子供家庭センターの開設について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員の２問目、子供家庭センターの開設についてのご質問にお答えを致します。議員ご案内の通り、こども家庭センターは令和４年６月の児童福祉法の改正により、令和６年４月から施行されているもので、市区町村において児童福祉と母子保健の機能は維持した上で、連携協働して全ての妊産婦・子供子育て世帯、子供が安心して生活出来るよう、一体的に相談支援を行う機能を有する機関の設置に努める事とされているものです。児童福祉、母子保健の両機能の連携協働を深め、妊娠届による母子手帳交付時の面談や乳幼児健診での虐待への早期発見、子育て支援センター、キッズランドの開設等、全体的な取り組みのポピュレーションアプローチから、妊婦訪問または保育園等での母子の関わりでの子育てに困難を抱える家庭や虐待など、個別支援的な取り組みのハイリスクアプローチを両輪として全ての妊産婦・子供世帯、子供子育て世代、子供を対象として、きめ、切れ目無く、漏れ無く対応する事とされているもので、妊娠・出産・子育てに関する様々な不安や悩み、困り事を子供１人１人の成長、家庭環境など身近な相談に応じて様々なニ4ーズに即した必要な支援を行うことを目的としたものでございます。こども家庭庁の調査では、こども家庭センターの設置状況は全国での設置済み自治体は５０．３％、北海道の設置済みは１５．６％となっており、檜山管内では奥尻町のみ設置済みとなっている状況で、人口規模別ですと1万人未満の自治体での設置済み割合が２２％と極端に低くなっております。当町では、保育園や子育て支援センターを含む町民福祉課での児童福祉相談窓口、健康推進課の保健師を中心とした相談、これまでも児童福祉・母子保健の連携協働で各種事業を行うとともに、様々な事案に対し、両者で情報共有を行い対応しており、虐待等の事案には、児童相談所や警察、民生委員など関連する専門職等で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、必要に応じて教育委員会や学校、保育所などを含めた個別支援会議で情報共有を行いながら対策支援に繋げて行きます。ご質問のこども家庭センターの開設にあたっては、業務について、組織全体のマネジメントを行う責任者のセンター長や、児童福祉と母子保健、双方の業務の十分な知識を有し、俯瞰して判断することが出来る統括支援員の配置が必須であり、児童福祉機能及び母子保健機能を一体的に運営する体制の構築が求められ、役場全体の組織機構にも関わることから、こども家庭センターの設置方法も含め今後の検討課題とさせて頂きたいと考えておりますのでご理解頂きたいと思います。