八雲町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
住民自治のため、徹底した情報共有をすべき
- 聞いた人
- 赤井睦美 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、企画振興課長 萬谷俊美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
千葉議員は急がないって言っていましたけれども、私は大急ぎでやってもらいたい質問をします。住民自治のため、徹底した情報共有をすべきという思いで質問を作りました。八雲町では、新八雲町総合計画において、10 年間におけるまちづくりの柱に「協働のまちづくり」を掲げています。平成 22 年 4 月には八雲町自治基本条例を施行し、情報共有と町民参加を柱としたまちづくりの普遍的なルールを定めました。更に平成 24 年3月には協働のまちづくりプランを作成し、その中に「情報共有の充実や行政・議会への町民の参加を促進するなど、一層の透明性を確保することによって、これまで以上に町民の自治意識の高揚を図りながら、行政だけではなく、町民自ら主体性をもって地域づくりに取り組む必要があります。」と記載されています。10 年前に比べると、協働とか参画という言葉は耳慣れてきて、珍しくなくなってきましたが、実際、住民自治の最も基本である情報共有は、本当になされているのでしょうか。住民の意識の向上を図るためにも、情報共有が何より大切だと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
それでは、赤井議員のご質問にお答えいたします。地方分権一括法が施行されて以来、まちづくりを推進するためには、将来にわたって、地域の住民一人ひとりが、活力をもって生活し、安心・安全な暮らしができる地域社会とするために地域の課題解決や活性化に向けて、住民や町が自ら主体的に考え、決断し、行動する社会を構築するために、協働のまちづくりを新八雲町総合計画に掲げ、これまで取り組んできたところでございます。平成 22 年4月に施行した八雲町自治基本条例には、協働のまちづくりと情報共有、住民参加の推進を掲げており、情報共有とは、互いにまちづくりに関する情報を伝え合い、積極的に、分かりやすく、適時に提供するとしています。また、透明性の確保と町民に対する説明の責務を有すると規定しております。これまで、自治基本条例に基づき、様々な取り組みをしてきました。情報共有の取り組みとしては、職員が町内会など団体の会合に出向いて行政の情報や取り組みについて説明する「出前説明会」の開催。5人以上が集まると町長が出向いての懇談会。原則公開の審議会等に係る広報紙やホームページでの開催日時、議題の周知。町内各種団体の活動内容を紹介した団体データーベースの提供。団体がイベントや行事を広く周知するために活用できる公民館への掲示板の設置などがあります。また、町民参加の推進を図るため、町が計画の策定や町民に義務や権利を制限する条例の改廃、公の施設の新設、改廃の決定などにおける町民参加手続きを義務化して、意見交換会や説明会の開催のほか、アンケート調査の実施、パブリックコメントの実施など、なるべく2つ以上の手法を活用して取り組んでいるところであります。更に、各種審議会委員の公募や、会議の公開など、透明性と合わせて町民参加をお願いしているところでごいます。自治基本条例を守り育てる審議会である町民自治推進委員会からのご意見を賜わりながら、このような情報はできる限り町広報紙に掲載して、パソコンなどを持たない高齢者でも情報を得ることができるよう努めています。広報紙への行政情報は、なるべくわかりやすく、見やすい掲載に努めており、平成 22 年度の自治基本条例施行年度の月平均ページ数は約 20 ページでありましたが、情報提供に努めてきた平成 27 年度には、約 30 ページまで増加をしており、積極的な情報提供の現れでもあると考えているところであります。今年7月に、第2期総合計画を策定するために実施した町民アンケート調査において、協働のまちづくりに関する情報提供の設問では、「十分ではない」が、「十分である」を上回っていますが、10 年前と比較すると増加しており、これまでの取り組みに一定程度効果があったものと分析をしているところであります。いずれにしましても、情報提供がどれだけされているかどうかの判断につきましては、提供する側と受ける側の認識の差があるものと思います。町民ニーズは多種多様であり、必要な情報を的確に捉え、必要に応じて情報提供できるよう検討し、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
先ほど総合計画の策定のためのアンケートというお話がありましたけれども。アンケート結果は勿論ですけれども、アンケートの集約率が今の新八雲町総合計画を作った時が確か 50 何%で、今回は 30 何%と。どうしてこんなに下がっちゃったのかなという思いはあります。まあそれは町の方としても検討をされていると思うんですけれども。昨日全協の資料として受け取りましたけれども、その他にも各団体の意見を聞いたり、町民懇談会をしたり、中高生との話し合いをしたという。それも町のホームページでもアップされていました。で、中高生の中の話し合いがどんなふうにされたかはちょっと分からないんですけれども、その話し合いの中で町民が意見を言う場が少ない、学生が楽しめる場が少ないという意見が出されていたんですけれども、その話し合いの中ではそれに対して町長が直接答えられたのか、それとも、それはそれで意見として受け止めて、後ほどその人に個人的には答えないでしょうけれども、どこかの形で答えるのか、どういう形をとっていらっしゃったんでしょうか。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
中高生との懇談会の実施につきましては、なるべく町長がお子さんと話しをする時には、子供の意見をまず聞いていただきたいということで町長にお願いをしておりました。どちらかというと町長は自分から喋りたくなるというところがあるものですから、子供から意見をもらうのが懇談会の趣旨ですよということを事前に打ち合わせて言わせていただいたところでございます。それで総合計画を作るための子供たちの意見ということでございましたので、その場で町長がこれをやりますとか、そういった話をするということに事前にしておりませんでしたので、子供の意見を引き出すということで、聞き直しをするような形で町長がお子さんに聞いていくというパターンが主なやり取りというふうに受け止めていただきたいというふうに思います。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
聞くだけという形であれば、では団体との意見のことをお聞きしたいんですけれども。団体に案内するときには既に団体によっては日時が決められていて、平日の日中の仕事がある時間に割り当てられた団体は仕事があって出られないという団体もあったと思うんですね。でも 100%の団体が出席する必要はないと思いますけれども、もし本当にその意見を聞きたいのであれば、私は前もって資料を配布して、団体としての意見、もし出席できなければ紙に書いてファックスでも何でもいいから送ってほしいとか、それくらいしないと。ただ聞くだけであれば、結局団体の意見も読みましたけれども、参加した人の中からは意見を聞いただけっていう、ただ町側としてはね、おたくの意見を聞きましたよって言う、ただそういう証拠作りなんじゃないとか。町民の意見を聞いて作りましたという、ただそれだけのためにやっているんじゃないとか。それから自分はまちづくりの意見を発表したかったんだけれども、他の団体は自分の団体が高齢化して大変だから町職員出せとか、そういう要望ばっかりになっていて、何のための話し合いだったか分からないという、そいいう声が聞かれました。だから、より多くの意見を聞くというのは大事なんですけれども、本当に聞きたいのであれば、きちんと前もって資料を渡して、これについて各団体の意見というふうに集めるという方法をしなければ、当日資料を渡されても読み取るって相当大変だと思うんですよね。皆さんは仕事で日頃そういうことを読んでいるから、これはこういうことだなって分かるかもしれませんけれども、町民が、ばんとその場に来てアンケートの結果だったと思いますけれども、そういう資料を読んでそれに対して意見を言うということはかかなり困難なことなんだけれども。そういうところに私、情報共有って全くなっていないんじゃないかと思うんですけれども。その点はいかがでしょうか。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
今回の団体との懇談会でございますけれども、団体との懇談会をする前に団体の方にアンケート調査を配布しておりまして、今回の懇談会はそのアンケート調査結果をメインにお話をさせていただいたというところでございます。それで、アンケート結果のそれを各団体に事前配布して懇談会を開かなかったということにつきましては、赤井委員のおっしゃるとおり、事前に配布していればいろんな団体の考え方も事前に把握できて懇談会における意見が活発に出たんだろうなというふうにも思いますので、その配布しなかったことにつきましては、お詫びを申し上げたいというふうに思います。なかなか進行する側でも各団体でのそういう実情を訴える方もおりますし、積極的に町に対してこういう町づくりをしてほしいということで意見を言う方、様々でございますので、進行上、その団体の要望ばかりというわけでもございませんけれども、そういった参加した方の意見をそれぞれ忠実に聞いていければなというふうに思っているところであります。また、団体の懇談会開催にあたりましては 90 の団体に出しておりまして、それぞれ出席は 50%切れたんですけれども、5つのブロックで、産業であれば産業団体、社会教育関係であればそういった団体をブロックに分けてですね、なるべくその団体のテーマにあった懇談を中心に話が出来るように努めてきたものですから、どうしても日中に出られない代表の方だとか、仕事の関係であったかと思いますけれども。次回は時間設定をして、その団体のブロックにこだわらずに出られる時間帯、出られる日で、出られるように工夫を出来ればなと思っておりますので、その辺は配慮していきたいというふうに思っているところです。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
資料の配布が前もって出来ないことに私にお詫びをする必要は全然なくて、それが情報提供をする気がないって町民からは見られるということを感じてほしいんです。私は別に謝られる必要は何もないので、本当に情報提供をしようという姿勢が、そこからは町民には伝わっていないというところは感じてほしいです。それと最近のところで言うと、ここ議会ですから議会の例で言いますけれども、情報提供の仕方、例えば今日の答弁も全部そうですけれども、これも情報提供だと思うんですね。それがアンバランスで、なんか親切じゃないなってよく思います。で、先日、子どもゆめ議会があったんですけれども、そこで中学生がたくさん良い質問をされていました。それで1つは、町民も若者もみんなが過ごせるスペースを確保して、何かイベントなどを企画出来るように施設を開放できないかという質問があったんですけれども、そこに関しては「イベントやコンサートの利用は中学生の個人の利用としては難しいのですが、大人の責任者がいる中では公民館や町民センター、はぴあ八雲も中高生が利用されておりますので、ぜひ施設を管理する係の方と相談をして、いろいろな活動を展開し、健康づくりの推進と共に八雲町の魅力発信者として活躍していただきたい。」素晴らしい答弁だと思うんですよね、これを聞いた時。ところが、同じ中学生が熊石のふれあい交流館を中学生に一般開放をしてほしいという質問も出ました。でも、その答弁は管理者がいないから、これは町民センターと同じだと思うんですけれども。管理人がいないから、万が一トラブルが起きた時とか事故が起きた時の対応が難しい。かといって、管理人を置いたらお金がかかるからそれは厳しい。ですから、中学生はそのふれあい交流館を会場としたいろんな行事があるので、そこに積極的に参加してほしいという答弁だったんですね。で、もう1つは小学校、中学校、高校生が高齢者とより触れ合うことで世代間の交流でいろいろと学ぶことがあるのではないかと。そういう授業を企画してほしいという質問だったんですけれども。それに対しては、八雲地域ではお年寄りと子供の集い、わくわく教室、熊石地域でもわくわく教室、昔あそびなんかもやっていますと。あと高齢者の孤立化を防ぐために地域サロンを今後実施していきたいという答弁だったんです。で、これをよくよく見ると、熊石ふれあい館に関しては、中学生が参加できる授業って、町長いくつあるんですかね。町長が答えたんですけれども、私が見たら本当に1つか2つしかないんですよ。それも1つは書初めとかね。でも中学生はそこで交流を深めたい。だから、方や町民センターは管理人と相談をしながら誰か中学生以外に責任者をちゃんと立てて、それで使うことによって八雲の魅力発信者として頑張ってほしいといわれた生徒と、いやいやそれはお金がなくて厳しいからこっちのやっている授業に参加しなさいって言われた生徒。それから、そのお年寄りと子供の集い、わくわく教室、これ全部小学生が対象なんですよね。質問しているのは中学生なのにそういう情報を与えられた生徒では、あまりにも違いすぎて不信感になると思うんですよ。それでなくても合併したことで熊石は何もいいことがないって意見が聞かれているのに、こういう答弁をしてしまっては、やっぱり差別されているのかしらって思われても仕方がないと思うんですね。その情報のアンバランスさとか、それから全部八雲町ですから、もし仮にそういう良い答弁をしてくれた片方がいるのであれば、熊石だって全く出来ないというわけではないと思うので。そんな毎日貸してほしいというわけじゃないからね、ですからこちらはどこまでやったら出来るのかというのをこれから調べてみますとか、それくらいのことは中学生に言っても良かったんじゃないかと。この不親切さはなんなのかなと。こういうことで、例えば子供たちに八雲町のことを好きになって、八雲町をもっとよい町にしていきましょうという意欲が本当に沸くんだろうかと思いながら、私は傍聴席で聞いていました。どちらも答弁は町長だったんですけれども、町長はこれどのようにお感じですか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
赤井議員ですね、私は差別したつもりもなくですね、熊石のふれあいセンターもですね、これは中学生が責任を持てる大人を責任者として借りることは出来ますので、それは同じような意味で答弁をしたつもりでありますけれども。ただ、受ける側の気持ちをもう少し配慮すべきだったと今は反省をしているところであります。これからはなるべく同等になるように答弁をしていきたいと考えていますので、気持ちは全く同じでありますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
中学生に町長の気持ちを汲み取るというのはかなり難しいことだと思いますので、やはり言葉としてしっかり出していただきたいと思います。で、あれは全部公表されますので、学校代表で出ている子が多いから学校皆で見るんですね。したら八雲中学校、落部中学校ってみんなそれぞれ見るわけですから、熊石中学校にはこういう答弁だったんだなっていうのは、すごくつらく感じるんじゃないかと思います。そういうところで、先ほどの情報提供の捉え方は発信する方と受ける方はやっぱり違いがあるって町長おっしゃっていましたけれども、情報提供じゃなくて情報共有をしてほしいんですよ。提供は誰だって出来ると思うんですけれども、本当に共有されているかっていう、そこをやっぱり今後確認してほしいと思います。で、いろんな会議で自治基本条例が町民に浸透していないという意見がありますけれども、私はさっき町長もおっしゃっていましたけれども、行政側の努力もあって、条例の中身はいちいち答えられる人はいないと思いますけれども、自ら町づくりに取り組む方は若い方も含めて本当に少しずつですけど増えていると思います。ただ、情報の共有がまだまだ不足しているために、協同のまちづくりとして浮き上がってこないという。だからそういう住民の力を活かすためにも、今まで以上に情報提供はもちろんですけど、情報共有を図る必要があると思いますけど。その点はどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
言葉というのは大変難しいなと思ってですね、子どもの気持ちになってみたり、その辺は言葉としてきちっと伝えるべきだということで反省をしていますけれども。情報も共有するということで、総合計画も 29 年度に完成をしていくということもありですね、これから本当に新幹線の駅を見据えたまちづくりに関連しながらですね、この未来に向けての落部から熊石までの全体のまちづくりを皆さんで、町内でも議論をしながら、また若い世代、小学生、中学生または高校生だとか、また商工会、団体等々も情報を共有しながらこのまちづくりを考えながら、行政のこれからのまちづくりにいかしていきたいという思いであります。これからしっかりとそういう部分は大切にしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
情報を隠しているとは全く、もちろん思っておりません。でもその提供の仕方がやはり、先ほどの大人を立てたら借りられますよという1つ足りなかったというだけで、受ける方は使えないんだなという判断をしちゃうので。その提供の仕方って、本当に丁寧にすべきだと思うんですね。で、ニセコ町は全国に先駆けてまちづくり基本条例を制定して、情報公開もしっかりとやっています。で、町長は「徹底した情報共有を進めることで、行政は都合の悪いことを隠すものだという町民の先入観を排し、住民との信頼関係が生まれる。そして住民自らが活発に動くようになる」とおっしゃっています。そして予算編成についても編成過程のパブリックコメントを行うだけではなく、首長や財政局等によるヒヤリングも含めて全て公開しているそうです。それについても民主主義の行き着く先は財政民主主義、納税者にとって税金がどう使われるかを見える化することが重要で、その前提は予算を住民に徹底的に知らせることだ。そうした経緯でニセコ町は予算説明書を作っている。「もっと知りたい今年のお仕事」という題名で町民にその予算書を配っているんですね、全戸に。で、その中には周辺自治体の借金、貯金の額、道路、水道、保育所の整備率なんかも統計数値として掲載しているので、住民にとっても行政課題があきらかになっていると話して。その「もっと知りたい今年の仕事」と題した予算説明書は雑誌みたいになっていて、とても見やすいそうです。八雲町もそこまでしろとは言いませんけれども、やはり丁寧に丁寧に、皆さんは当然このくらいのことは分かるだろうと思われると思いますけれども、住民はそんなにそんなに分かっていることは少ないです。情報を自ら一生懸命情報収集される方は別として、町広報やホームページで与えられる情報だけですと、やっぱり対等に話し合うということは出来ないことが多いと思います。ですから、町民に対して情報提供を積極的に進めて、自治基本条例第5章にある町民の基本姿勢と役割、町民自ら頑張らなければならないということが書いてあるんですけれども、それが実現できるように、そのためには本当に大変だとは思いますけれども、親切丁寧な情報提供と情報共有が大事だと思うんですけれども。町長はいかがお考えでしょうか。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
赤井議員ですね、私もこの情報提供、共有については本当にこのまちづくりで大切なものと認識をしていますので。これからも本当に、方法にすれば自分よがりでなくですね、やはり全般的に世代を超えてきちっと世代間で理解出来るように、これからもしっかりと努力をしてまいりたいと考えてますので、ご理解をお願いをいたします。
議員の質問 8番 赤井睦美
議長。
議員の質問 8番 赤井睦美
私達も議会基本条例をつくっていますし、自治基本条例の中にも議会の役割、議会の責務、議員の責務ってちゃんと明記されております。私自身しっかりと果たすように努力します。そしてせっかく作った自治基本条例とまちづくり推進プランですから、やっぱり手間隙をかけて、その条例を覚えているかどうかではなくて、本当に住民の中に根付いて、住民自治がより進んでいくように、今町長も情報共有と情報提供を約束してくださいましたので、共に進んでいきたいと思います。これで質問を終わります。