森町議会 令和7年第1回 3月会議 2025年3月5日
公共施設等未利用地の活用について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 髙橋邦雄
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。公共施設等未利用地の活用についてです。森町の公共施設について人口減少による需要の減少と財政逼迫によって公共施設の今後の利活用が大きな問題になっています。過疎化、少子化、市町村合併等の社会情勢の変化によって近年では毎年500校近い廃校や閉校が発生し、さらに増加傾向にあります。活用用途が未定の公共施設や建屋を含め、これらの地域の様々な未利用地の有効活用が地域社会の持続的発展に向けた大きな課題となり、地域が持続的発展を続けるためには、新たな投資の促進が必要不可欠であります。未利用地の有効活用は、新たな生産や付加価値の創造による地域への波及効果を通じて地域振興に資すると考えられることから、廃校や閉校の未利用地の現状や変化、活用状況等の需要動向についてデータ分析や事例調査を行い、有効に活用推進を行うことが重要であると考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。森町の公共施設について人口減少による需要の減少と財政逼迫によって公共施設の今後の利活用が大きな課題になっている、その点に関しましては私も同意見でございます。町内において閉校した学校施設や公共施設として役目を終えた建物等の現状につきましては、一部災害時の避難所として活用しているケースがありますが、総体的に老朽化が著しい建物が多いため、どのような用途であっても建物自体を活用する場合は耐震化や相応の改修が必要であると判断しております。また、現時点においてこれらの施設や敷地についての具体的な利用計画などはお示しできない状況でございます。今後の方針といたしましては､個々の建物の老朽化の度合いや付近の環境保全等を総合的に勘案し、危険度、その優先度の高い建物は順次解体を行い、解体後の跡地については可能な限り売却する方向で取り進めてまいりたいと考えております。以上です。
議員の再質問 3番 髙橋邦雄
では、再質問します。一部で避難所等は使用されていることはご理解しております。建物の老朽化も含めて耐震強度もないということも理解しておりますが、一方でこういう公共施設等閉校、廃校に関しまして、初期投資が安くてスピード立地が可能な廃校や閉校、公共施設の跡地、遊休地等への企業誘致を進めることで地域産業による新たな設備投資や新規事業への進出を実現した地域も現状あります。それで、少子化が進む地域において毎年発生する廃校、閉校、空き公共施設等の増加につながるほか、地域のシンボルである施設の廃校、閉校による、さらなる地域全体の活力低下につながる懸念があり、有効活用の観点からも再利用が大きな課題となっております。活用用途が決まらない理由として、町長も申し上げましたとおりに建物の老朽化や地元からの要請がないと。これが全国的に大体48.7％となっております。続いて、施設が老朽化しているが37.5％の順で今推移しております。そこで、近年こういう公共施設廃校、閉校等もそうですけれども、活用用途として産業系の活用がすごく増えております。その中でもどういう活用をされているかというと、サテライト型、地域資源活用型、これは６次産業型です。新規事業発展型、政策支援型、社会福祉型などその他もありますけれども、このような形で跡地も含めですけれども、公共施設、学校等の閉校、廃校も利活用されているということがデータもあります。その産業系のお話をちょっとしますけれども、産業系の廃校、閉校活用には通常の業務活動の一環として事業所や事務所や工場などを設け居抜きで活用するケースがあります。既存建物が残されているケースがこれは多いのですけれども、このように変化する中で企業としては時間が企業業務を行う上で最も大きなキーワードの一つです。スピード立地が可能なこういう公共施設廃校、閉校は、今後も企業誘致にとって最も高いニーズがあると考えられますが、町長はどう考えておりますか。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員お話しのとおり、先ほど最初の答弁でも少しお話しさせていただきました。建物によっては老朽化が進んでいたり、耐震化、耐震等々でまた建物内の様々な基準に合致する、そういった設備等々、その辺が満足にない、またはその利用に適していない、そういった建物もあります。その一方、議員お話しのとおり実際問題として現在避難所ですとか、一部様々な用途というか、主には避難所です。そういったことにも活用できている旧校舎等々もございます。居抜きというところですぐに事業者様に入っていただけるという面では、お話しのとおり非常に有効的な活用に資するのかなというふうに考えておりますし、迅速に話が進むのかなとも思います。実際にとある校内、町内の旧校舎に関して数年前からお問合せをいただいているという、そういう状況もございます。そこで課題になったのは、まず有償か無償か。そういったことに関しても、この町有地で町有建物等々を実際有償で貸し出しているその実態との整合性ですとか、現在例えば避難所として活用していただいている、そういったものとの機能のすみ分けですとか、例えば水回りの改修、設備の修繕、そういったものが企業様が入ると言われたときに、ではどちらがどれだけお金を出して整備を進めるのか、そういうことがすごく課題として浮き彫りになりました。現在その案件に関しては担当課のほうで検討を進めさせていただきながら対象のお話をいただいた、お問合せをいただいた企業様ともお話合いというか、調整は現在進めているところではありますが、実際問題進捗はしていないというところが現状であります。様々な事案ですとか、いろんなお話も多分議員のほうに直接行っているのかなというのもあります。我々としては有効な資源として活用していく、基本的には危険なものは壊して更地は売却という方向になるのが一般的ではありますけれども、民間の企業様が活用をこういうふうにしたいというところがもしあるのであれば、そこはしっかりと受け止めて適した貸し出しですとか、売却ですとか、プロポーザルなりコンペなり、そういったものをしっかりと取り入れながら調整して進めていければいいのかなと思います。お話しのとおり様々な旧校舎、そしてまた使っていない施設、土地等がありますので、その辺に関しては有効に使えるものは有効に、使えないものは売却と、そのような２つの方向性でしっかりと考えていきたいなと思います。以上です。
議員の再々質問 3番 髙橋邦雄
再々質問します。今後の利用に関して町としてはこういうふうにやっていくのだということは、今確認されて理解したのですけれども、やはり解体するにもかなりの費用と年数がかかると思われます。その現状建物がある環境、整備もしなくてはいけないということで財政的にもちょっと大変なことになると思うのですけれども、地域にある学校もありますので、そこをどういうふうに活用していくのか。企業誘致全てではなくてその地域にどういうふうに、例えば校舎が使われないとしてもグラウンドをどのように地域にとって利活用するか。遊具もある程度年数もたっていない場所の学校もありますので、どのように開放できるのかというのも地域ともっと話をしながらその使える部分。あと１つ、これは私ちょっと考えておることなのですけれども、その閉校、廃校の学校に関しまして児童の総合的な避難訓練、実情その校舎は使っていない状況ですから、総合的な子供たちの災害に対する避難訓練を年に１回なり２回なりできるのではないかと。どういう、ケース・バイ・ケースもありますけれども、学校によって立地条件全く違う場面もあるのですけれども、基本的な避難、そういうのを実施できるのではないかと一つ考えているところであります。そこで、こういう未利用の公共施設、学校等もそうですけれども、放置はその周辺地域の求心力が失われることでさらなる人口の減少や地域経済の停滞につながる懸念があります。未利用公共施設の積極的な活用を進めることが新たな地域の産業拠点となり、地域の再生につながると考えておりますが、町長のお考えをお聞きします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。議員お話しのとおり地域の声を取り入れてというのは、当然それは行っていかなければならないと思います。直近で残念ながら閉校となったその地域のお話も、この間閉校の運びとなるそういったプロセスの中で本当に地域の方々のお話も聞かせていただきました。確かに長年にわたって学校で運動会等々、人が集まるその拠点、地域のよりどころというか、人のにぎわい、活気を感じれる、精神面においても皆さんが集う、そういったシンボル的な場所であったというのは当然そのとおりでありますし、地域の方々がおっしゃっていたのは、やはり議員お話しのとおりこのまま投げておくのではなくて有効的な活用をしつつ、かつどこまでできるのかというのはなかなか、すごくお金のかかる部分もあるのですけれども、有効活用という意味ではその辺りは検討しなければならない、そういった趣旨で進めていかなければならないというのは町としても考えているところであります。今後につきましてはそういったご指摘の点もしっかりと考慮に入れ、単純に空いたからすぐ売却という、そうしなければならないところはそうしなければならないのですけれども、ご指摘のそういった町民の地域の方々の思いが集まっているような場所は、なるべく地域の声もいただきながら地域のにぎわいに資する活用を検討していきたいと考えております。以上です。