放置船舶対策について

議員の質問　2番 河野文彦

通告に従いまして質問させていただきます。放置船舶対策についてです。森町の基幹産業の一つである漁業は地域経済を支えており、水産加工業や運送業など裾野の広い経済構造の源となっております。前浜で水揚げされる新鮮な魚介類は日本の食を支えていると言っても過言ではなく、盛んに行われているホタテ養殖では海外への輸出も盛んに行われており、食品輸出戦略の要となっております。町内には漁業に欠かすことのできないインフラとして地方港湾１港と漁港６港が設置されており、その多さからも漁業がいかに盛んかうかがうことができますが、放置されているのではと思われる船舶を目にすることがあります。特に係留したまま放置された船舶は十分な管理もされないことから、浸水による沈没、油の流出、係留索切断による他船との衝突など多くのリスクを抱えています。上架したまま放置された船舶であっても同様に多くのリスクがあります。放置に至った経緯は様々ですが、漁業従事者の中でも高齢化や後継者不足で廃業や事業譲渡を余儀なくされるケースが散見され、その高額な処理費用も大きな要因となっています。本来であれば船主が最終処分まで責任を持って行わなければなりませんが、放置船舶を減らし、港湾としての機能を維持することと他船への影響を低減するためにも行政として取組が必要であると思いますので、質問いたします。１つ目、放置されている船舶の現状は。隻数、管理状態などです。２つ目、放置された原因をどのように分析しているか。３つ目、新たな放置船舶を出さないための取組が必要と考えるが、いかがか。以上、質問いたします。

議員の再質問　2番 河野文彦

今実際の隻数ですか、私もそこまで調査したことはなかったのですけれども、私が認識している数よりも相当多いなという印象でした。正直びっくりしました。そういった中でちょっと前段に、私この質問のタイトルに放置船舶というような書き方したのですよ、放置漁船ではなくて。船舶という書き方をした理由に港湾施設、特に森港ですか、漁船だけではなくてプレジャーボートなんかもあり得るのです。今はあんまり数がないかなという気はしますけれども、なのであえて漁船ということではなくて船舶というようなタイトルにさせていただきました。ただ、私この取組が必要という部分で、正直漁船とプレジャーはちょっと分けて考えなければならないのかなって思う部分があるのです。というのは、プレジャーボートの場合は完全に趣味の船といいますか、遊びの船といいますか、そういう要素が大きいですから、それこそ自分で責任を持って処理しなければならないという部分がありますけれども、では今回の一番のメインの漁船という部分でちょっと掘り下げて今再質問していきたいと思うのですけれども、実際例えば今森港に放置されている船舶、もとは漁船だったかなと思うのですけれども、正直言ってエンジンとか金目な部分は抜き取って売却して、ＦＲＰの船体だけ放置しているというようなケースもあるみたいで、大変見た目も悪いですし、時間がたつほど所有者っていいますか、そこ遡るのが難しくなっていってしまうのかなというふうに思うのです。なので、こういう対策というのも早くやるべきだなというふうに思って聞いていました。先ほどの町長の答弁の中でやはり最終的には船主といいますか、事業者の責任であるというところは私もそう感じるところもあります。やはり漁船にしてもプレジャーにしても所有者が最後まで責任を持って、漁船というところであれば商売の道具で、今まで使ってきたものに関して廃業である場合はその最後の後始末といいますか、そういうところまでしっかり責任を持たなければならないなというふうには思うのですけれども、先ほどおっしゃったように廃業の原因が高齢化であったり、従業員不足であったりという部分でなかなかきつく指導するのも大変なのではないかなという思いの中で、今回町長の執行方針の中で水産関係の部分に記載されていたもので、生産能力の維持と事業継承の意欲が今後の課題。事業を続けてもらう意欲を持ってもらうのは、もちろん大事だと思います。では、この意欲を持ってもらう中の一つとして、この意欲を持ってもらうにはいろんな手法があると思うのですけれども、いろんな要因あると思うのですけれども、その一つとして例えば最後に船舶を処分する際に町として全額とか、もちろんそこまで言わないです。多少なりとも船舶の処理に対して何か一部助成なり支援なりという形でその処理するための呼び水といいますか、きっかけをつくるためのそういう助成的なもの、こういうものがあってもよろしいのではないのかなというふうに思いました。では、全国で実際どうなのかなというと確かに少なかったです。僕もネットで調べれる範囲でしたけれども、全国いろいろ見たら少ないのですけれども、ないわけではないのです。やっぱりこういう漁業が盛んな自治体では、こういった廃船に当たる支援という事業は行われているところもありました。中身見ますと、それほど大きな支援ではないかなというふうには思って見ていました。金額でいえば10万円とか５万円とか、そういうレベルの支援でしたけれども、漁業者の方からしてみればそういう支援を町がしてくれるのであれば、廃業の際にはそういう支援を活用して船舶を放置することなく、残りは自分でしっかり手当てして処理をしていくと。そして、廃業するというきっかけになるのではないかと思うのです。町が支援するということは、やはり町民全体が応援しているというのと同じだと思いますので、私は今後放置船舶を出さないための取組としてそういった支援があってもよろしいのではないかと思いますけれども、いかがか再質問させていただきます。

議員の再々質問　2番 河野文彦

今ほど町長から売却だとか、事業継承に向けての支援はありかなというようなご答弁だったと思うのですけれども、今回の質問のメインとしては船舶を例えば事業継承で船舶ごと譲渡してとかというケースではなくて、最後に廃船、解体、もう廃棄するときのお話をぜひ進めてほしいなという部分だったものですから。先ほど継承だとか、そういう部分に対する支援ももちろん大事な部分かなと思うのですけれども、今回のテーマとしては最後にもう使い終わって、言ってしまえば廃棄する。その廃棄のコストがかかるものですから、そこに対する支援はいかがかという部分に絞っていただけたらなというふうに思います。最後にその船が捨てられるとき、まだ価値があって使える船だったら中古艇市場というのもあるようですので、言ってしまえばもう海外に売られていくというのもあるみたいですけれども、やっぱり使い込まれてＦＲＰのプラスチックなんかですと大分プラスチックの性がなくなるといいますか、もう廃船というようなケースの船も多いみたいなのですけれども、私今回の件で産廃関連の業者さんでそういう最後のＦＲＰ船を引き取って処分しているというような業者さんにちょっと調査に伺ったのですけれども、サイズにもよりますけれども、100万以上かかるものもあるそうです。ですので、廃業するという方にそこでプラス100万円以上の処理代というのは相当な負担だろうなというふうに思うものですから、そこで100万のうちの半分出せとか、８割出せとかではないです。そういう、では町で応援してくれるのなら処理しようという、さっきも言いましたけれども、動機づけになればいいのかなというふうに思ったものですから、今回質問させていただきました。ですので、また町長のほうからの執行方針の中の文章で、これちょっと漁業とはまた別な部分なのだけれども、空き家対策の部分の記載で所有者の自発的な除却を促進するため、費用の一部を助成する。まさにこれかなと思うのです。空き家対策はまた別な国の考え方もあって進んでいるところなのですけれども、なのでまさにこれを今の船舶の話に当てはめれば、最後に廃棄して解体される船舶を自発的に処理してもらうためにも、きっかけをつくるためにも費用の一部を助成するというのは、同じ考え方で合うのではないかなと思って今あえて抜き出させてもらったのですけれども、そういった中で先ほど再質問の答弁の中で売却とか事業継承という部分に、町長そっち行ってしまったものですから、改めて解体、廃棄、本当に最終処分に対する助成。さっきも紹介したように、ほかの自治体でやっているところもあります。なので、できないとかということではない。やるか、やらないかだと思うのです。よそのまちでもう既に導入しているところありますから、漁業が盛んなところは。なので、その辺私はそういう支援が必要なのではないかというふうに思って今回は質問させていただきましたので、ぜひ再々質問としてもう一度改めて町長の前向きな意見を伺えたらと思いますので、よろしくお願いします。