農業振興について

町の答え　町長

まず、交付金減少による農業経営の悪化、あるいは農地の貸付けなど、担い手への農地集積の停滞が耕作放棄地が出るんじゃないのかと、こういうふうな最初から心配のようであります。１点目の問題については、本町は水田農業におきましては、これまで米の需給調整、生産の目安に積極的に協力するとともに、国の交付金による支援を活用し、麦や大豆、馬鈴薯などの野菜を組み合わせて、輪作体系を維持しつつ、地域農業の発展に厚沢部農業は努めてきたところであります。令和３年１２月、令和４年度の水田活用の直接支払交付金の見直し方針が示されまして、転作作物が固定化している水田の畑地化を促すとともに、５年間水張りを行わない水田を交付対象から除外すると、こういうこと。それから多年生牧草では、収穫のみを行う年の交付単価以外は、その減額が示された。農業者に不安と混乱を招いておりまして、地域農業に多大な影響が生じるものと、こういうふうに心配をしておるところであります。交付金減少による農業経営の悪化、あるいは農地の貸付けなどが、先ほど言いましたように、だんだんしづらくなるんではなかろうかと、こういうふうなことになる心配があるということでございます。交付対象外になった水田の資産価値の下落も想定されるところでありますから、農業を基幹産業とする本町におきましては、地域経済への影響も懸念されると、当然だろうと思います。現在、北海道において、関係機関や団体が連携の下に、オール北海道として現場の課題を整理するということです。必要な対応策に向けて今検討しているところです。実はきのう、この問題についての減額する対策については、何らかの対策を講じろとこういうことで、ホクレン中央会、農業者団体こういうものが、いろいろと今、農水省のほうに要請かけている最中であります。当然町村会もそのとおり、議長会もそういう要請をしているところです。その中で、今、特に今回のメニューの中では新しいものもできましたけれども、一番大きいのが牧草。この減額が大変大きいという中で、今回、きのうの会合では、多年性牧草の緊急助成というのが新たに追加されてきました。ただ、去年３万５，０００円というふうな奨励金でありましたけれども、今、国のほうで示したのは１万円という。それに今、きのうのお知らせでは、さらに５，０００円の上乗せをすると、こういうふうな状況になってきました。いずれにしても、これからどういうふうな動きになるか分かりませんけれども、いずれにしても１万円というものは削除されてきたと、こういうふうな状況ですので、今もうしばらくこの様子を見ながら、最終的なこの対応をせざるを得ないと、こういうふうに思っております。いずれにしても、町といたしましては国や道の動向を注視しながら、生産現場の声を国に伝えると、こういうこと。農協や関係団体と連携しながらこれからも進めていくことを、現段階での話ですけれども、そういう段階までお話をしたい、こういうふうに思います。いずれにしても、最終的な考え方は私どもも農家と同様ですから、いかなる方法で、いかなる交付対象事業に適用させるか、こういうものも、今後の農家との協議によって取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。

町の答え　農林課長

まず、再生協議会等のスケジュールでありますが、先ほどオール北海道で、道も検討しているというところであります。まだ、具体的な令和４年度の交付金について、取扱い等は示されてはいないところでありますが、先ほど町長申し上げましたように、牧草の加算だとかという部分もありますが、一番肝心なのが、地域枠として、町が自主的に配分可能な枠がどうなるかというところはまだ示されておりません。牧草と関係して、地域枠が増加するのか、減少するのか、その辺もまだ見極めが必要ですが、今後、まずは３月１４日、再生協議会の幹事会、その後、総会を開催いたしまして、仮の単価を設定しようと考えております。単価については今作成中ですので、幹事会等でお示ししたいと考えております。その後の４月以降なんですが、町としたしましてといいますか、再生協議会といたしましては、例年どおり転作受付を開始しまして、その時点で分かるものを農業者さんにお伝えしたいと考えております。道のワーキンググループも、４月以降も継続した道の対策を検討するということでありますので、そういったものも随時、お知らせしていきたいというふうに考えております。その後、もう一点目、５年間というのはどこからかという御指摘だったと思いますが、５年間については、令和４年度から５年間ですので、令和４、５、６、７、８年までの５年間の中で水張りがされないと、交付の対象から除外されるということになろうかと考えております。それと、もう一点の御質問ですが、この後、町としてどのような対策を考えるかということでありますが、これについては、今後、農業者さんの意見を聞きながら実施していくことにはなるんですが、まず基盤整備ですとかに影響が出るだとか、また水路の確保などが課題になって米が作れない、また米を作っても販売が、見通しが立たないですとか、いろんな課題があろうかと思います。この辺については、今後、農業者さんとの意見交換会を考えておりますので、そういった地域の声を聞きながら、町としては対策を考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

町の答え　農林課長

まず、農地価格についてありますが、令和３年度、今年の私、農業委員会の事務局も兼務しておりますので、今年、総会に係った事案から見ますと、相場としましては、水田であれば、やはり１０万円から２０万円の間で推移されております。ただ、農地相談、寄せられております中では、水田活用の見直しが示されたと。今後の農地の貸し借りについて不安があるという御相談も受けております。その中では、私ども農業委員会としましては、まずは５年間、この５年間については交付がされるだろうという想定でありますので、まずは５年間の農地の貸し借り、これについてはお手伝いといいますか、大丈夫ですよと。１０年とかの長い期間で契約をされる方は不安を持たれていると思います。ですので、交付金対象期間の５年間での農地の賃貸借というものを、御相談の際にはお話させていただいている状況であります。今後、農業委員会としましても、農地価格の下落等も総会の中では話に出ております。こうしたものも、農業委員会としましても注視しながら、農地の集積ですとか集約化に向けた取組も検討してまいりたいと考えております。

町の答え　農林課長

人・農地プランの目標地図、本当につくれるかという御指摘でありますが、これについては、例えば集落において、将来５年後、１０年後の担い手がいないということで目標地図がつくれないというようなのも、全国的な課題として国のほうに上がっている状況であります。これに対しては、担い手の確保が難しいんであれば、それに代わる手法ですとか、集落の考え方を整理していきましょうということになっております。例えば農地の借り手がいないと、分散錯綜して、あまり外部からも使ってくれる人がいないんだというような地区もございます。そういった部分については、仮にですけれども、基盤整備を実施しながら、担い手が使いやすい農地につくり替えて、外部からの担い手を確保するですとか、また新規就農者をこの地域では受け入れていくというような目標を掲げても、目標地図はつくれるものとなっております。つきましては、その地域の実情に合わせて農地の集積、集積が難しければ将来の担い手確保、担い手確保が難しければそれに対する対策というものを、地域の皆さんと役場関係機関が一体となって考えていければと。そして、結果として目標地図の作成につなげてまいりたいと考えております。

町の答え　農林課長

私ども想定している集落数、ほぼ農家さんがいらっしゃらない地区も含めましたら２０集落ほどになろうかと思います。その中でも農業地帯というところであれば、１８集落程度になろうかと思います。この中で、各集落単位で作成していくのか、それとも先ほど言いましたように、担い手だと、農地の集積がなかなかできないという地区は、お隣の地区と一緒になって話し合いを進めていくだとか、そういったところで、まずは２年後をめどに、何とか目標地図の作成につなげてまいりたいと。国で求められているのも２年間という期間ですので、補足しますと、周知期間としてあと１年、周知も含めれば３年間程度の期間で作成することにはなるんですが、３年間と言っているとあっという間に過ぎてまいりますので、２年のうちに、町、農協、農業委員会、改良区等関係機関含めて、まずは地域との話し合いの場を、各集落において設定してまいりたいというふうに考えております。

町の答え　農林課長

中間管理機構に貸し付けている面積でありますが、平成２６年度からスタートしまして、現在、令和２年度までの実績になりますが、現時点で７５ヘクタールほど中間管理権の設定を受けている農地がございます。約４，０００ヘクタールのうちの７５ヘクタールということであります。以上です。

町の答え　農林課長

これについては、各集落で目標をつくるのか、集落ごとの話し合いによっては厚沢部全町で１集落のプランとするか、現行のプランは厚沢部町全域で１プランとしております。なので、この考えを継続していくのか、それとも地域の実情、集落の実情に応じて個別に集落単位で作成していくのか、この辺も精査する必要がありますので、まず集落に入っていくというふうに考えております。２年間で本当に大丈夫ですかという御指摘ですが、これについては国の求めるところでもありますので、町としましては、２年間の期間において集落との話し合いを重ねて、目標地図の作成に何とかつなげてまいりたいと思っているところであります。以上です。

町の答え　農林課長

どこが主体で作成するのかという御質問でありますが、これにつきましては、人・農地プランの中身としましては、まずは地域の真の話し合いというところが求められております。まずは地域の方々に集まっていただきまして話し合いをしていただくと。その中に町が主体となりまして、農業委員会、改良区、農協、ＮＯＳＡＩですとか関係機関、関係する関係機関みんな集まりまして、その場に参加させていただきたいと考えております。その中で、各機関の役割に応じて、例えば農業委員会や町であれば、農地の地図をつくって、集落で見てもらいながら話し合いをしてもらうだとか、農協であれば、作付の関係を相談しながら農地の集積を考えていただくですとか、こういったものを進めてまいりたいと思っております。なので、かなり話も濃い内容でなければ、目標地図の作成にはつながらないと思います。そういった部分でも、この限られた２年間でどのように目標地図作成につなげていくか、課として一丸となって、また農業委員と連携して進めてまいりたいと考えております。

町の答え　農林課長

２年間におきまして作成してまいりたいとは考えております。ただ、国のほうで法制化を今検討しているという段階であります。新聞等の報道によりますと、農地の在り方についても、農地として利用するもの、あとは粗放的管理で管理する農地。牧草ですとか、鳥獣被害対策の緩衝帯として、農業の生産物は作らないけれども農地として生かしていく農地だとか、そういうものに分類するだとかという方針も示される予定であります。なので、ちょっと中身のほうは、法制化がされた後に確認をしつつ地域に下ろしていくんですけれども、何とか１８集落程度のものに町としても参画させていただいて、人・農地プランの充実に向けて取り組みたいと思います。このプランについては、国の様々な補助事業にも要件化されるものでありますので、そういった部分でも支障がないように、地域の方々とともにつくっていけたらというふうに考えておりますので、まずは今年度、地域に入っていくということを考えて、必要であれば複数回、一度や二度では、多分、決着がつかないような問題でありますので、課題を整理しまして、また集落に入ってというのを繰り返していくことになろうかと考えております。

町の答え　町長

メークインの地域団体商標登録の取得に向けたことについての質問であります。本町の特産でありますあっさぶメークインのブランド力の向上を図るという上で、地域団体商標登録は有効な手段ということ。そして、これまで関係機関と連携し、取り組んできたところであります。出願登録に際しまして、あっさぶメークインが、地域ブランドとして広く周知されていることが要件でありまして、その認知度の強化、補強を図るための道内外での物販、あるいは、その食に関するイベント、ＳＮＳでの情報発信などをこれまで実施してきておりますけれども、今年度におきましては、ブランチ札幌月寒というＨＴＢのコラボ企画やシエスタハコダテ「函館つながる市場」などにこれを出展しまして、メークインでつくるコロッケなど、こういうものをオンライン化して、イベントなどで広く認知度の向上に取り組んでいきたい。こうした取り組みを踏まえまして、令和４年１月２７日に弁理士を介しまして、新はこだて農業協同組合が申請人となりまして、地域団体商標登録の出願手続を行い、審査結果を待っているところであります。また、来年度の取組といたしましては、道内外各所での物販出展や食に関するイベント開催について継続的に取り組むとともに、コロナ禍によりまして延期していたあっさぶメークインジャンボコロッケのギネス記録についても、社会情勢を勘案した上で挑戦してまいりたいと、こういうふうなことで、今はこのような売り込みを図りたいなというふうに考えているところであります。

町の答え　農林課長

商標登録、取れるかという御指摘でありますが、これまでかなりの年数を重ねて取り組んできたわけでありますが、今年の１月２７日に、弁理士を介して出願申請をしたところであります。提出に当たりましては、広く認知がされていると。あっさぶメークインという名前での認知がされているというところで、その証拠を固めて申請することが必要でありました。出願に当たっては、証拠に関わる書類として１３５点の書類を提出しております。ですので、十分出願登録に値するような証拠をそろえまして申請をしているところでありますので、後は、申請の結果を、今、待っている状況であります。地域団体商標登録については、そういった多数の証拠を積み上げた上で申請しているというところですので、御理解いただければと思っております。

町の答え　町長

この商標登録、中山議員言われる大変長い間、厚沢部の商標登録申請をするということで進めてきました。商標登録の場合、２つの種類があります。今、農水省のほうの商標登録と、それから特許庁のほうの登録の２つあるわけであります。もう５年も６年も前から、あっさぶメークインは商標登録するよという動きをしたわけですけれども、いかんせん、当時は、あっさぶメークインというのは、新はこだて農協には、江差も乙部も七飯も、皆、入ってきてメークインを作っているものですから、あっさぶメークインということにはならないと、こういう障害がありました。あっさぶメークインだけの生産区分をしたらなるのかといったら、それを今言うみたいに、これだけの特別なそういうＰＲなり、販売ルートなり、そういうものを全部仕分けしなさいと、分けなさいという、こういう厄介な手続上の問題がありまして、なかなかこれが進んでこなかったと、こういうことであります。３年ほど前に、最終的に、これはこのままやってもどうもならないということで、うちの素敵な過疎づくりの会社が、直接、道に言って商標登録をすると。じゃ、農水省型でやるのか、特許庁型でやるのかというふうな話の中で、今回は特許庁申請のほうが、要するに経歴的に厳しさがないので、こちらのほうが取りやすいというふうな指導もありました。それで今回、新はこだて農協のメークインというものの商標登録をすると、こういうことになったわけであります。いずれにしても、いろいろ区域の問題があって、今までなかなか限定できなかったというのが現状であります。しかし、今回こういうふうなことで、メークインそのものは、種から何からみんな、厚沢部で作っているわけだから、こういうものを生かした商標登録にしようということで進めて、今、弁理士の話では、今年は恐らくなるであろうというふうな話だそうであります。こういう機会、逃がされませんから、ぜひとも今回、この商標登録を取るという考え方で今進んでいるところであります。