農地開発事業受益者負担金1億3，011万円の滞納金の清算について

町の答え　町長

相和農地開発事業の受益者負担金の滞納金の清算についての質問であります。国営相和地区農地開発事業受益者負担金については、今年度、１名が納付誓約に基づいて完納となりました。令和４年２月末時点におきましては、滞納者７名、滞納残額が１億３，０１１万３，０８０円となっているところであります。滞納負担金につきましては、支払期間の１５年という期間を超過した場合、地方税の滞納処分の例によりまして、預貯金等の差押えや不動産の公売など滞納処分が実施されますけれども、税法に準じ、納付に対して誠実な意思を有している場合に限って、生活困窮や事業継続困難や徴収上の有利に該当する場合は、町としてこれまで個別に判断をして、分納や延納での対応、任意売却等により不動産の処分なども行ってきたところであります。しかしながら、事業開始、徴収開始から相当の年月が経過していることは事実であります。公平性の観点から、最後まで徴収をすることは当然のことと認識しておりまして、今後とも、法律及び条例に基づき徴収を進め、未収金解消に向けても最大限取り組んでいきたいと考えておりまして、営農の継続により償還が長期となっても、完納が見込まれる者は除いて、財産の換価なども強制処分を前提として、順次、対処していきたいと、こういうふうに思っております。

町の答え　町長

これは再三にわたって、今までこの滞納者についての扱いについては説明をしてきたところです。山崎議員も御承知のように、平成１３年３月１２日に、国営相和開発の事業の受益者負担軽減に関する請願ということで、議会から町長宛に出されたものです。この請願書そのものは、当時、厚沢部町議会議長、清水正信議長から町長宛に提出され、そして、この請願に紹介する議員として現職の議員２人も現存するわけで、あくまでも請願の中身は、厚沢部町の基幹産業である農業の受益者であるが故に、強制的な処分をして離農に追いやらないで、少なくても営農しながら徴収をしてほしいと、こういうふうな要請文書で、町長はこの請願を受けたわけであります。それ以来、こういう滞納者というのは誓約によって分割払いしたり、あるいは、その年によっては特殊な金が入ってそれを納めたり、いろいろな形態はありますけれども、この当時は滞納者が、たしか、７０人ぐらいの滞納者がおったと記憶しております。このときは、滞納されている方々も、本来はこの相和地区農地開発事業の負担金として、それぞれ期成会の中で積立をしてきて、ずっと支払い用に充てるためのそういう努力をしてきた受益者ばかりで、たまたまその後の大きな災害によって、その積立てた金を使わざるを得ないというふうな大変不幸な結果が、現在のこの滞納をもたらしているというものでありまして、いずれにしても、このときの町長宛の議長からの請願の内容については町が認めたわけですから、そういうふうな誓約によって納付期限を延ばしたと、こういうふうな扱いの中で徴収しておると。免除ということは一つも出しておりません。そんなことで、あと六、七人の対象者になりましたけれども、やはりこういう方々については、今の農業形態を見ながら、やっぱり競争競売が必要になるでしょうし、農業もこれから続ける方については、生かしながら誓約を守っていただくと、こういうふうなことで納めていただくことになると思います。そんな状況で、過去の経緯をそのまま引っ張ってはおりますけれども、山崎議員は、その当時はまだ議員ではありませんでしたので、今こういうふうな滞納負担金については、やはり公平性を保つためには私どもは捨てるつもりはありません。必ず財産に引き換えても頂きます。ただ、悪いことに、この相和地区事業に入ったときに、受益者が、抵当権がついている財産ばかりですと、これはもう優先して差し押さえ、競売するということはできません、法律上。そういう方が、この７人の中に何人か今でも、結局、農協さんのところでも金を借りる段階では抵当をつけるわけですから、その抵当権が差し押さえよりも優先します。ですから、そういうことから、いろいろそういう状況がありますけれども、いずれにしても、離農するとかそういうふうな状況の方々には、最終的な処分というものの中でできる範囲の処分をさせていただくと、こういうことになりますので、今この残り７人の方々は、いずれにしても特例をしながらこれからも納めていただくと、こういう考え方でおります。