保健福祉政策について

議員の質問　9番 柏倉恵里子

２点目、保健福祉政策について。２月４日、しゃべれ～るの成果発表会に参加しました。どのグループの活動も素晴らしいなという感想を持ちました。地域包括ケアシステムの構築の足がかりになっているなとも思いました。しかし、認知症の政策はどのように取り組まれているのでしょうか。ご家族と同居の方はよいのですが、まず気づきの部分で金融機関や商店、コンビニなど、支払いやお金の出し入れ、送金などでの気づきからの連携は取れるようになったのでしょうか。認知症サポーターが増えましたが、実際に活動に結びついているのでしょうか。介護認定者が増えても、地域包括支援センターの担当者の人数は足りているのでしょうか。長愛会からの職員もあと１年と聞きました。職場復帰できていない職員もいると聞いております。保健師の新たな採用や、地域包括支援センターの充実は、長万部町の保健福祉政策になくてはならない存在です。町長の所信を伺います。〔議員（９番 柏倉恵里子）自席へ〕

議員の再質問　9番 柏倉恵里子

次の２問目の、保健福祉政策についてお伺いいたします。現在の職員体制で、長愛会から１名派遣をいただいていますけれども、保健師１名が介護支援専門員更新研修を行っている、受講しているということで、その長愛会からいただいている方に代われるという考え方でいいんですか。

議員の再質問　9番 柏倉恵里子

それでは、長愛会からの派遣が切れても大丈夫ということですね。

議員の再質問　9番 柏倉恵里子

それでは今長愛会からいただいている主任介護士１名がいなくなる。そしてそこに１名、今は５名体制ですよね、地域包括が。それでそこが４名になるということになると思うんですけど、そこを補充はできますか。

議員の再質問　9番 柏倉恵里子

地域包括支援センターの仕事が増大しておりますので、まずきちんとした職員体制を守っていただきたいと。それからあと、保健推進係のほうでは、現在５名体制だけれども、結局昨年度末に１名退職して補充できていないのかなと思うんですよね。それであと１名がちょっと今仕事に復帰できてない方がいらっしゃるので、現在は２名の保健師に１名の栄養士という体制ということですか。

議員の再質問　9番 柏倉恵里子

そしたら、今例えば地域包括で抱える部分の、要するに介護認定が付いた方は地域包括だと思うんですけど、介護認定も付かない方は、結局保健師サイドの健康推進係のほうに委ねられると思うんですよね。それで、そこには多分地域包括は関わらないのかなと思うんですけど、この考え方でいいですよね。

議員の再質問　9番 柏倉恵里子

ということは、結局は地域包括にかかる割合が、すごく多くなってくるということですよね。健康推進係のほうがやらなければならない仕事も、結局地域包括にかかってくるということにはなるんじゃないのかな。健康推進係がやってることに、地域包括が結局関わってくる、というふうになると、とても地域包括にかかる比重が多くなると思うんですよ。あと健康推進係のほうでは、要するに乳幼児、出産後小さい子どもがいるところの訪問はとてもよくされているように聞いております。ただ、これから政策として引きこもり対策とか、今は若年層だけでなく高齢化、これから私も意見書も出すんですけど、高齢の方の引きこもりも大変多くなってきて、それは町内会が抱える大変重要な問題でもあるんですよね。そういうところに介護認定も受けてない方の所に訪問できるのはこの健康推進係だと思うんですけれども、そこら辺の対策。例えば昨年１年間でいいんですけど、こちらのほうでそういう、介護認定受けてないところの方へ訪問した、乳幼児ではなくて、その件数はどのくらいありますか。

議員の再質問　9番 柏倉恵里子

１日に何軒も訪問できれば、３６２件はすごい少ない数字なのかなと。１人が１軒の家に行って３６２件ていう、簡単に考えればですよ。訪問がやはりできてないのかなと私は思うんですよね。なのでやはり普段、体操教室でも何でもいいんですよ。出てくる方はいいんですよ。出てこないところへの訪問をやっていただかないと、これ保健師さんしかできないんですよ、こういうこと。私たち個人が行って「どうですか」って言って出てきてくれる人ならいいんですけども、そこをやはり行って中まで入って、あるいはその人の健康を診るということが、やはりこれは保健師でなければできない仕事なので。もうちょっと、３６２件が私はいいとは思いませんよ。なのでもっとやはり訪問を、町内の中訪問して歩いてほしいと思います。そして、やはりそこから気づきがあると思うんですよ。保健師サイドの気づきがあって、それを地域包括に繋げるということは十分ほかの例えば商店だとか金融機関に頼むよりも、その方がずっと早い。ちゃんとした気づきがしてあげれる。ということができると思うので、まずそこからの連絡が一番多く来るのが当たり前じゃないのかなと私は思います。あと、講座をやられるのはすごくいいことですよ、だけども私はこの質問を２年前にもしてるんですよね。要するに金融機関、商店、その気づきがあった場合の連絡先をどこに持ってくるかということなんですね。だけども個人情報があるから簡単には言えないと。だけど、その個人情報をべらべら知った人があちこちに喋るわけではない、特に役場はそういうことはできないので、とにかく何か気づきがあったら地域包括に一報くださいというそういう体制が出来上がらなければいけない。だから今から金融機関とかスーパーとか、そういう所でも認知症講座を開催していきたいということなんですけど、開催していただく前に、やはりお願いはまず先に、気づいたときのお願いを先にするべきではないかと。実践というか養成講座はまたそのあとでもいいのかなとは思いますので、そこら辺本当に、早急に手を打っていただけたらなと思います。これから今なかなか募集をしてても応募がないという状態なことについて、募集の仕方、あるいは探し方というんですか、もうちょっと強力に来ていただけるような対応策というか、そういうのは何か考えてらっしゃいますか。