肥料高騰対策と有機農業への取組

町の答え　町長

佐々木議員の肥料高騰対策と有機農業への取組と、こういうことで、御質問であります。まず、御質問の１点目、肥料などの生産資材高騰に対する町独自の緊急支援についてですが、国では、７月２９日の閣議において、肥料価格の高騰に対する支援を決定したところであります。今回の国の対策では、化学肥料の２割低減の取組を行いつつ、前年度から増加した肥料費の７割を支援金として交付するものと、こういうふうになっております。また、道におきましても、肥料購入支援金として、１トン当たり３，１２５円を支援する方針であるというふうに出ております。国の支援金につきましては、国以外から重複して補助金が交付される場合、支援金の調整が行われる場合があると、このようにも報じられているところであります。町としましては、国と道との支援の重複を避けつつ、高騰の影響緩和を図る必要がありますが、国や道の支援の具体的な取り進めについては、まだ確定していない状況であります。このため、独自支援の具体的な検討におきましては、国や道の支援を踏まえた上で検討していく必要がありますから、農協等の関係団体とも連携を図りながら、総合的に影響緩和対策を着実に進めてまいりたい、このようにも考えております。また、今回の肥料高騰は、国際的な市況の影響もありまして、今後の動向が見通しにくい状況にあると考えております。化学肥料の使用量の低減に向けた持続的な取組が可能か、関係機関と共に協議をしてまいりたい、このように思います。それから、２点目の「みどりの食料システム戦略」に関する農業者への周知方策と学習会・講習会の開催につきましては、基本方針や基本計画を作成するため、現時点では予定はしておりませんが、農林水産省のホームページには説明動画が掲載されておりまして、こうした動画を活用していただきながら制度の理解を深めていただきたい、このように思います。また、今後作成した計画などにつきましては、町のホームページ等で周知を図ってまいりたい、こういうふうにも思います。それから、３点目の関係機関による組織・専門委員会の設立についてですが、計画等の策定段階では、道の主導の下に進めることとなりますので、今のところ設立の予定はありません。しかしながら、本戦略は、環境負荷軽減のイノベーションを推進し、２０３０年までに当面の目標としながら、さらに２０５０年までに目指す姿を実現するという長期間に及ぶ取組ですから、今後、必要に応じて専門委員会などの組織化も必要と想定しております。４点目の有機農業基本計画の作成と生産者認定についてですが、みどりの食料システム法の基本計画につきましては、国が定める基本的な方針に基づき作成するものでありまして、９月に国の方針が公表される予定であります。国方針の公表後、基本計画を作成することとなりますが、基本計画の作成に当たっては、モデル的な取組の創出と横展開を効果的に進める観点から、北海道の主導の下に、道内全域をカバーした全市町村と北海道との連名の基本計画を作成することになります。このため、計画作成に当たっては、北海道と共同作成を進めてまいります。生産者認定についての質問でありますが、みどりの食料システム法では、国の基本方針や道と市町村との基本計画に沿って、環境に配慮した生産を実践する生産者等が道の認定を受けると、税制特例や資金の償還期間の延長などの支援を受けることができます。認定に当たっては、環境負荷低減事業活動を作成し、申請する必要がありまして、今後、発出される省令やガイドライン等を踏まえながら、関係機関とも連携を図りながら周知や支援に努めてまいります。最後になりますが、本年７月１日に「みどりの食料システム法」が施行されまして、国による基本方針の策定後、実質的な運用が始まることとなります。国では、戦略的に持続可能な食料システムの構築を進めるため、中長期的な観点から、環境負荷軽減のイノベーションを推進するものであり、本町といたしましても、持続可能な農業生産に資するものと考えますので、戦略の趣旨に合致する生産現場での取組を支援してまいりたい、このように考えているところであります。

町の答え　農林課長

まず、農業の歯止め対策でありますが、これにつきましては、費用対策と併せまして、まずは費用対策を実施していくと。先ほども答弁させていただきましたが、国・道の支援と重複をしないように、支援の最大化に努めていくと、それをもって農業経営の安定化にも資することになるかと考えております。その後の町の農業振興等につきましても、まずは高騰対策をした上で、その影響を見ながら、今後検討してまいることになるかと思っております。以上です。

町の答え　町長

今、佐々木議員から不親切な町だというふうな御指摘をいただきましたけれども、皆さん方御承知のように、今、日本の農業政策というのは、盛んにどんどんメニューは変わっております。特に、昨日の農業新聞にも出ていました。岸田総理が物価高騰対策で、今、農業のほうにアップさせます。こういう発言まで、昨日の協議です。こういう段階で、今、どんどんこの内容が変わって、もちろんみどり戦略につきましても、国・道・町と一体した計画の流れがきますから、そちらが固まらないうちに町民に具体的な話をすることは、まず危険性があると、こういうこともありますから、やはりきちっとしたルールが国から流されて、そして、当然、農家の方々にも具体的な内容を知っていただくと、こういうものは必要ですから、その段階には、町の対策というものを固めながら説明する。１回ずつばらばら説明するわけにいきません。全部こういうものは。特に、今、国産の小麦なんかも、逆に買取りを大幅に上げるというふうな報道も出ております。こういうことからいきますと、農家さんの歳入歳出、そのもののバランスがどうなるのか、こういうものも十分検討した中で、我が町の農政というものをきちっと進めていくと、こういう考え方でありますから、まだ説明がない、地域でまだ協議をしていない、こういうことは今の段階ではまだできない状況にあるということも御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。

町の答え　農林課長

まず、今後どのように計画の作成を進めていくかということでございますが、繰り返しになりますが、まずは国会、国の基本方針、これが出された後に、その方針に即した計画をつくっていくということになります。この計画をつくる上で、北海道が主導の下、全道をカバーした計画となるようでありまして、道と各市町村連盟の基本計画となります。連盟とする理由は、基本計画に合致して、認定を受けるということなりましたら、道が認定をします。それによって税の優遇措置ですとか受けられるんですけれども、あくまでも、町としてではなくて、道として環境負荷軽減に向けてどのような認定をされるか、それによって国の支援が受けられるということでありますので、町というよりは、全道をカバーした中で環境負荷軽減提言に取り組んでいただくという計画になろうかと思っております。詳細につきましては、今後基本方針が出ました後、道から今後の基本計画の作成に向けてスケジュール等が示されると思いますので、それを見ながら、また、見た中で、作成の途中にあっては、皆さんにも作成の状況等については御報告したいと考えております。以上です。

町の答え　農林課長

農協等との連携の状況でありますが、これにつきましては、これから農協さんとの連携が図られていくのかなと思っております。といいますのも、今、基本計画の作成に当たっては、道の既存の計画等も関連計画として、それを踏まえまして新しい計画をつくっていくんですけれども、まだ内容が、例えば農協さんでどこまでできるだとか、町としての役割はどこにあるんだとか、生産者さんとしての役割は何を求めるんだとか、そういうものがまだ定まっておりません。そういうものを見ながら、関係機関との連携をしながら、各団体が取り組める内容、ここまでできるよねというようなものを話し合っていくことになろうかと思います。また、この話合いが進みましたら、先ほどは動画でだけということでしたけれども、生産者さんに求める取組というのも出てきますので、そういったものを見ながら、説明会等は開催を考えていきたいと考えております。

町の答え　農林課長

今後の離農を含めてというお話でありましたが、まず、みどりの食料システム戦略、これと肥料高騰対策、ちょっと戻りますけれども、これについては、みどり戦略でいう有機農業は、肥料の低減だとかも謳っているんですが、現場で普及させる技術を今後国のほうで検証して、それを現場に下ろしていくというところもみどり戦略の中で謳われているかと思います。こういった、国である程度成果を見た有機農業の取組等も国から下りてきましたら、生産現場に下ろしまして、その中でやれることやれないこと、また町が支援すること等も整理になってくるかと思います。まずは、有機農業の国での実証、普及に当たっての技術の取組の進捗を見ながら、まず生産現場の皆さんのほうにお知らせを努めてまいりたいと考えます。

町の答え　町長

今、佐々木議員が、当町で離農するような農家が出ないような対策を何か町として考えるかというふうな質問だろうと思います。先ほどから説明しておりますみどり戦略というものが、当時野上農林大臣から、昨年の８月１８日に農水省方針というもので出されたものであります。その中で、このみどり戦略の実現という中で、４段階の段階を踏んで農家を助けますよと、こういうふうな戦略であります。したがって、この中での移行緩和の扱いだとか、そういうものの中で、どう地域が一体的に立ち向かえるか、こういうことが大変計画の中では大事になる。その一つの方法として、佐々木議員も御承知のように、昭和４７年、当時の沢口松雄町長のときに、厚沢部町の農業を全面的に有機農業に変えるということで、当時は化学肥料を廃止して、そして、緑肥に変えたという時代が厚沢部にはありました。恐らく記憶にあると思います。全ての人がどんどん緑肥をつくって土を作ったという、そういう経緯というのは皆様方も御承知だろうと思います。あのときの成果を考えると、この有機農業というものは大事な方法の一つだよ、こういうふうに思っております。恐らくやこれからも緑肥対策というものは大事な方法になるだろうし、そして、当時は、高度改良という今の農業者の方々はやっておりませんけれども、地上から８０センチまで全部掘り起こした高度改良という、こういう政策というものを当時は町が受け入れてやりました。そんな中で、要するに、厚沢部町の畑の土というものは作られたというふうに私は当時から思っております。そんな対策をいろいろ今まで進めてきましたけれども、これからの中にも、こういう国の制度に乗りながらも、農家の方々が有利性のある栽培、有利性のある販売を心がけた農業をしていただく、こういうことが大事だろうと思います。ですから、厚沢部町に、今、佐々木議員が言われるように、今の肥料高、あるいはこういう物の経費高の中で、辞める農家が出るんじゃないかという心配、それは確かにありますけれども、ぜひとも、厚沢部の農家については、強いこういう対策を持ちながらこれからも頑張ってやっていただきたい、こういうふうな方向で私はこれからも農家の方々を応援してまいりたい、こういうふうに思っています。

町の答え　農林課長

まず、２割低減に取り組まなければいけないのではないかという御指摘でありますが、まず、今、肥料の高騰対策、国で示されたものは、２割の低減に向けて取り組む農業者、結果を求めているわけではございません。２割の低減に向けて、これから営農を継続しますよといった取組が見えた方に対して、国は支援をするというふうになっております。なので、２割低減されなかったので国の支援が受けられないかというわけではございませんので、この辺はそのように御理解いただきたいなと思っております。

町の答え　農林課長

そうしましたら、みどり戦略を含めまして制度の今後の進め方については、何も動画だけと考えているわけではございません。広く周知を図ってまいりたいと考えております。なお、この肥料高騰対策と併せまして「みどりの食料システム」、これにつきましては、まずは先行して肥料高騰対策を実施すると。その中で、国では２割の低減に向けて取組む農業者さん方に支援をしますよと、結果的に２割までいかなくても支援が受けられないわけではございませんが、それとはまた別に、「みどりの食料システム」においては、将来的に、有機農業の２５パーセントですか、そういったものを目指すという計画でもございます。これとは別に、今回の高騰対策の２割とは別に、国のほうで２５パーセント達成に向けた技術実証を今取り組んでいるところであります。そういったものが普及版となりましたら、生産者さんに下ろしますし、その中で２割に取り組んでいただくということにも、今後なろうかとは思うんですけれども、今は、肥料の高騰に対する支援、これにつきましては、将来的な２割低減に向けての取組をしていただきつつ、達成されなくても、今の段階の高騰に対しては支援が受けられるというところでございます。あわせまして、道のほうの支援もありますので、それと、国・道の動きを見つつ、町の支援の対策、これについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　町長

先ほどから申し上げておりますように、国の当初の考え方というのは、来年以降からという対象になっておったところです。ですけれども、今年の秋からというふうに繰り下がって対応するというふうに国が変わりました。そういう中で、先ほどから申しますように、国の支援、道の支援、そして町が別個に支援した場合には、それは国・道の支援からその分カットしますというふうな、こういう今の国の方針なんです。ですから、それを今かいくぐるためには、どういうふうな方策を講じて、町が独自に農業支援、あるいは商業支援、工業支援、町全体が今同じような状況なんです。だから、そういう中で、今、対策を講じていかなければならない、そのためには、今、国・道の対策をきちっとラインを出していただいて、その中で町が独自にどういう方法があるのか、これは検討しながら、当然、先ほども言いましたように、昨日の新聞にもあるように、総理は別個な支援もするというふうな発言もしていますから、こういうものをトータルした中で、町がどれだけ支援できるかは、今の段階で農家には示すことはできないよと、こういうことを私は先ほどから申しているんです。確かに、農家の窮状は大変だと思います。思いますけれども、その対応が国・道の対策が伴うんだということを理解していただかなければ、町の方策も、あえて特別な対策もできない、こういうことであります。

町の答え　農林課長

農業者さんの皆さんには、この「みどりの食料システム」また肥料高騰対策については、情報発信は努めてまいります。まだ詳細が分からない部分が多々あります。この部分については、誤解を招かないように、時期を見て実施してまいりますので、もう少々お待ちいただきたいということで、まずは動画の活用というお話をさせていただいたんですが、詳細につきまして、また開催等を御案内いたしたいと思っておりますので、その際はよろしくお願いいたします。