人口減少対策、行政サービスの方向について

町の答え　町長

山崎議員の人口減少対策、行政サービスの方向についてということの質問であります。人口減少問題は、町の将来を左右する最重要課題でもあるというふうに認識をしております。日本全体で人口減少が進んでおります。その流れを止めることは容易ではありませんけれども、減少の加速化を食い止めることが重要であります。人口の減少によって地方行財政にも大きな影響がありまして、自主財源となる税収の減少や高齢化による社会保障費の増加など、行政サービスの見直しが予想されるところであります。国の基本理念にもあるとおり、日常生活の基盤となる行政サービスについては、需要と供給を長期的に見直しながらも、住民負担の程度を考慮し、住民の理解と協力を得ながら、将来にわたって持続可能なサービスの提供を維持していかなければなりません。改革するものは改革しながら、限られた財源を有効に賢く使うという施策に取り組んでまいる所存であります。人口減少対策は、結婚、出産、子育て、教育、定住・交流人口の確保、住環境、雇用の創出、医療・福祉の充実など全般にわたっておりまして、ソフト面を含めて、地道な努力の積み重ねが成果につながっていくものと考えます。また、農業は、本町の発展を支えてきた基幹産業であり、これを守ることによって定住が確保されると考えます。今年１月から、地域おこし協力隊員が任期を満了して就農したところでありますが、将来に向かって希望を持って営農継続ができるよう、魅力ある農業、もうかる農業の確立に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。一方、高齢化の進行によりまして、医療と介護の充実も課題であります。重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが重要であります。本町では、地域での安心な暮らしを支えるため、１３項目の先駆的な取組を進めておりますが、対象者の増大が見込まれる中で、公的な福祉サービスだけでは限界がありまして、地域での共助が必要となることが想定されます。町としては、これまで住民福祉の増進と地域の振興発展を促進するため、特に子育て支援や老人福祉、産業振興等において、積極的に対応しているところでもあります。今後については、人口の流入を図るための自治体間のサービス競争が展開されている中で、農林業などの経済基盤を維持し、雇用機会の創出や教育、結婚、子供を産み育てやすい環境づくりなど魅力あるまちづくりを目指して、過疎対策として成長に結びつくことが期待される行政サービスについて、財政状況を勘案し、他町に先駆け、実施してまいりたいと、このように思っているところであります。

町の答え　副町長

山崎議員の御指名ですので、一言、答えさせていただきたいと思います。山崎議員が今例示されました社人研の人口推計、２０６０年では１，０００人ということでございます。厚沢部町のみならず、日本全体で人口減少が進んでおりまして、町長の答弁にもありましたけれども、これに歯止めをかけるというのはなかなか難しいことだと思いますし、特効的な方策もなかなかないのかなというところでございます。そうした中でも、厚沢部のように人口が少なくなっても、そこで暮らす人たちがいかに満足して安心して暮らしているのか、そういうまちづくりをしていくというのが、行政といいますか、役場の役割と考えますし、現に北海道においても、１，０００人を切ってちゃんと成り立っているというか、そういう村も北海道にはございます。町長の答弁にもありましたけれども、何が必要かと言いますと、いろいろ行政サービスを維持していくためには、各課班の施策が必要でございますし、何よりも大切なのが地域の仕事があるということでございます。地域に仕事があることによって定住が確保されまして、厚沢部町においてその一番大きなところは、やっぱり魅力ある農業づくりということに尽きると思います。現在、町として最優先課題として取り組んでいるのは、町長の答弁にもありましたけれども、若者が定着できるようなもうかる農業、魅力ある農業づくり。基幹産業である農業を守らなければ、ますます過疎が進んで人口減少に歯止めがかからないと、そういうような状況になると思います。また、厳しい財政状況ですとか、人口減少による労働力、生産人口が不足する中で、それに対応したまちづくりをどう実現するのかというのはなかなか難しい問題でもございます。こういう状況では、従来どおりの行政サービスというものができなくなって、人口に合わせた職員体制にしなければいけないですとか、住民に痛みを伴う改革も必要になる場面も想定されます。また、今まで行政が行ってきた行政サービスというものも、住民自らが行わなければならないというような場面も想定されるわけでございます。いずれにしましても、まちづくりの主役はそこに住んでいる住民の方々でございます。役場と住民が知恵を出し合いまして、住民のコミュニティーを大切に最大限に活用しながら、厚沢部町のこれまでやってきた施策、そういう取組とともに、地域で心豊かな暮らしを支える環境づくりを進めるために、住民と役場が協働して、一つずつ着実に進んでいくことが重要と私は思います。総括的なお話で、抽象的なお話で申し訳ないですけれども、私の答弁とさせていただきます。以上です。

町の答え　総務財政課長

人口減少が、どのような財政上に影響を及ぼすかということの質問でございます。今、単純になんですけれども、３，５００人、今、人口ベースとして交付税算定している項目があるんですけれども、単純に２，９００人として約６００人ぐらい落とした場合、どうなのかということで試算してみたんですけれども、約２億８,０００万円ほど、その場合、交付税が減収となるということでございます。ただ、単純に人口の減少で比べただけですので、ここまで行くまでの間に、また交付税制度の見直しも結構あると思いますので、一概にそれだけが減るということも言えないですし、当然減るとなると経過措置等も考えられますが、一応、今単純な、今３，５９３人ベースで、人口をベースとして算出している交付税の科目に、ただ、２，９００人を当てはめてみただけで２億８,０００万円ほど減収となるということでございます。

町の答え　町長

将来的な財政状況の中で、どう自治体がそれぞれ維持をしていくかという根幹をなすものであります。人口減少対策の中で、やっぱり行政サービスの方策は、地域づくりと人材確保は表裏一体であると、こういうふうに思います。データ的に申し上げますと、総務省が公表した２０２０年の国勢調査の確定値によりますと、高齢化率が５０％に達した道内の自治体は、前回の調査ではゼロであったわけですが、今回の調査では、渡島管内の松前町ほか４市町が該当しておりまして、これを限界自治体という名前を総務省が使っているわけで、限界自治体化が急速に進んでおります。特に生産年齢人口の減少については、経済への影響を最小限にするために、デジタル化などによる生産性向上とともに、所得再配分のような政策が必要だと、このように思っております。どこの地域でも、行政も、業界も人材の確保に苦労しておりまして、育成になかなか成果が出てこないというのが現状であります。地域づくりの担い手や市町村職員の人材確保を考える上では、社会人としての基礎力の高い人材を育てて、地元に定着させる根本からの取組が欠かせないことでもあると、こういうふうに思います。したがって、農業的なことから考えますと、我が町は、農業適格法人化という言葉を使いますけれども、適格法人化が急速に伸びてきていると。現在では、１０法人が担い手農家によって立ち上がり、例を申し上げますと、先ほども上戸議員のときに申し上げました。これは法人化されておりませんけれども、あっさぶ農匠については法人化されていないけれども、大きな担い手の組織の中で、どこにも負けないような営農体制をつくって頑張っていると、こういうのが厚沢部の農業です。それが、厚沢部の人口減少を鈍化させている原因でもあると、こういうふうに思っております。私は、この財政的なものについては、やはり将来の子供たちに残す財政というのが大事ですけれども、今この町が元気な強い町にならなければ、将来の子供たちに残しても意味がない、こういうふうに思います。ですから、精いっぱいこの厚沢部町の今日を、北海道の中でも有数な財政力のある市町村にするべき、職員として努力しなければいけないと、こういうふうに思います。幸いにして、今回も繰越しの中で積立金を若干用意できましたことも、これから将来に向けての体制づくりとしては大変重要な１年であったと、このように思っているところであります。

町の答え　町長

財政の有効な使い方。要するに、賢く使えるというのは、それぞれ事業、あるいは政策の中で考えるべき方策だろうというふうに考えております。私は、実は三、四年前に、東京で明治大学の小田切先生という先生の講話を聞いたことがございます。小田切先生の、これからの行政というのはプロセス重視の地域づくりをしなさい。これが田舎であれ、都会であれ、これが重要になってくるというふうな研修を受けたことがございます。ちょっと何年も考えてみますと、そのとおりだなと思いながら、ただ、今、山崎議員が言われるような財政的なものの考えだけでは地域は成り立たないし、なおかつ、今、逆に言うと、地域重視で行く場合には、当然財政を考えなければ自治体そのものが崩壊するし、この辺のバランスを考えた運営というものは、会社経営と全く同じであるというふうに思います。ですから、我々は、将来の子供たちにも残しながらも、今の我々の最大限の大きなまちづくりが最優先であると、このように思っております。財政的に、今は何とか基金が起債を上回っている町になっております。この考えの中でも、基金と起債が逆転している町もありますから、そういうところになりますと、総務省は容赦なく事業を止めてしまいます。そういうふうなことも含めて、我々は、檜山管内は道南の中でも強いまちづくりをするために、この財政というものを大きく考えていかなきゃいけない、こういうふうに日頃から肝に銘じているところであります。

町の答え　政策推進課長

これまでの総合計画というのは、事業費ベースでの事業評価で計画づくり進めてまいりました。今回、６次には、総合戦略と同じように目標値、ＫＰＩと言いますか、その到達の目標値を設定して、進捗度を今、６次の総合計画から進めようということで計画しております。これにつきましては、取りあえず１０年間のスパンで計画しておりますけれども、個々の事業の進捗状況につきましては、毎年、各担当課からの実績。目標数値にどれぐらい到達したのかという検証をしながら、ローリング形式で、計画の細かい事業計画の見直しを図っていく計画にしております。