厚沢部町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
本町農地利用の姿「目標地図」策定へと
- 聞いた人
- 佐々木宏 議員
- 答えた人
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 佐々木
議会開催前に、北海道より社会貢献賞を受賞いたしまして、大変光栄に思っているところであります。それと同時に、町議としてその任を改めて重く受け止め、同時に、町民の方々が住んでよかったと思うことのできるまちづくりに向け、さらに責任感を高め、進まなければならないと決意を新たにしたところであります。それでは、第１回定例会一般質問に入らせていただきます。本町農地利用の姿「目標地図」策定へと。いまだ繰り返す、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、人流の制限や物流の停滞、雇用問題、物価上昇などが国民生活に影響を与え、日本経済の低迷を招いている。ここに来て、ロシア軍のウクライナ侵攻、世界的緊張の渦中にある。農業においても、まん延防止重点措置などの相次ぐ発令によるインバウンドの需要減や、飲食店の営業自粛等で農産物の消費が大幅に落ち込み、米や乳製品、砂糖、小麦、大豆の在庫量の増加が、農産物価格の低下や作付体系の変更を余儀なくされるなど、農業経営に大きな影響を及ぼしております。そのような中、令和３年１２月、政府自民党の人・農地関連施策見直し方針決定を受け、農水省は地域の農地利用の将来像を描く人・農地プランを法定化し、１０年後に目指すべき農地の姿として、目標地図策定を促す方針を打ち出しました。本町においては、過疎、高齢化の進行により、今後も高齢農家や後継者がいない等の問題が山積しています。そこで本町農業の現状と課題についてどのように認識されているのか、町長に伺うものです。１つに、人・農地プラン策定の実態と担い手への農地集積割合についてです。２番目に、限界集落内における懇談会開催に向けた仕掛けづくりの考えについてです。３番目、農地の出し手、受け手などの情報収集方策はどう考えておりますか。４点目に、１０年後の農地利用目標地図策定の取組についてです。５番目、マスタープラン策定と併せて農業振興に向けた関係機関との連携であります。以上、よろしくお願いいたします。
町の答え 町長
佐々木議員の本町農地利用の姿、要するに、目標地図策定についての質問であります。人・農地プランは、農業者等の話し合いに基づき、地域の中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や農地利用など、地域農業の将来像を描いて、市町村が公表するものであります。１０年後の地域の農地利用の姿である目標地図の作成や、農地中間管理機構を介した担い手への農地集積の推進、または、地域内の農地を、農業利用する区域と粗放的な管理を行い保全管理する区域に分類する仕組みの導入などが、国において検討されているところであります。今、佐々木議員から言われる１点目の人・農地プラン策定の実態と担い手への農地集積割合については、過去５年間の推移を見ますと、平成２９年度には７７．１％であった集積率は、令和２年度で８１．６％と４．５％の増加をしておりまして、年間約１％ずつ上昇を続けておりますけれども、北海道全体の９１．５％、檜山管内全体の８５％を下回っている状況にある。それから、２点目の限界集落内における懇談会開催に向けた仕掛けづくりについてでありますけれども、地域ごとのプランの作成について検討が必要と考えておりますが、議員御質問のように、いわゆる限界集落では、担い手が高齢化している状況にありまして、将来の担い手も地域内にいないなど、そういう場合もあろうかと思います。このような場合、農地バンクなどを活用して、地域外からの農地の受け手を確保することや、粗放的管理による農地の保全を行うことなどを、地域の皆さんで話し合って決めていくことが必要と考えるわけであります。３点目の農地の出し手、受け手などの情報収集方策についてでありますが、プラン作成に当たって、地域内の話し合いが最も重要となります。このため、町をはじめ農業委員会や農協、改良区などが、各地域の話し合いに積極的に参加しながら、出し手や受け手の情報収集が円滑に行われるように努めたい、このようにも考えております。４点目の目標地図の策定への取組でありますが、目標地図は、１０年後に目指すべき農地利用の姿を明確にする地図として作成するものであります。町としましては、担い手農家の減少が今後も進展する状況の中、現状の分散錯綜した農地を整理し、担い手ごとに集約が図られるよう農地利用の再構築に向け、地域の話し合いの場などにおいて、支援に努めることが重要だというふうに考えております。５点目の農業振興に向けた関係機関との連携についてですが、プラン作成に当たっては、町や各関係機関がワンチームとなり、地域の話し合いに積極的に参加、支援するとともに、作成後におきまして、目標地図の実現に向けた地域の取組や担い手への支援に取り組んでまいります。また、人・農地プランに位置づけられた地域や担い手を対象とする補助事業等の支援も措置されているところであります。目標地図の実現のため、事業を活用する場合におきましては、関係機関と連携の上、取り組んでまいりたいと考えております。最後になりますけれども、町といたしましては、人と農地の問題は、農村集落の衰退にもつながるものでありまして、地域の皆さんが話し合った地域の現状と将来の地域の課題を、全ての関係機関が一丸となり把握、共有し、持続可能な農業、農村の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
議員の質問 佐々木
地域の話し合いというのが最も大事だと、大変強調されてございます。ただ、手法が示されていないということで、私、第一に質問、考えていたところですけれども、前段の２名の方からの質問で、ほぼ要求する内容が満たされたなというふうに思ってございます。その中で、こまい部分で、２０集落のうち１８集落云々というような話の中で、今現在のプランは厚沢部町全域の１本の計画ですけれども、やはり集落ごとに細かく入った中で、本当に課長がお話しされるように、真の話し合いをしていった中で取り組むのが大事でないかなというふうに思うところであります。そして、また、農業委員さんの力の発揮のしどころでもあるというようなことで、農業委員さんも絡めた中で、本当にいい方向で、次期プランを策定していただければなというふうに思った次第であります。本当に御答弁にもありますように、人と農地問題は、農村の衰退につながるという大きな問題であります。厚沢部町もはっきり言って、大規模経営体と、本当にもう、細々と進んでいる農家という二極化になってございます。そのようなことで、今後の取組に期待するものであります。違う機会に、持続可能な農業、農村の在り方という部分の質問事項も考えてございますので、そういった細部にわたっての質問の中で、また、御回答をしていただければというふうに期待いたしまして、第１問目は終わります。