八雲町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月6日
国内外の大学との連携の検討について
- 聞いた人
- 赤井睦美 議員
- 答えた人
- 町長 萬谷俊美、産業課長 佐々木直樹、副町長 竹内友身
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 赤井睦美
じゃあ、２番目いきます。国内外の大学との連携の検討についてお伺いします。２月 19 日の北海道新聞に八雲町と北海道大学広域複合災害研究センターは、広域複合災害の被害軽減に向けた連携協定を締結した、という記事が掲載され、とても良いと思いました。そこで、更に産業面における後継者・担い手不足を補うための一つの方法として、国内外の大学との連携は考えられないでしょうか。連携した大学からインターンシップ等で１か月程度八雲町に滞在し、八雲町の魅力を体験・発見してもらったり、専門的な知識や幅広い情報の提供、課題の分析や政策効果の検証、共同研究や職員研修など、連携して取り組める仕組みをつくり、外部人材流入の入り口として活用できると思うのですが、町長のお考えをお伺いします。
町の答え 町長 萬谷俊美
議長、町長。
町の答え 町長 萬谷俊美
赤井議員の２つ目の質問にお答えいたします。一次産業に対する大学との連携ですが、農林分野の域学連携として、北里大学獣医学部と平成 27 年に連携協定を締結し、北里八雲牛の生産拡大とブランド化の推進、毎年、学生のフィールドワークの場の提供などに取り組んでおります。日本大学生物資源科学部森林学科とは町内に有する日大実習林での学生実習に毎年多くの学生が訪れ、町内関係者と交流する中で友好関係を深め、森林資源の多様性についての普及活動を展開してきました。しかしながら、先に申し上げました取組もコロナ禍以降縮小傾向になり、また、大学側の状況変化もあるため、域学連携として現時点での大きな展開は難しいものと考えております。また、水産分野では、北大水産学部と海洋深層水など地域資源を活用した新たな産業の創出を目指し、水産試験研究施設において魚類等の養殖試験を行っているほか、八雲町サーモン種苗生産施設において、経費の節減と作業の省力化を図るとともに、飼育管理情報の共有のため、昨年５月から、はこだて未来大学が主体となり、北海道電力の協力をうけながら、ＩＣＴを活用した種苗生産情報管理システムの構築と実装にむけた取組を進めております。議員ご質問の後継者・担い手対策としての大学との連携についてですが、大学を含めた教育機関との連携が重要であるとの認識はございますが、どのような関係性の構築が対策として有効であるのか、研究する必要があると考えております。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
私の勘違いだったら教えてください。北大水産学部と海洋深層水の活用に向けた取り組みですけど、どうもあれだけを見ると教授がやりたい研究がそこでやられてるのかなっていうふうにしか思えないんですが、それは間違いですか。
町の答え 産業課長 佐々木直樹
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 佐々木直樹
北大水産学部との研究棟の連携ですけども、あそこで研究する内容については、３月に昨年も行ってるんですけども、大学と町と漁協が集まって、どういった内容の研究をするかという要望ですとか、そういったものを漁協に持ってきてもらったりとか研究内容を相談して決めて、やっておりますので、大学の一方的なやりたいことということではないと思っております。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
町の思いってどれぐらい通ってるんでしょうか。
町の答え 産業課長 佐々木直樹
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 佐々木直樹
どれぐらいって言われるとちょっと難しいんですけども。
議員の質問 4番 赤井睦美
何％ぐらい。
町の答え 産業課長 佐々木直樹
％とかもちょっと難しいんですけども、やっぱり町も漁業者がやりたいっていうことが一番だと思ってますので、漁業者が例えばやりたくないようなものを町が思ってやるっていうこともないですし、やっぱり私達は漁業者がやりたいことが一番だと思ってますので。だから役場のやりたいことっていうことでもないって言いますか、そういうふうな何％とかではなかなか難しいところでございます。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
すいません、聞き方間違えました。町のやりたいことイコール漁業者のやりたいことだと私は思っていたので、漁業者のやりたいことはちゃんと通ってるってことでよろしいですか。
町の答え 産業課長 佐々木直樹
議長、産業課長。
町の答え 産業課長 佐々木直樹
漁業者のやりたいことが漁協が意見持ってくるっていうか、こういう要望でお願いしますというふうに話すんですけども、昨年の会議で言いますと、こういうことっていうのは特に大きい要望がございませんでした。それで、漁協からあったのがやはり昆布の生産をどうにかしたいんだっていう話はございました。研究棟の中で既に昆布は取り組んでおりますので、今年度の昆布の研究のときには、北大からも先生に来てもらって、その生産試験の手伝いをしてもらったりとか、そういうふうな協力はしております。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
どこかでインターンシップを受け入れられないかって質問したときに、地域おこし協力隊は全部国がお金出すからできるけど、インターンシップを受けるときにはその町が持ち持ち出しでっていうのは、非常にまだ今のところ厳しいというお答えをいただいたんですね。でも、調べてみると、大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクトとか言って、総務省がやっている事業がありまして、そこに実施している自治体って北海道で32 自治体あって、その中には森町も江差も今金もそれから、余市も栗山も沼田も入っているんですね。それで、予算を計上してるっていう自治体の中には、今金町も江差も栗山も、それから天塩と沼田とか入ってるんですけども、こういうことを活用してやってる。だからすぐ活用しようってなんないけども、こういうところをどういうふうにやってるのかなって見ながら八雲町も取り入れてみようっていうお考えはないでしょうか。
町の答え 副町長 竹内友身
議長、副町長。
町の答え 副町長 竹内友身
すいません、今赤井議員から事例をいろいろ出させていただいて、ご説明いただいておりました。うちの町でいくと域学連携ということで、大学との連携ということで進めてまいりました。大学側のメリット、それから地元自治体側のメリットということで、それらお互いウィンウィンでなればいいねということで進めてまいりました。ただ、その成果がそしたら地元にどれだけ還元されてるのかっていう部分が多分皆さん疑問に感じているところもあるのかなというふうに思います。今ご提案のありました、地域課題プロジェクトですか。これは森町でもやられてるということで、これはちょっと実態をどういう中身か私達も調べさせていただいて、取り入れてできるもの、参考になるものであれば、それを入れていってやれることは検討したいと思います。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
新聞報道では結構森町でね、駅前に木工の関係のところができてやったよとか、公民館がもう最後になるからみんなで絵を書いたよとかっていうのは、多分こういう人たちが関係しているのかなと思って見てましたけども。八雲町にも、北星大学の大学生が来てコミュニティを学ぶっていう。そこは北星大学と八雲町が連携してるんじゃなくて、そこのゼミの先生が八雲町の取り組みが面白いからゼミ生を連れて２泊３日とか３泊４日で調査しに来るんですね。昨年も来てて、前の副町長にも取材してそれが報告書になって役場にもあると思うんですけれども、その大きな連携ではなく、本当にゼミと連携するとかちょっとしたクラスと先生のクラスと連携するとかそういう連携でもいいから、なんかその八雲町の課題がちゃんと見えてそれを活かせる。そして、ここをもっと伸ばせばもっと良くなるんじゃないっていう、よその目から見たそういうことが話し合えればいいんじゃないかと思うんですね。今般も社会教育課で行われる事業の中に、名寄大学の先生もいらっしゃるし、それから札幌の大学の先生もいらっしゃるんですね。だから、八雲にはいろいろな大学の先生も入ってきてるので、そういうことをちょっとピピピッときたら何かできないかなって。予算がこれだけありますとか、すぐにそういう話じゃなくて、そういう情報を得るっていうことが大事だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
町の答え 副町長 竹内友身
議長、副町長。
町の答え 副町長 竹内友身
今まで負担する部分っていうのがやっぱり先に立ってものが動いてきた部分がありますから、今赤井議員言われたその情報ですか。いろんな関係性がある大学、学術機関が八雲町にはありますので、その辺、来た先生と接触を持って、今八雲町でこういう課題があるんだ。そういった問題に悩んでるんだといったようなことも相談した中で、大学側でもぜひ八雲でフィールドでやってみたいというような繋がりも生まれてくるかと思いますので、その辺はちょっとアンテナを高くして各課取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
財政をまず第一に考えるから何でもかんでもやります、やりますっていうお答えは出ないのはすごくわかりますけれども。でも、人間関係ができれば全部ただでやってもらえるとは言いませんけど、本当に例えば来週かな。函館教育大学からインターンシップで１ヶ月ぐらい来るんですね。それは民間の繋がりなんですけども。だから、食べる、寝るはもちろんこちらが持つけれども、他のことは自分たちでやるんですよ。そういう民間の、ここじゃあやっといてくれでいいから、そういう連携しながら、本当にその民間だって別に自分の会社が儲かるためにやってるわけじゃなくて、町をもっと活性化させたいっていう若者の目から見て、八雲町はどんな町なのか。そして、よその目から見て、どこをどうすればもっと良くなるのかっていうそういう話し合いをする場なのでね。だから、何でも町が受けて町がお金出してじゃなくって、そういう話があったらホイホイこういうことを一緒にやっていきましょうっていう、民間に乗っかっていいと思うんですよね。そんなかたちがあって、なるべくお金を使わない方法と、民間の力を活用しながら、まちづくりを一緒にやっていけたらと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
町の答え 副町長 竹内友身
議長、副町長。
町の答え 副町長 竹内友身
先ほど来申しますように、行政側のやっぱり職員数も採用できてないというような状況で、仕事はいろいろやっぱり増えていく中にあって、やはり民間の方々の力を借りざるを得ないような状況も出てきてますので、その辺り私達行政側だけでやろうとすれば、やっぱり職員もより疲弊しますので、その辺ちょっとお知恵を民間の方なり拝借しまして、考えていきたいと思います。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
八雲町の場合は、酪農業が盛んな町なので、大学と連携して乳製品の新ブランド開発とか、それから漁業はホタテもあるし、サーモンもあるのでそういう付加価値を研究するとか。酪農以外の農業でも直売所のモニター分析とか、そういうこととか大学生だったら自分の学部は喜んでできるっていうところはあると思うんですね。酪農大学なんかもそういうことをやろうとしてるし、転勤になっちゃったんですけど八雲中学校の中学３年生の男の子が大野農業に行くんですね。そこは６次化を研究するっていうところで、卒業したら八雲の６次化考えたいってその子は言ってくれてますけれども、そういう高校とも連携しながら、今、もしやれることがあるんであればそこは任せて一緒にやりましょうっていう。きっといろんなところに八雲出身者はいると思うので、そういう声をキャッチする。何でもかんでも副町長のところへ持ってったら副町長潰れちゃうんで、そういういろんな窓口をちゃんとこういう情報あったらここに持ってきてくださいみたいな。そうでないと、せっかくいい情報があっても誰のところに持っていけばいいのかなっていうことがあるので。ぜひぜひそういう連携できる窓口を作っていただいて、そこに民間の情報も集めて一緒にやっていけたら、きっと行政ばっかりが責められたり、あんたやんなさいって言われたりじゃなくて、そこは町民の責任でしょっていうところで自己反省しながら、明日のまちづくりも頑張ろうって、そんな思える町民にみんなでなっていきたいと思うので、先ほどの外国人の窓口もそうですけど、情報を寄せる窓口もぜひ作っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
町の答え 町長 萬谷俊美
議長、町長。
町の答え 町長 萬谷俊美
窓口設置の考え方でございますけれども、そういった様々なまちづくりに関する情報を受けて、なかなか役場だけで職員が今日どういう事業で、どちらから来るという情報がなかなかキャッチできてない部分もあります。先ほどから言ってる連携の部分も、どうしても他の部署で知ってても違う部署では全くわからないということもありますので、町内で行われるそういった事業といいますか、イベントといいますか、講演といいますか。そういった部分の情報をやっぱり職員が共有できる、まず環境を作って、外部から来るそういった大学なり、講師の先生方の知恵をお借りするような仕組みをうまくできればいいなというふうに思います。当然まちづくりに関することなので、窓口は私としては政策推進課がやっぱり担うべきだろうなというふうに思いますので、それぞれ産業分野もありますけれども、ワンストップということからすれば、まずそこで受けて担当のほうに繋ぐということが必要なんだろうなというふうに思いますので、そういった対応をしてまいりたいというふうに思います。
議員の質問 4番 赤井睦美
議長、赤井。
議員の質問 4番 赤井睦美
やっぱり大学生は研究もすごい上手だし、私達よりもずっと。本当に参考になると思うし、手伝ってもらえると思うんですよね。ぜひそういうところで大きな連携じゃなくて、小さな連携から始めて、それを絶対町に生かせなければその連携は意味がないので、ぜひ町に生かせるように、うまく持っていけるように、先ほど斎藤議員の質問もありましたけど、やっぱりまずはやってみるところから大事かなって。財政の問題もありますけど、変な話、この間、青年が行った沖縄の研修で、沖縄のいろんな事業は全て企業がお金出しているんだそうです。沖縄の那覇市でやってる那覇ではお金出してない。全部企業が出してますっていう話を聞きました。うちでもやり方によってはそういうことができるんじゃないかって思ってますので、本当にみんなで知恵もお金も集めて、みんなでできる協働のまちづくりを進めて、そこに大学の広い分野の知識とか、そういうことを生かせるそんな町にしていきたいと思うので、ぜひぜひ町民からの声を嫌わずに、面倒くさがらずにぜひ受けてください。政策推進課長、大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。