「町職員による地区担当員制度」の運用は

議員の質問　1番 村川毅

私は１点について質問いたします。「町職員による地区担当員制度」の運用は。ということで、平成１２年から実施されていたこの制度は、町の管理職等が主体となって、職員が町内会単位ごとにその地区の地区担当員となり、その実施要領には「町民と行政との連携を密にして、町民とともに歩む町政を具体化するとともに、町民と行政によるまちづくりの推進に向けて、町職員の地区担当制を組織する」と謳われており、町職員が積極的に町内会活動に参加したり、地区の実情を把握する意味で非常に有効な制度と感じておりましたが、いつの頃からかこの制度による取組が見えておりません。制度自体が廃止されたのか、継続しているのであれば、制度を目に見える形で有効に運用すべきと思うがいかがでしょうか。また、現在職員は有給休暇を取得して町内会の葬儀の手伝いをしていますが、これは見直すべきと思いますが、町長の所見をお伺いします。以上です。〔議員（１番 村川毅）自席へ〕

議員の質問　1番 村川毅

それでは２点ほど再質をさせていただきます。平成１２年に出来た地区担当員制度が平成２７年に改正されて、現在も存在していることを確認させていただきました。新たな要綱では、前回の要綱からさらに踏み込んで、職員の地域活動への参加を通じて、公務員としての資質向上を図るんだという目的を明確にした制度となっております。そこで、新たな要領では、地区担当員が参加・協力する町内会活動を具体的に、「１、総会・新年会。２、地域イベント。３、葬儀の手伝い。４、その他町長が必要と認める活動。」と定めています。人口減少で高齢化が進む本町にとっては、福祉活動も含めて地域の皆さんにとって町職員は頼りにされている存在ですし、職員自身も自分たちの公務員としての立ち位置は、あえてこの制度がなくても当然理解しているものと思います。しかし、せっかく制度を作っているわけですから、職員の皆さんにもう一度確認する機会を作っていただいて、さらに、答弁にもありましたけれども、町内会の方にも制度の趣旨を周知して、ぜひ町内会のほうからも気軽に役場のほうに参加・協力の要請ができるような雰囲気づくりをしていただきたいと思っております。２７年に作った要領ですから、木幡町長の想いがかなり入っている要領ではないかなというふうに思っております。この制度について町長のお考えを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。

議員の質問　1番 村川毅

社会福祉協議会のほうから要請がなかったということで。多分、社会福祉協議会の方達の職員なりボランティアなりでできる範囲だったと思っております。でも、この制度自体を見直したというのは、やはり社会福祉協議会の葬儀支援サービス事業に協力ということは、当然職員としてはするべきだと思いますし、もし出て行くときにどういう派遣の仕方をするかというのは当然要領に決めておかなきゃなかったので、それはこの葬儀支援の中できちっと、要領の中で決めておかなきゃならなかったというふうに思っております。もう１点確認したかったのは、この要領の中で、職員が葬儀の手伝いに派遣するときに、実は職務命令で行くというふうに定められております。一方、町内会から頼まれてお手伝いに行く職員というのは、有給を取得して行っているというのが現状です。質問の中で、これをちょっと見直してほしいんですという言い方をしましたら、答弁では「柔軟に対応できるように検討する」と、非常に難しい答弁だったんですけど、この柔軟に対応できるように検討するというのをもう少し具体的に、どのように考えているかちょっとお聞かせ願えればというふうに思いますけれども、もしできればよろしくお願いします。