八雲町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月13日
執行機関の附属機関として審議会、各種委員会等に女性を登用することに
- 聞いた人
- 斎藤實 議員
- 答えた人
- 町長 岩村克詔、企画振興課長 萬谷俊美、総務課長 城近眞、保健福祉課長 三澤聡、教育長 田中了治、学校給食センター所長 小栗由美子、社会教育課長 足立直人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 斎藤實
おはようございます。通告してあります執行機関の附属機関として審議会、各種委員会等に女性を登用することに、町長、教育長に質問いたします。最近は働く女性、学ぶ女性を始め、女性の社会進出にはめざましい所がありますが、わが町の実態を見ますと、教育委員、選挙管理委員、農業委員会等の執行機関には女性も任命されておりますが、このほかの審議会、委員会等の総数と、委員の定数、その内女性が就任している数について、実態を承知したいのであります。また、女性が就任している数字は多くないと推測されるわけでありますが、妥当な数字であるのか、お考えを承りたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
それでは、斎藤議員のご質問にお答えします。八雲町には、教育委員会など、町長以外の執行機関として5つの行政委員会と、総合開発委員会など、町長の付属機関として 47 の審議会などがございます。これらを合わせた平成 28 年4月1日現在の委員の総数は 618 人で、そのうち女性委員の数は 122 人となっており、女性委員の割合は約 20%となっております。八雲町では、平成 22 年4月1日に施行した自治基本条例第 17 条において、各種審議会委員の構成は、性別及び年代の別などに配慮し、と規定しております。そのことから、条例制定時より女性委員の割合目標を 30%に定め、各所管にお願いをしてきたところでありますが、条例制定時からほとんど変わらない 20%前後で推移しているところであります。平成 27 年3月に策定した第2次八雲町男女共同参画プランにおいても、5年後の平成 32年度目標を 30%と定めているところであります。一方、国や北海道の各種審議会委員の女性委員の割合は、平成 25 年度現在、35%を超えており、八雲町は大きく下回っております。そのような状況からも、八雲町の女性委員の割合は低いと認識をしているところであります。委員のおっしゃるとおり、近年は働く女性、学ぶ女性など、女性の社会進出は増加しているものの、国や北海道など都市部の状況と比べますと、まだ地方は高齢化や核家族化の進行など家庭環境の変化に伴い、女性の社会参加や行政に対する関心がまだ低く、委員をお願いしても中々引き受けてくれない状況にあります。しかしながら、少しでも女性委員の割合を高めるため、各種団体の活動や各種研修会の活動を通して社会参加を促すとともに、女性委員が委嘱を受けやすい会議の開催方法の検討など、更に努力して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
今、町長の方から 47 の審議委員会とありました。そのうち委員総数は 618、女性の委員は 122、そして 20%というお話を承りました。で、これまで理事者の方におきましても、先ほど 30%を目標にというお話がありましたけれども、これまでの経過をずっと見ますと、先ほど町長からお話がありましたように、ほとんど女性の●●というのは変わっていない状況になっているわけであります。ただ私は、まだまだこの審議会の女性の登用というのは、やはり1人とか2人とかを登用するのではなくて、むしろ女性の数が多くてもいいのではないだろうかと、このように考えている1人なんです。なぜならですね、わが町の人口比率を見ますと、男性は 8,402 人ですね、女性は 8,897 人。これは 11 月の広報の数字でありますけれども、女性の比率が多いわけでありますよね。そういう中で、やはり今町長からもお話ありましたけれども、委員の数が低すぎるという認識を持たざるをえないわけであります。このことにつきまして、今後どのように考えているかということについて、何点かお尋ねをしたいと思いますが、その前にもう1点。委員を公募しているところがあるんですけれども、618 の委員の総数の中で 122 人ですか、この数字でありますけれども、この数字は間違っておりますでしょうか。28 という数字の方が正しいでしょうか。122 というのが女性の数。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
女性委員の割合と申しますと、先ほど町長からご答弁申し上げましたように 122 名でございます。で、公募委員の数が 28 名という状況になっております。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
先ほど町長のお話にもありましたけれども、やはり女性がなかなか引き受けてくれないというところがあるんだと、そういうお話がありましたけれども。ただやはり、女性も相当社会進出しておりますので、決して引き受けてもらえないということではないんでないだろうかと。何かのきっかけがあれば、やはり十分に引き受けて貰えるのではないかというふうに思いますけれども。そういう点も今後十分努力をしながら進めていただきたいというふうに思います。そこで何点か委員の内容につきましてお話いたしますけれども。総合開発委員会は条例では 35 人以内と、現在は 24 名で開催されているようですけれども、この 24 名というのは問題のない数字でしょうか。また、この 24 名中、女性委員は6名でありますが、この数字はやはり妥当というふうに考えておりますか。それと、特別職報酬審議委員会、これは条例では 10 名ということになっておりますけれども、8名で審議委員会を構成されており、女性委員は1人ということになっているんですけれども。この数字につきましては、私はやはり半分くらいは女性委員でもいいのではないかと、このような認識を持つのですけれども。その点につきましてお尋ねをしておきます。もう1点はですね、保健福祉課長さんはおりますでしょうか。いますか。地域自立支援協議会をはじめ、各種の協議会・運営委員会がありますけれども、比較的保健福祉課におきましては女性の登用が多いのでありますけれども、さらなる女性の登用は出来ないものかと、この点について課長の認識を承りたいと思います。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
議長、企画振興課長。
町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)
1点目の総合開発委員会の関係について、私の方からご答弁したいと思います。総合開発委員会は、条例では 35 人以内ということで規定しておりますけれども、行政改革の関係から必ずしも条例の定数内だけではなくですね、それ以内でおさめてもいいという考えに基づきましてですね、行革のはじまった平成 18 年から条例の定数よりも下回る人数でこれまでも委嘱をしてきているところでございます。実際、審議会のこれまでの審議状況を見ますと、あらゆる団体の長、学識経験者等で構成されておりまして、人数的にも24、5 人程度は審議をする上では妥当な数だろうなというふうに思っているところでございます。それと女性委員の割合が 24 名に対して6人ということで 25%になってございます。我々企画振興課としては、先ほど答弁の中でも申しておりますが、30%が目標でございますので、出来ればもう少し女性委員の割合を増やしたいというふうに思っているところでございます。次期任期の再委嘱の際にはそういった部分も十分に考慮して女性委員の割合を多くしたいというふうに思ってございます。
町の答え 総務課長 城近眞(総務課長は2017年3月まで)
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 城近眞(総務課長は2017年3月まで)
特別職の給料審議会につきましては、議員の報酬及び特別職給料審議会条例第1条の規定に基づきまして、町長の諮問に応じて、町長・副町長及び教育長の給与の額について審議されるため開催されるということで、これは不定期に開催をしているわけでございますけれども、近年はその報酬審議会は開催されていないというような状況になってございます。6名中1名の女性委員ということで、議員さんの方、半分でもいいのではないかということでございますけれども、これも 30%という目標とすれば、半分とまではいかなくても、もう1名くらい増やしても良いのかなというような感じは持ってございます。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)
保健福祉課部門の委員の割合が高いというようなお話でありますけれども。
議員の質問 15番 斎藤實
そのものによってはね。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)
はい、今おっしゃるとおりなんですけれども。健康分野という、基本ですね協議会は各団体の代表という形で委員を選出しているという形の中でですね、健康面の団体の代表の方が比較的女性の方が多いということからですね、率にしたら高いのかなという結果が出ているんだというふうに考えております。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
保健福祉課長さんにさらに増やす状況になっていただけないかという考え方はどうなんでしょうかとお話しておりますけれども、この次でよろしいですから、答弁をお願いしたいというふうに思います。開発委員の 24 名はこれで、現在は十分で問題はないという考え方を示されましたので、それはそれで了とするところであります。ただやはり、女性委員を次の改選期で現在の 25%から 30%に上げたいというお話でありますから、ぜひとも努力をして女性の委員の参加を多くしていただきたいと、このように思います。それから特別職の報酬審議会の方でありますけれども、先ほど委員の総数は6名と言いましたか。8名ではないですか。
議員の質問 15番 斎藤實
8名中1名ということでございますので、やはりこれはですね、もう1名増やしたいというお話がありましたけれども、やはりここのところは女性の目線もあってもいいのではないだろうかというふうに私は考えるんですよ。男性だけでやるよりは、やはり女性の目線、いろんな階層から報酬審議委員会を開催してみたらどうなのかなと、このように私は思います。ただ、ここ数年ずっと開催はされておられないという認識を私も持っておりますので、そのことではなくてですね、やはり女性を半分近くは入れてほしいなというふうに思います。それと、先ほど保健福祉課の考え方、もう1回お聞かせ願いたいと思います。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)
議長、保健福祉課長。
町の答え 保健福祉課長 三澤聡(保健福祉課長は2017年3月まで)
先ほども申した中でもですね、それぞれ協議会、団体からの代表という形で今構成しておりますので、その中に女性委員をどう入れるかということをですね、委員の構成等の中で考えていきたいというふうに思います。
町の答え 総務課長 城近眞(総務課長は2017年3月まで)
議長、総務課長。
町の答え 総務課長 城近眞(総務課長は2017年3月まで)
不定期開催ということで、近年開催はされていませんが、半数でもいいのではないかということになりますと4人ということになると思いますけれども、検討していきたいなというふうに考えております。
議員の質問 15番 斎藤實
特別職の方はどうなっている
議員の質問 15番 斎藤實
検討してまいりたいと。ただ、政治用語ではこの検討というのはなかなか検討しないということでございますので。町長、その辺もやはり女性の目線というのもやっぱり必要なところもあるのではないかと。やはり特に行政に目を向けてもらうためにもですね、こういう部分というのの必要性はあるというふうに認識をしますけれども。最後にまとめて町長に質問をしますので、この点につきましてはこれで終わりたいと思います。次にですね、教育委員会の方にお尋ねをいたしますけれども。男女共同参画プラン策定委員会、委員総数は 20 名なんですけれども、女性委員は3名ということを伺っているんですけれども、この数字は妥当なものというふうにお考えでしょうか。その点につきましてお尋ねをいたします。
町の答え 教育長 田中了治(教育長は2020年3月まで)
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治(教育長は2020年3月まで)
ただいま、男女共同参画プラン策定委員の数値、お話がありましたけれども、この趣旨は男女共同参画を実のあるものにしていくということで、本町においても具体的なプランを策定し推進してきている状況にあると、そのように認識をしてきております。とりわけ職場における男女共同参画の推進につきましては、男女平等意識の啓発はもとより、環境整備等に努めてきていると、そのように考えております。そうした中で 20 名中3名であるということについては、私自身も数は少ないと、そのように認識しております。この期間がまだ長くありますけれども、今後においては女性の登用について十分配慮していきたいと、そのように考えております。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
今後も改選期においては女性も増やしていきたいというお話でございます。ただですね、国においてもこの男女共同参画社会といいますか、そういうものは、総理大臣を本部長にしてやはり取り組んでいるわけですね。それはやはり男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受することが出来、かつ共に責任を負うべき社会、こういうものを目指そうということで内閣総理大臣が本部長としてやっているわけであります。当町におきましてもプラン策定にあたって相当議論されていることは、内容につきましては承知しているわけでありますけれども。やはりもう少し、名前から言ってこれはもう半々でも僕は十分でないのかなと、このように思うんですけれども。先ほど町長の方からは 30%を目標というお話でありましたけれども、それを超える数字を次期改選期においてはどうしても出していただきたいというふうに思います。もう2点ほど、教育委員会の方にお尋ねをいたしますけれども。学校給食センターの運営委員会がありますけれども、現在は 16 名中、女性委員は1名と。この1名は間違いないと思うんですけれども、いかがでしょうか。この1名というのは、やはり妥当な数字であると考えているのかどうなのか、その点について、お話いただければと思います。それともう1点は青少年問題協議会でありますけれども、条例におきましては 15 名以内ということでありますけれども、12 名で運営・協議されておりますが、女性委員は2名なんですね。これも私はもう少し増えてもいいところではないかなという認識をするんでありますけれども。その点、2点につきましてお話いただければと思います。
町の答え 学校給食センター所長 小栗由美子(学校給食センター所長は2016年12月まで)
議長、学校給食センター所長。
町の答え 学校給食センター所長 小栗由美子(学校給食センター所長は2016年12月まで)
議員おっしゃるとおり、学校給食センター運営委員の中では女性は1人となっております。運営委員の構成は学校長及びPTA会長等々、それと一般公募とそれから総合病院の薬剤師という構成になっておりまして、女性の委員さんはPTAの幹事さんということで指名対象となっております。以上です。
町の答え 社会教育課長 足立直人(社会教育課長は2016年12月まで)
議長、社会教育課長。
町の答え 社会教育課長 足立直人(社会教育課長は2016年12月まで)
青少年問題協議会につきましては女性が2名ということで、先日も会議は開かせていただきました。協議会委員の構成につきましては、学校長あるいは教育関係団体の会長等を委嘱してございますので、それらの役職で女性の方が委嘱されている場合もありますし、男性だけの場合もありますので、2年の任期期間中での変動はあるかと思いますが、今後につきましても女性の社会教育関係団体もございますので、それらにも任期満了後に再度更新する場合には十分検討して委嘱していきたいというふうに思います。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
学校給食センターの運営委員会でありますけれども、PTAの方から1名という話でありましたですね。確かに条例の中には学校の職員とか父母の代表者、学識経験者のうちから委嘱するということになっておりますけれども、私は学校給食センター運営委員というのは、もう少し子供たちの給食に係ることもありますので、栄養とか、それからアトピーの関係なんかもいろいろとあると思うので、その辺のことにつきましても女性の目線というものの必要性というのは大いに感じているんですけれども。この点について、今一度お話出来ればというふうに思います。それと青少年問題協議会ですけれども、女性は2名であるというお話でございますけれども。私はやはりこういう青少年の協議会、男社会ではないわけですから、やはり女性は半分はいてもおかしくはないと思うんですよ。ですから、条例では委員は学識経験者のうちから委嘱するという条例になっているんですよ。ですからやはり、幅広く女性の登用も考えることが出来るのではないかというふうに思うんですけれども。今一度、その辺のことにつきましてご説明願いたいと思います。
町の答え 教育長 田中了治(教育長は2020年3月まで)
議長、教育長。
町の答え 教育長 田中了治(教育長は2020年3月まで)
再度のご質問でございますけれども。この女性の登用ということにつきましては、例えば協議会にありましても本道の重要な課題でございまして、女性教諭の数は多いながらも管理職へ希望する方が極めて少ないということで、様々な対策を講じてきている状況にございますけれども。その要因としては例えば育児の問題、通勤の問題をはじめ、教員の場合はご夫婦で教員という実態も多いことから、なかなか難しい状況にございます。こうした中で管理職になっているのは男性が相当数であると、そうしたことからこの給食運営委員会、青少年問題協議会の役職についても自然的に男性が数を占めていくという実態になっております。根本が教員のそうした管理職の登用ということも十分に関連しておりますことから、今後我々も道教委の指導を受けながら、何とか八雲からも女性管理職が登用出来るような、そういう努力もしていきたいと思いますし、またこの委員の構成についても、改選期等については十分に配慮していきたいと、そのように考えております。
議員の質問 15番 斎藤實
議長。
議員の質問 15番 斎藤實
女性の登用につきましては、非常になっていただきたいと言ってもなかなか受け入れてもらえないというところもあるという認識で今聞いたんですけれども。そういうふうでよろしいでしょうか。いろんなこれまで各委員会のお話をうけたまわりましてですね、いろんな問題もあるんだなということがよく分かりました。特に女性の委員を委嘱する時には、先ほど町長の方からもお話がありましたように、まずは引き受け手がいないんだというお話もありました。ただ、それだけで私は社会を形成していく上で特に行政は各種の委員会等におきましてですね、女性の登用というものをもう少し大きくしていかないと、やはりなかなかこれからの社会を形成する、町を形成していく中でいろんな問題にぶち当たった時に、男性だけでいいんだと、男性のものの考え方だけで良いんだというふうにはやはりいかないと思うんですね。町を動かしていくのは、まさに男性・女性双方でありますから。町長、この辺のところも最後に。難しい問題であるけれども、先ほど町長から冒頭でお話ありました 30%を超える、まあ一気に出来ないわけですよ、改選期を迎えないと出来ないわけですから、その辺のところは十分に認識いたしますけれども。やはり女性が多いわが町の中で、やはり 20%の各種の審議委員の構成というのは、私は少し低い、町長も先ほど低いという認識を持っておられましたけれども、やはりこれの登用を十二分に今後の中で考えていただきたいと。特にやはり私は、岩村町長として女性をどのように登用していくのかということを大いに考え、そしてまたPRし、あるいは環境をきちっと作ってやれる、そういうところを考えて行政を進めていただきたいなというふうに思います。最後に町長の考え方を承って終わりたいと思います。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
議長、町長。
町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)
斎藤議員の本当に女性に対する期待、そしてまた女性が審議委員会並びに社会に進出してくるというのは私も必要だというか、本当に必要であるということは日頃認識していましたけれども、さらに今回の質問において、これからもその審議委員会等々には女性を登用できるようですね、例えば会議の時間を変えだとか、またさらに環境の整備等々を含めながら、これからしっかりと女性が活躍できる、そんな委員会に進めていくことを認識を新たにしたところであります。またご存知のとおりですね、役場職員の中もなかなか管理職に女性を登用できていないということもありますので、これは女性を登用するにあたっては、少し時間はかかると思いますけれども、これからもしっかりと登用できるよう進めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
議員の質問 15番 斎藤實
よろしくお願いいたします。