みんなの議会

森町議会 平成27年第2回 12月 会議 2015年12月8日

森町の機構改革について

聞いた人
山田誠 議員
答えた人
町長 梶谷惠造、総務課長 木村浩二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 山田誠

それでは、通告に従いまして、森町の機構改革について質問させていただきます。平成27年3月31日現在の森町の機構は、町長部局16課、うち室1つ、それから消防部局3課署、特別会計、企業会計は病院を入れて8会計、教育委員会部局は幼稚園を入れて11課、ほかに議会、各委員会で4局となっております。職員数は330人、またそれに附属した臨時、パート職員、これは雇用契約締結者が195人で、総勢525人が勤務されております。各職員は、それぞれのセクションで頑張っておられることと思いますが、一方で現在地方自治体を取り巻く環境が非常に厳しくなっていることはご承知のことと思います。各自治体は、目まぐるしく変化する社会の動向や町民のニーズに合った行政が求められております。そこで、町長は森町の大規模改革を実行する考えがございますでしょうか。改革の1つ目は、無駄な経費の削減であります。各課において兼務可能な職は兼務させ、職員を減らすようにすべきでないかと。また、役職員が多過ぎるのではないでしょうか。参事職等の必要性などについては一考の余地があるものと思われます。一方で、再任用職員の有効活用が今後ますます重要になってまいります。さらに、臨時職員も相当数配置されておるようですが、必要不可欠な人数なのか少々疑問が残ります。先般委員会、これ総務委員会でございますけれども、の活動の一環の中で所管事務で行った団体でございますが、その団体の長から町職員の数が多過ぎるのではないかという指摘を受けた経緯もございます。2つ目は、例えば今回のような地方創生事業等については、何ら素案、計画案が示されておりません。これらの問題について、私は従前からプロジェクトチームまたは検討委員会等を設置すべきだというふうに言っておりまして、いつどのようなときでも即対応可能な体制を常時整えておくべきと申し述べてまいりました。現在の機構では、そのような対応は難しいのではないでしょうか。3つ目は、町民の意思を全く聴取できておりません。行政は、町民のニーズを的確に捉え、検討協議し、できる限りその方向に対応していくべきと思いますが、その専門窓口すらない状況でございます。現在今言われておる子育て支援、教育支援、医療、福祉支援、産業振興支援、人口減少対策などなど常日ごろあらゆる角度から調査研究し、把握しておくべきものでございます。そのためには、町民の意見は必要不可欠と言えます。これらのものを消化するためにも勇気を持って町長は機構改革に取り組むべきであります。森町のあらゆる部門を活性化し、安心して暮らせるまちづくりのため、町職員がイニシアチブを発揮していくためにも役場内の活性化は絶対に必要であります。私は、大規模な機構改革は森町の方向性を決める重要課題であろうと認識しております。以上を踏まえて、実行する考えをお持ちかどうか、町長の所見をお伺いします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

山田議員の質問にお答えします。1点目の職員数が多いのではとのご指摘ですが、職員の中には病院、消防、特別養護老人ホーム、保育所など他町で有していない組織の職員も含まれておりますので、一概に比較はできませんが、現状では必要最低限の職員数であると認識しております。職員数につきましては、平成17年合併当初には388人在職しておりましたが、本年4月には328人と10年間で60人減少しており、定員適正化計画では目標値を達成している状況です。組織機構、臨時職員数につきましても施設数や業務内容から現在の状況が必要不可欠な数であると考えており、役職員についても専門的業務を担う分野や業務が多岐にわたる部局について参事として管理職を配置しているところです。再任用職員につきましては、今年度末の退職者から任用年齢の上限が段階的に引き上げられ、職員数は増加することが予想されますが、有効な任用に努めてまいります。2点目ですが、今回の地方創生事業ではプロジェクトチームや検討委員会を設置しておりませんが、各課の担当者を招集し、全体会議を開催した上で事務局が担当課に個別に入り込みながら迅速かつ丁寧に事務を進めております。今後実施されるその他の事業につきましても早期に情報を掌握し、必要な場合にはプロジェクトチームや検討委員会設置を考えますが、今は現在の機構で十分対応が可能であると考えております。3点目の機構改革についてですが、日ごろから職員には町民の皆様の意見、要望を尊重し、さまざまな案件に対して的確に、そして親身に対応するよう指導を行ってきております。厳しい財政状況が続いておりますが、一方では行政ニーズが多様化してきていることから、必要数を見きわめ、町民サービスの低下が生じないよう配置をしております。必要と判断した際には、議員提言のように機構改革を含めた対応について検討していく考えでございます。今後におきましても安心して暮らせるまちづくりのため、町民の皆さんの意見、要望に耳を傾け、目まぐるしく変化する社会の動向に柔軟に対応できるよう組織機構、職員配置を行ってまいります。以上です。

議員の質問 5番 山田誠

町長は、合併時388人、今328人、60人が減少していると。定員管理の適正化計画に対応しているからいいのだということでございますけれども、計画というのはあくまでも計画であって、それぞれの状況、時代に合った政治政策をしていかないと、ちょっとやっぱりおかしいのではないかなと思うのです。それから、再任用の関係、有効に使っていきたいということでも、町長、再任用1人幾らかかっているかご存じでしたか。再任用の賃金ですけれども、1人どのぐらいの賃金を払っているかわかっていたらお答え願いたいと思います。相当な金額であります。これ報酬、賃金だけでなくて、1人に対する給料、手当、共済、保険です。それも含めて1人当たりどのぐらいかかるかということでございます。それで、町長はそういう方々を有効に使いたいというけれども、僕そのとおりだと思うのです。今再任用のされる方々は、優秀な職員が多いわけです。臨時だとか新卒の方々に教えてやるよりももう即戦力になるわけだから、これは町の重要な施策の中のものにやっぱりどんどん、どんどん使っていくべきだと、私はそう思うのです。それから、日ごろ町長は町民に意見を聞いていますというけれども、聞いているという範囲ではないと思うのだ。何を要求しているか、何をしているか、そういうことをもう少し徹底した対応をやっぱりすべきでないか。町長、例えばあのプロジェクト推進室とかとつくって、その中に企業誘致だとか、婚活だとか、定住促進だとか、特産品の開発だとか、産業振興だとかと、そういうものを設けてみんなでディスカッション、協議できるようにできませんか。そこに参事を置けばいいのです、参事をそこに。責任を持たせたやり方で。さっき1回目に言っていますように、役場の職員が、役場が、町が活性化しなかったらどこが活性化するのですか。やっぱり町民にどんどん、どんどん入っていって、森町がここにあるぞというようなスタイルをつくってちょうだい、町長。これなければ何で、森町に住んでよかったなんていう、口ではできますけれども、やっぱり見る目は実態を見ているのです、ほかの町村も。やっぱりそういうことを機構改革を行って、職員が町長の手足となって、町民から期待される役場の充実を町民が望んでいるのだ、町長。だから、それらに対して町長だって責務があるのです、そういうふうにするべき。それを忘れてはだめだと思うのです。ぜひ町長、町民の期待に応えるべく機構改革をやって、森町の躍進がこれだというようなことを少しやっていただけませんか。これは、やっぱり重要なものです。もう今各町村、例えば地方創生だってそうでしょう。もうみんなほかの市町村ばんばん、ばんばんできているわけです。これは、そのときになって今これからやりますから、はい、つくりますかでないのだ。もう根底的なもの、その台ができているのです。だから、みんなほかの町村はばっと出るのだ。やっぱりそういうスタイルまで森町も持っていってちょうだい。町長に対して期待しているわけだから、やっぱり他町村から見ても森町は職員が一生懸命だと、町民も一生懸命だと、森町すばらしいなという外部からの声をもう少し聞けるようにできませんか。新幹線も来年3月になればもう開通するわけですから、そういうことをもう少し町内でも研修、研さん、勉強会やって、職員の資質の向上も図ってやってちょうだい。このためには、町長、絶対機構改革は譲れないです、これ。口ではああだこうだと言うけれどもやっぱり実績あるでしょう、実績。その辺を含めて再度前向きな答弁願います。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

山田議員の再質問にお答えいたします。非常に期待を込めていろいろとご質問をいただきました。再任用職員の賃金につきましては後ほど担当課から報告させていただきますけれども、再任用制度皆さんもご存じだと思いますけれども、年金の支給年齢がどんどん引き上げられていくと。そういうことから措置されている取り組みでございますので、これはやはり本人が年金を受給されるまで、国全体としてこれを取り組んでいかなければならないところだと思っております。金額の問題ではございません。それと、プロジェクト推進室等の機構改革についてですけれども、もともと山田議員現職のころにプロジェクト推進室室長をやられていたということで、恐らくかなり強い思い入れがあるのかなと、そのようにも思います。ただ、専門的な部分で目的がはっきりと決まっている場合には、そういう専門的な部署で特別な機構改革の中で進めるのは有利なのかもしれませんけれども、今森町が抱えている、それから地方創生に関してそういったこれから推進していかなければならない部分につきましては非常に膨大な目的でございます。多過ぎます。1つの機構改革で1つの専門的なプロジェクトでは恐らく解決できないと思います。ですから、私先ほど申し上げたように、それについては全庁の全課を挙げてみんなとことん意見を出し合って、そしてまた足りない部分は恐らく民間の方々からの意見も聴取された中で反映されていく、そのように考えておりますことから、現状で全く進まないとか形が見えてこないのは、それが人口増減にかかわる部分で結びつけるのが大変困難だと。それから、それに対する国の手だてが来ても、その後の検証、実際にそれが有効に使われているかどうかによっては返納もかかるということから、非常にやっぱり難しい進み方になっているのかなと、そのように思います。そういう部分につきましては、全庁の全課を挙げた全体の協議の中でみんなの知恵を出しながら進めていくのが今は一番正しいのかなと、そのように思います。とはいいながらも、本当に専門的な分野で何がしか取り組みを進めたいなと。当然これが町のためになるのかなと、そういったときには、当然山田議員おっしゃるように機構改革の中でそういう推進室も設置するかもしれません。現状は、先ほどの答弁と同じくなりますけれども、職員にはとにかく働きやすい職場を私も心がけておりますので、意見を言いづらい、それから対応がしづらい、そういう職場には今はなっておりません。非常にみんな生き生きと対応していると、そのように思っておりますので、町民の皆さん方にも遠慮なくいろんな相談をしていただけるように、議員からもお伝えいただきながら取り組んでいきたいと、そのように思います。以上でございます。

町の答え 総務課長 木村浩二(総務課長は2016年12月まで)

山田議員ご質問の再任用者の給料の関係でございますけれども、予算ベースで申し上げますが、共済費に関しましてはその年、その年で掛け率も変わってきますので、約で答弁させていただきます。給料から手当、共済費までで約450万でございます。

議員の質問 5番 山田誠

全課を挙げてやっていきたいということなのだけれども、全課でやっていきたいというのはわからないわけではないのだけれども、それぞれのセクションにおいても従来の作業仕事もあるわけなので、私の言っているのはやっぱり常日ごろからそういうものを事前に調査して、リサーチして、もうデータ的なものもすぐ出せる体制をとらないと、町長、集まってやったといったって、それからのスタートなわけです。私の言っているのはそうでなくて、何々が来たといったらもうすぐ用意ドンでできるというスタイルをつくっていただきたいということなのです。これは、絶対町長、これやらないとほかの町村からはずっとおくれていきます。これだから、きつく言っておきます。これでないと、各課長が例えば今日の議会でも、各課長担当の一般質問でも何でも行っている担当課が聞いて、これは我々の仕事の分野だよといってこれこれはこうでないですかということで副町長なり町長に持ってきた職員いますか、今まで。多分いないでしょう。それだけ感覚がないということなのです。緊張感がないということです。やっぱりそうやっていかないと、森町の全体のイメージというのが出てこない。そして、初めてさっき言った、例えば私のプロジェクト推進室どうですかというのもそこで議論を重ねて、森町としてはこうこうこういう方向に行くべきだという方向性を出すべきだと思うのです。それでないとその都度、その都度関係課が集まってどうだ、どうだといったって全然進みません、町長。この辺をひとつ脳裏のほうに刻み込んで、ぜひ必要があればやるのでなくて、もう必要なのだからやるというスタイルでもう一回ご答弁願いたい。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再々質問にお答えいたします。山田議員先ほどおっしゃっていましたけれども、まず一般質問出て、これは私のだとすぐ持ってくる職員かなり多くおります。ほとんど自分の責任においてきちんと最後まで答弁書を責任を持って協力していただいているということをまずご報告申し上げます。また、中にはやっぱり人間ですから、能力高い人もいるし、それから普通の人もいます。そういう中で今後やっぱりまだまだ教育は必要だと思います。そういう部分では、みんなに勉強していただいて、それから満遍なくほかの課の異動も含めて体験していただきながら、本当に一人前になっていただきたいなと、そのように思うところです。ただ、正直申しましてこれだけ先ほども申し上げました10年間で60人職員が減ったということでは、今後の管理職がどんどんこれから若返っていきます。そういう部分では、山田議員がおっしゃるような心配事は経験不足の部分から少しは出てくるのかもしれませんけれども、そういう部分に対してきちんと教育をしながら、本当に町民のために張り切って働く職員を育成してまいりたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。

出典:森町議会 平成27年第2回 12月 会議 2015年12月8日 議事録 PDF(17ページ) 間違いを知らせる