲につきましては、第１次分譲地、第２次分譲地を合わせて167区画のうち124区画を分譲し、住宅につきましては42棟が建築され、うち14組23名の方が森町に移住しております。しかし、議員ご指摘のとおり年齢層は定年退職された方が大部分であることから、幅広い世代の方を町内に呼び込むことにより、生産年齢人口の増加を図ることが今後の課題となっております。今後につきましては、からまつの森の残区画の分譲は継続しながら、幅広い世代をターゲットに市街地でちょっと暮らしを体験していただくような取り組みについて検討したいと考えております。また、町では現在住宅用太陽光発電システムの設置やペレットストーブを購入する際に費用の一部を助成しておりますが、幅広い世代へ住宅の取得を促すための有効な支援策についても今後さらに検討したいと考えております。２点目の質問ですが、からまつの森の第３次分譲につきましては、西洋環境開発より購入した62筆と無償譲渡された98筆を合わせて160筆、約６万5,700平方メートルとなっております。景観や道路の整備状況、傾斜の状況を勘案しますと、今後分譲可能な区域は第２次分譲地の直近の区画が想定されますが、区画標識の設置や水道施設、道路の整備が必要となります。費用対効果と今後の未分譲地の推移や移住者のニーズを十分に把握した上で、第３次分譲の展開については慎重に検討してまいりたいと思います。以上です。
議員の質問 7番 河野文彦
ありがとうございます。質問の順番ちょっと逆になって済みません。まず、からまつの森の第３次分譲に関してですが、本当に定年退職された方が森町を選択して、来ていただく、大変重要な事業だと思います。ただ、分譲の規模、面積、あと今後さまざまな分譲設備等々必要かと思うのですけれども、今のところまだ23名というところで、大事な23名ではございますが、もっとより大きな効果があっても良いのかなと思います。今後の推移、ニーズを十分勘案して慎重に行うということですので、第３次分譲はきめ細やかな調査を行って、本当に慎重に判断していただきたいなと思いました。逆になりましたが、１番目の設問の幅広い世代の住宅取得を促す施策があるのかという質問の続きになりますが、今の森町の総人口の推移というものをちょっと見たのですけれども、出生と死亡にかかわる、いわゆる自然減というのですか、出生率の低下と高年齢化を反映して減の部分が上回ってきているという状態になっていますが、この転出、転入にかかわる社会減というのは1980年代以降連続して転入より転出が上回っていて、森町人口の減少の要因は高齢化よりも町外への転出、それに近年になって高齢化が拍車をかけているというのが実態ではないかなと私は思いました。これは、やっぱり町外に転出というのはさまざまな理由はあるかと思うのですけれども、定住対策というものをもっと重点課題として実行してこなかったのがこの原因の一因ではなかったのかなというふうに思うところもあります。定住対策といっても本当に幅広い分野での対応が必要ですが、私が今回住宅に関して着目したのは、やっぱりこの地に住居を構えていただくということは、この森町を生活の基盤としていただくことであって、この森町に、森町の大地にしっかりとした根を張っていただくということだと思います。先ほど申したとおり、森町で集計をしていますが、町外へ住宅を建てているという方が現におられます。比較的若い世代、子育て世代に多く見られるのかなというふうに感じているところでもあります。私の知人のケースになりますが、やはり森町で生まれて、森町で結婚して、子育てをしていましたが、住宅を建てる際にさまざまな利便性を考えてお隣の七飯町に住宅を建築して、現在は七飯町から森町へ通勤しているという状態です。残念ながらそのお子さんたちはもう森町へ戻ってくることはないのかなと思います。やっぱり子育て世代の町外の流出というのは、森町にとっても物すごく致命的で、何としても食いとめなければならないと思います。そこで、再質問ですが、住宅取得に関して若い世代、特に子育て世代に特化した施策を今後進める予定はないのかというところをお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
河野議員の再質問にお答えいたします。本当に若者世代、そういう生産者がずっと町内に生まれ育ちながら町外に住宅を構えるというのは非常に残念な思いでいっぱいです。先ほどの答弁でも若干はいろいろと今後の住宅に対する政策を考えていきたいということで申し上げておりますけれども、やっぱり最近になって新幹線を迎える時代になってから、近隣町内にも、それから近くにも働く場所としては非常に就業場所の確保が今後見受けられるような感じになってまいりました。そしてまた、この２年の間で子供の医療費の中学生までの負担を町で負担するですとか、いろんな施策、そういったものもやってまいりました。今後は、次はやっぱりそういったものも踏まえて居住地をそういった生産者の方々が考えていただけるのかな、そのように思っております。今河野議員のご質問のように、住宅を取得するための取り組み、町として具体的なものはまだ政策の中にはありませんけれども、これからおくればせながらではございますが、何かしらそういう若者が魅力を感じて町に住宅を建てていただけるような、そういった施策は検討してまいりたい、そのように思っております。以上でございます。
議員の質問 7番 河野文彦
ありがとうございます。今新幹線の話題は大変盛り上がっておりますけれども、新幹線でやはり数千人規模で業務に携わる方が七飯町に来るという話も伺っております。そういう方が森町に住宅を建ててくれれば一番うれしいのですけれども、七飯の通勤圏として、森町は大変いい地の利が生かせる部分もあるのかなと思っております。それで、そういう生産人口年代、若い世代も含めて森町に少しでも多くの方が住んでいただけるというような政策を今後打ち出していただきたいと思います。住宅の話に戻りますけれども、住宅に関して、取得、建築に関して固定資産税の免除への助成といった制度がもしどこの町も同じと考えると、この道南圏で考えると、便利なという、利便性というところを見ると、森町においては七飯や北斗、函館市というところから考えると不利であると考えなければならないのかなと思うのです。同じ条件であるのであればマイナスからのスタートというところをやっぱり私たちは認識しておかなければならないのかなと思います。既に全国各地で住宅建築用の用地を無償で提供する市町さんがあったり、定住、移住を促す取り組みさまざま行われて、その施策の拡大というのが行われていますが、森町でも先ほど申し上げたマイナス点をカバーして、逆に道路事情がよくなったのを武器として、森町が函館圏のベッドタウンとなるような、それくらい大胆な施策をスピード感を持って早急に進めていただけたらと思いますので、その辺の町長の大胆な発想の一部でもいいので、聞かせていただいて、再々質問にしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。新幹線時代を迎えますと、河野議員も感じているように、恐らく新幹線の近辺、今でも市場価格と申しますか、住宅用地は高騰している。どんどん高くなっていると思います。それと同時に平たんな地、万が一でありますけれども、災害のことを考えますと、万か一津波来たらあの辺はほとんどのところが海の下になってしまいます。そういうことを考えますと、トンネルからこっちというのは安全だと、そういうＰＲの仕方、そういうのもちょっと向こう側には失礼かもしれませんけれども、可能なのかなと思います。そしてまた、景色のよさに関しては、函館方面、七飯、北斗市、絶対もう森町も負けませんので、その点に対してもいろんなことでＰＲできる部分なのかなと、そのように思います。先ほども申し上げました。何ができるか、具体的なものというのはまだ申し上げるところではございませんので、これからちょっと検討させていただきたいと思いますけれども、間違いなく森町の赤井川、駒ケ岳方面からこの本町方面にかけては非常に景色もよく、食べるものが豊富でおいしいと。そういう部分では理解していただける魅力だと、そのように思っております。こういったものをもっともっと町の方々、それから車両基地ができたときにそこの車両基地に作業をする方がそこだけに住むとは限りませんので、そういった方々を森町のほうにも何名か、こういった誘致をすることも考えながら進めていきたいなと、そのように思います。今後も民間の皆さん方のご意見、それからいろんなところで町の宣伝だけではなくて隅々にＰＲすることが大事かなと、そのように思いますことから、ご協力もよろしくお願い申し上げながら再々質問の答弁とさせていただきます。以上でございます。