一次産業の中で農業分野における人手不足対策としてのスマート農業の推進について

町の答え　町長

塚本議員の２問目。スマート農業の推進に対するご質問でございます。議員が懸念されておりますとおり、江差町におきましても農業後継者問題は喫緊の課題でありまして、地域が抱える人と農地の問題解決のために、江差町人農地プランを策定し、公表しておりますが、その人農地プランの見直しのため、地域懇談会を開催し、農業者のご意見も伺ってきたところでございます。その中で現在１０３名の農業者が町内におりますけれども、現在の平均年齢は、どの集落でも６３歳から６９歳であり、世代交代も徐々に進んではいるものの、１０年後には７０代の平均年齢となる見込みであり、町内農業全般において担い手不足、担い手は不足している状況にあります。この後継者不足、高齢化の問題は、全国的な問題であり、その解決の一つとして近年ロボット技術やＩＣＴと呼ばれる情報通信技術を活用した省力化、高品質生産を実現する新たな農業がスマート農業と呼ばれており、その技術は衛星測位による機械の自動走行、遠隔監視による見回り作業の省力化、ドローンなどによる空中散布等の土地利用型から、収穫ロボット、収穫物運搬の自動化や農業アシストスーツ等、多岐に渡ります。近隣町では厚沢部町が衛星測位による機械の自動走行のためのＲＴＫと呼ばれる衛星基地局を設置いたしました。これまでのＧＰＳのみでは、２メートル前後の誤差がありましたけれども、ＲＴＫと組み合わせることにより２、３センチの誤差という高精度で測位できるもので、トラクターやドローン等の自動操舵に大変有効であり、今年度運用を開始し、農業者が機械を導入して作業に当たられております。また、ハウス栽培の園芸施設において、湿度や気温等を監視しながら、ハウスの開閉等を遠隔操作する仕組みの実証実験も行っていると伺っております。当町におきましても、既に担い手農業者がドローンによる防除やＧＰＳを使用したトラクターの運転を試みていらっしゃいます。令和３年度から始まる予定の基盤整備事業で、担い手への農地の集積を加速させると同時に、効率的な営農を推進するため、ＲＴＫの衛星利用やスマート農業に関する機械の要望等、今後においても農業者の件を伺いながら、ニーズ把握や情報把握に努め、町としての必要な施策を検討してまいりたいと考えております。

町の答え　産業振興課長

産業振興課長。

町の答え　産業振興課長

私の方からお答えをさせて頂きたいと思います。厚沢部町で進めておりますもの、ＲＴＫの基地局の設置につきましてはですね、農協さんが事業主体となって実施しているものでございます。近隣町もこの電波が届く範囲においては、利用が可能だということで確認をさせて頂いておりますので、今後、江差町の農業者が利用したいということになれば、それは十分可能だろうというふうに考えてございます。また、江差町自体の農業者についても、これらに興味を持ちながら実際に機械を導入しながらですね、実施、試験的な実施をしている農業者もいらっしゃいますんで、こういう農業者の方々とは密接に連絡を取り合いながらですね、今後のニーズを確認しながら支援をしていかなきゃならないというふうに考えております。ただ、現状では、２農家という報告を江差町内ではですね、２つの農家という話も聞いておりますんで、今２農家で協議会を作るという話ではないでしょうけども、先ほども町長の方から答弁しました、人農地プランの策定のための農業者の協議会等でですね、こういう情報を常に提供しながら、合わせてですね、情報の収集をしてまいりたいというふうに思います。今後必要があれば、そのような協議会も立ち上げていければというふうに思います。以上でございます。