森町議会 令和7年第1回 3月会議 2025年3月5日
奨学金支援の拡充
- 聞いた人
- 斉藤優香 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 斉藤優香
それでは、通告に従って質問させていただきます。奨学金支援の拡充を。現在森町では森町教育振興育英会奨学金を借りた生徒に対し、条件を満たした場合に奨学金返還免除を受けることができるため、故郷に戻り働いている人もおります。Ｕターン対策としての効果はあると考えますが、まだまだ深刻な人材不足、後継者不足で困っている声を聞きます。そこで、Ｉターン対策として奨学金返還支援制度の導入が有効であると考えます。広く人材確保をするため、対象者、補助金と補助期間などの条件を設定して奨学金返還支援をしてはいかがでしょうか。定住対策、空き家対策、担い手対策など町の活性化にもつながると考えます。町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。奨学金返還支援制度は、Ｉターン促進に向けた施策として活用されることにより担い手対策、そして定住対策につながる手段であると捉えております。しかしながら、制度導入には既存施策との相乗効果や連携をどのように図るのか、また森町在住で森町に就業される方や、奨学金を借りずに森町に移住される方との公平性について十分に検討をする必要があると考えております。町では現在北海道と連携してＵＩＪターン新規就業支援事業を実施しており、北海道の制度に合わせて制度を拡充してきております。今後も北海道の取組と連携しつつＵＩＪターンの推進に努め、当制度の活用を即してまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 7番 斉藤優香
再質問します。令和６年６月１日の時点で47都道府県816市区町村が奨学金返還支援に取り組んでおります。その中でも総務省において就職等による地域に定着する人材を確保するため、内閣官房及び文部科学省と連携し、奨学金を活用した若者の地域定着促進を図るものがあります。それは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられるもので、そして基金を設置し、しなくてもいいのですけれども、必須ではないのですけれども、当該基金に出捐する場合にはその額については財政措置の対象になります。森町のまち・ひと・しごと創生総合戦略、先ほども町長がおっしゃいましたＵＩＪターンなどのその事業の中に当てはまるのではないかと思います。ぜひ基金を設置してしっかりとまちづくりを進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。国の制度を活用して交付税措置ですとか、財源の裏づけがある様々な制度を活用して当町の施策に織り交ぜていく、その考えは私も議員と同じでございます。今後様々ないろいろな政策を考えていく上では、まち・ひと・しごと掲載の対象事業となるというお話もありました。有効であると私も考えております。そういった中で、これは本当に非常に考え方としては難しいところでもあるのですけれども、まずは財政措置がある、そしてまたこの当町において働く、生活していくというところをしっかりとどういう形で提供できるのか。若者、もしくは移住者、そういった方々にどのように提供していけるのかというのが私は非常に課題となるのかなと思っております。担い手の確保という点では非常に、例えば資格を取るために奨学金を借りて学校に行って、それのお礼参りに何年間は地元に戻ってきなさいというような、そういった制度というか、仕組みもあったりもします。前向きに活用はさせていただきたいと思いながらも、現状はその３年間のお礼参りというか、そういったものになってしまっているという現状もお聞きしております。３年間、５年間取りあえずいて、あとはまた違うところに行く、そういった現状も多々聞いているところでありますので、非常に議員のお話の点に関しては有効な政策として今後考えていきたいとは思いながらも、併せてその裏側としてこの地で暮らし、生活し、働く、まさに町、人、仕事です。その点を当町の政策もそうですけれども、これも地域の方々とというキーワードが出てきます。そういったことを地域にどうやってつくっていけるかというところを今後検討して、併せて行っていかなければならないと考えております。決して後ろ向きには考えておらず、今後はそういった要素も考えていかなければならないと思っております。当然先日行ってまいりましたフィリピンアクラン州の研修の件についてもそうでありますけれども、やはり要素としては単純にその収入の面だけではなくて、この地で暮らすことが今後継続的にどう評価していただけるのかというところをしっかりつくっていかなければならないと思います。その両軸で検討して進めていければなと考えております。以上です。
議員の再々質問 7番 斉藤優香
ちょっと町長は勘違いされているかと思うのですけれども、先ほど町長がおっしゃった３年間とか５年間とかというのは、返還免除ということだと思うのです。私が言っているのは返還支援なので、本人もお金は払います。返していく、だけれども町もそこで援助をしてあげるという政策であります。企業と連携を取ったりもしている町村もあります。近隣自治体でも人材確保のために様々な施策を行っております。調べてもらったら分かると思うのですけれども、先ほど言ったようにいろんな町がこれに取りかかっております。例えば函館市でも、函館市は登録企業に関して正職員として新規就労する人に奨学金返還支援を行っています。それも日本学生支援機構学資貸与金とか、例えば森町で借りたとかという、この地方公共団体等の貸与資金などを助成金や期間を決めて定めて支援をしています。また、違うまちでは慢性的に人材不足である医療、介護、福祉職場に就職する方に限った支援など本当にいろんなことを取り入れて、そのまちの実情に合った取組をしております。この奨学金というのは、先ほど町長もおっしゃられたように本当にその後の人生を左右するような、若者にとっては大きな問題で、自分の子供を育てる頃までも返還し続けなければならないようなことも起こっております。そうなると、当然賃金水準の高いところに流れていくというのは、働き口を探すというのはもう仕方がないことだと思います。そこで、こういう地方は少しでもその手を差し伸べてあげる。そこで、別に受け入れるとかではなくて就職してもらうので、住むところを探してあげれればいいのですけれども、用意してあげるとか、そういうことではない。普通に働いてもらうということなのです。先ほど町長もおっしゃいましたけれども、フィリピンとの連携で働き対策はこれからなるかもしれませんけれども、まずは日本の若者たちに、先ほど山田議員もおっしゃっていましたけれども、若者がいないということは町の存続に関わると思うのです。いかに若者に少しでも戻ってきてもらうか、ここで働いてもらうか、ここを選んでもらうかということ、その選択を少しでも広くしてあげないと、若者たちは戻ってくる選択に森町は入らない。ほかのまちはもうやっています。八雲でもやっています、函館でもやっています。では、そっちに行ってしまうだろうなって私は思ってしまうのです。そこで、日本の若者に手を差し伸べて、そこを町の課題である担い手不足の対策、担い手対策、そして定住してもらう、住みよい町にして少しでも長く定住していただく、結婚して子供も育てていただく、そしてそれは空き家対策にもつながると思います。これは町の問題解決の一つになるのではないかなと思うので、ぜひこの奨学金返還支援制度の拡充をしていっていただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。申し訳ありません。前提として既にうちで、今育英会でやらせていただいているその返還免除というのを前提に今回全て私考えておりました。非常にほかの自治体でも行われていると。返還支援、一部を支援するという話であるのかなと思います。後ろ向きに考えているわけではなく、前向きに考えたいというところであるのを前提として聞いていただきたいのですけれども、やはりそうであっても例えば同じ制度、全部渡島、北海道地域でやりますよって話になったときに、では最終的に何が残るか、何が原因で若者はこの町を選ぶかというところが私は本当に非常に大切になってくるのかなと思います。この政策的に経済支援というのは本当様々なことを今までもやってきておりますけれども、私が町長になってから一番最初に始めさせていただいた入学・卒業祝金事業に関しても、もう結構大分いろんな市町で開始されてきております。そして、また保健福祉の課のほうで行っている介護人材確保の政策事業に関しては、もう既にうちが初めにやった事業であるにもかかわらず、それよりさらに規模を大きくして周りの自治体で実施しているところもあります。考えていかなければならないし、制度として負けるわけにはいかないという表現はちょっと適さないのかもしれないですけれども、考えていかなければならない中で、では最終的に何が残るのか。何で先ほど私がフィリピンの話をちょっと出したかというと、私が向こうの大学生、大学にお邪魔して会いに行ったときに学生からも単刀直入に言われました。私たち森町に行って何のメリットがあるのですか。私たちフィリピンで学んで世界中に働きに出る予定ではありますけれども、収入のいい国いっぱいあるのです。特に円安ですし、日本国は。何のメリットがあるのですかということを通訳の方が訳せなくて困っていたのです。何回も学生とやり取りして、英語だったので、私も何をやり取りしていたのかはよく分からないのですけれども、本当に選ばれる立場なのだなというふうにも痛感しました。重ねてお話ししますけれども、後ろ向きに考えているわけではなく検討していかなければならない政策だと思います。ですが、それと同じくらい大事なのは、彼らに町として経済的なものではなくて、彼らがこの町で若者が活躍、そういったものを発揮するために今いる町民、我々も含めて町民が何を彼らに与えて、どのようにこの門を広げてあげられるか、彼らをどのように認めてあげられるか。町民の意識、我々も含めてみんなが意識をどう変えれるかというのが根本的にはこの問題は非常に大切な点が私は含まれているのかなと思っております。先ほどの答弁と少し重なるのですけれども、両軸で進めていかなければ、どんどん制度のかぶせ合いに私はなっていくのかなと思います。例えば国がそれを一括して、もう均等な制度として全て国が面倒を見ます、全部国が財源措置しますというのであればまた別ですけれども、今は少なからずともそういう状況にはありません。財源を確保しながら、当然特交措置等々でいろんな制度はあります。ですから、検討するに値するものではありますけれども、本質的な解決しなければならない課題はもっともっと深いところにあると私は考えております。両方併せて検討していかなければならないというところを私は考えております。以上です。