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森町議会 平成27年第2回 12月 会議 2015年12月8日

町内の空き家、とりわけその中の危険家屋対象となる物件の状況とその対策について

聞いた人
檀上美緒子 議員
答えた人
町長 梶谷惠造、建設課長 富原尚史、学校教育課長 武井肇

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 6番 檀上美緒子

2問目です。町内の空き家、とりわけその中の危険家屋対象となる物件の状況とその対策についてです。今年空き家対策法が施行されたこともあり、以前から空き家、中でも危険家屋、廃屋問題はあったものの、改めて全国的に見直されている状況かと思います。森町においても町内によっては違いはありますが、空き家、そしてその中には危険家屋と言えそうな物件がかなりの数見受けられます。特に最近の異常気象から暴風や突風、竜巻など台風だけでなく多く発生していることから、安全面で不安を感じている方もおられることと思います。また、景観や防犯、衛生面からも放置できる状態ではありません。本来その所有者が責任を持って対処するのが当然でありますが、かなりの年月放置されているのが現状で、町内会やご近所の中で不安や不満の声があります。こうした状況から、町としての対策についてお尋ねいたします。1点目、町内の空き家、そのうち危険家屋、特定空き家指定対象となる、そういう物件の状況の把握についてです。2点目、町有財産として持っている中で、危険家屋、特定空き家対象となるような、そういう危険家屋の状況、それの把握や対応策をどうしているのかという問題です。3点目、危険家屋、いわゆる特定空き家対象に対する今後の計画、対策についてお聞きいたします。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

檀上議員の質問にお答えします。1点目ですが、全町的な実態調査は行っておりませんが、今年度において付近住民や町内会などからの特定空き家に関する問い合わせに対し、所有者の特定、指導、助言などの取り組みを8件実施しております。昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本年5月に施行されました。これに伴い森町も実態調査をするべく社会資本整備総合交付金を要望したところです。2点目ですが、この法律第2条第1項の定義の中で、法律の空き家等からは国または地方公共団体が所有し、または管理するものは省くとあることから、町有財産につきましては特定空き家の対象としておりません。現状といたしましては、現時点で未使用あるいは使用を制限している建物については各担当部署において適正な管理を行っており、補修や取り壊しについて適宜判断を行いながら対応している状況です。3点目の今後の対策と計画についてですが、さきに述べたようにまずは全町的な実態調査を行い、特定空き家の件数や分布状況などを把握し、今後の計画を策定したいと考えております。以上です。

議員の再質問 6番 檀上美緒子

今1点目にかかわって8件があったということで、その8件について具体的に解決されているのかどうかというあたりについて、もしわかりましたらお願いしたいと思います。それと、町有財産の部分について、それぞれのところで適宜というか、適正に対応しているということだったのですが、この特定空き家にかかわって私も町内会というか、各町内大体見て回ったのですけれども、そのときに気になったのが教員住宅なのです。とりわけ廃校というか、もう今使われていない学校だとかの部分でかなり教員住宅が、先ほど言いましたように法律的には特定家屋のあれには入らないのですけれども、いわゆる危険家屋というか、本当に廃屋状態に潰れかけているというか、屋根が飛んだりとか、壁が剥がれたりとかという状態になっている教員住宅もかなり存在している状況があったのです。そういうようなことで、法律に適応しないから今回の対象外だということではなくて、やっぱり町としてそういう部分にかかわっての持ち物というか、財産に対するきちんとした措置というのは早急にとられるべきだろうなというふうにして感じているところです。私自身が認識したのは今言いましたように教員住宅なのですが、そのほかのところでもあるのかもわからないなというような思いがあって質問させていただいたという状況です。それと、今後の計画ということなのですが、実態調査に基づいてこれから計画を立ててということなのですが、やっぱり一番大きな問題というのは、放置されてもう数年たっているということは持ち主も含めてわかってもなかなか、取り壊しにかかわる費用がかなりかかりますよね。そういうような問題だとか、今回の法律の関係で、税制的な部分では今までそれこそ優遇されていた部分が更地、廃屋を残しておくことが逆に課税されるという、そういうような状況にもなってきますので、あれなのですけれども、とにかく費用の部分でなかなか取り壊せないという方々もいらっしゃる状況かなと思うのです。そういうときに町として何らかの対応策というのが考えられないのだろうかという思いがしています。そのあたりについての検討と、それとすぐそういう形で解決しないにしても、応急処置として何か行政的な手だてとしてすることができるのかどうかというあたりについてぜひお聞かせ願えればと思います。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

再質問にお答えいたします。町内に特定空き家、いろいろな事情の中で恐らくあると思いますけれども、さきの具体的な2点については担当部署より答弁させたいと思います。私からは全体といたしまして、檀上議員ご質問にあるように当然費用の問題もあるのかもしれませんけれども、それ以外にいろんな事情があって手をつけられない家屋等が町内にはたくさんあるようにも感じております。そういった部分が今後そういう問題をクリアできてきれいに、それから他に迷惑がかからないようになれば大変ありがたいことではございますし、町としてもそういったことに対しては、まず先ほど申し上げましたようにいろいろと調査して、それに対して町として支援できること、取り組めることをやっていきたいなと、そのように思っております。先ほどの具体的に8件の問い合わせがあった点、それから教員住宅については、それぞれの担当課から答弁させていただきます。以上です。

町の答え 建設課長 富原尚史(建設課長は2025年3月まで)

8件の内訳ですが、対応済みのものは4件ございます。応急処置については、今1件実施中でございます。残りの3件については、相続放棄の問題で今現在対応中です。以上です。

町の答え 学校教育課長 武井肇(学校教育課長は2016年3月まで)

お答えいたします。学校の教員住宅につきましては、議員ご存じのとおり何校かございます。現在その教員住宅につきましては、学校で使わなくなったような机とか、いろいろ物置がわりに使用してございます。その辺も学校とのお話し合いの中で、今後処分した中で教員住宅の解体の方向には持っていきたいと思います。ただ、今現在なかなか解体に持っていく……解体費以外に修繕料が非常にかかっているものですから、危険と思われる例えば通学路に面した教員住宅等につきましては、強風の場合等にあおられた屋根等の部分的修繕をした中で、今後町財産における建物の一貫した解体する形の中の協議をした中で進めていきたいと考えております。以上でございます。

議員の再質問 6番 檀上美緒子

具体的にはそれこそ実態調査含めてあれなのでしょうけれども、やっぱり緊急性のある物件というのは見てもわかるものというのは結構あると思うのです。そういった点でやはり積極的に現地をしっかり見て、できるだけ早急な対応策をとっていくという機敏な対応というのをこれからぜひとるような形をお願いしたいなと思っているのですけれども、先ほど町としてもやれるだけの支援はしていくという形で町長答弁していただいたのですけれども、具体的にそのあたりの考え、例えばそれこそ税制的な対応だとか助成金の問題だとかということがあれば、それを最後に聞かせていただければと思っているのですが。

町の答え 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

お答えいたします。まず、具体的な支援というのは、金銭的なものも含めまして町としては持ってございません。ただし、やはり緊急性のある非常にほかにも迷惑がかかったりするもの、屋根が飛んだりですとか、いろんな点に対してはすぐに出動して対応したいと、そのように思ってございます。以上でございます。

出典:森町議会 平成27年第2回 12月 会議 2015年12月8日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる