ふるさと住民登録制度の活用について

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

斎藤議員の質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、人口減少や少子高齢化が進む中、定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、関係人口の創出・拡大は、地域の担い手確保や地域経済の活性化を図る上で重要な取組であると認識しております。熊石地域の伝統行事の現状と課題としては、創建 400 年以上の歴史を誇る根崎神社例大祭をはじめ、相沼地区の相沼奴など、地域に根差した貴重な伝統行事が継承されております。一昨年９月に地域の方々が主導して開催された食品やハンドメイド作品の販売イベント、あいぬマルシェに合わせ、江戸末期から 160 年余りの歴史があり、町の無形民俗文化財に指定されている相沼奴が８年ぶりに披露されました。相沼奴は 1859 年相沼八幡神社再建の祭典に奉納したのが始まりとされ、本来は神社の大祭に行われてきましたが、2016 年８月を最後に大祭がなく、伝承に危機感を抱いた保存会有志が企画したものです。山車の巡航など、ニシン漁場として栄えた熊石地域の歴史を物語る重要な文化遺産であり、帰省客や観光客にも親しまれてきたところであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、人口減少に伴い、各町内会の山車の運行や祭礼の実施には人手が不足しており、帰省客や大学生などのお手伝いをいただきながら継続している状況であります。議員提案のふるさと住民登録制度については、おっしゃられるとおり、町外からの関係人口を活用した地域振興策として有効な手段とは思いますが、これまで国の説明を受けてきた各自治体からは、住民登録要件の厳しさやシステム運用に係る自治体の業務負担が大きいこと、また、管理運営コストが不明確であることなど、多くの指摘事項が課題として上げられているため、現段階では、本格導入時期として示されている、令和８年度末以降の状況を見ていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。相沼奴、祭礼等の開催については、これまでも熊石地域に関係する大学生等の参加・協力を受けてきておりますが、今後も、関係人口の拡大並びに地域の活性化を図ることを目的に整備した、移住体験施設くまこう館を活用し、関係者と協議を進めたいと考えております。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

ふるさと住民登録制度でございますけれども、現行行われているんですけども、これはまだモデル事業として行われているものでございまして、我々のほうの自治体職員も先日また国を介して、オンラインでの公開会議みたいなかたちで行われてるんですけども、あくまで国が構築したシステムとアプリを介し、現在の住所地以外の自治体に住民登録し、登録された自治体はイベント情報、また地域の活動等の情報を提供し、関係人口の拡大に結ぼうとする有効な制度でございますけれども。各自治体からいろいろ課題が示されてございまして、まず制度としてどういった登録をするかというと、今現段階で示されているのが、登録方法２種類ございまして、まずベーシック登録っていうのと、プレミアム登録というのがございます。いわゆるベーシック登録っていうのは、もうどの市町村も誰でも自由に登録できるような制度で、この部分については簡単に登録ができるもんですから、各自治体この登録に見合った方々にイベント情報等をするという手法になってございます。もう一つの、おそらく関係人口に大きく関わってくるっていうのがプレミアム登録っていう部分でございますけども、この部分でございますが、まずプレミアム登録できる自治体は３自治体までと今ルール上はされております。かつ、プレミアム登録をする前の１年間の間に３回以上、その希望する自治体が指定する担い手活動に出席しないと駄目だという部分がございまして、おそらくこれが一番ネックになっているのかなと思うんですけども、３回この担い手活動に従事し終了した、この一定の条件をクリアした後に本人のマイナンバーカードを確認し、各自治体は登録をして登録者に対してプレミアム登録書を発行すると、そういうルールになってございます。それで、各自治体から出ている懸念事項としましては、まず利用にあたってはシステムとアプリ、これは国のほうで構築するわけでございますけれども、もし仮に利用になった場合のランニングコスト等、これらの経費は各自治体が持つということをされてまして、この負担額が未だにまず示されていないということですね。もう一つが、いわゆる先ほど言った１年間の間に３回担い手活動するんですけども、そういった担い手活動の準備。国への登録作業、登録していただいた住民の方々の個人情報の管理、活動内容等の記録、都道府県国への報告などこういった業務負担が大きい。また、さらに町外に住んでいる方々への情報提供であるため、現在の LINE と違いまして、各自治体は町内町外たくさんある情報の中から町外者に受けた情報をまず選択するそういった手間、さらに登録者への情報のタイミングとメール対応、これはもうしていかなければならないということで、普段の業務の中ではやはり対応しきれないんじゃないかと、そういった部分がいろいろ出されております。当町の LINE 配信はご存知だと思うんですけども、こちらはあくまで情報を受け取る方が欲しい情報を選択し、自ら自動に送信されるということで非常に業務的にも有効な手段なんですけど、こういったものになってないということです。さらに、交付税措置も予定されてるんですけども、こちらも一応地域おこし協力隊事業等であれば、100％補助地方交付税措置されるものがこの部分は１／２しか補助されないと、措置されないということで様々なこういった懸念事項があって、これを整理するためにこの１年間モデル事業として行いながら、この整理をどこまで国は整理できるかっていう部分で、その目途を令和８年末というかたちで現在報告を受けているところでございます。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

議長、政策推進課長。

町の答え　政策推進課長 川口拓也（政策推進課長は2026年3月まで）

おそらく各自治体の考え方にもよると思うんですけども、先進事例を見てみますと、多くが多分一定のいわゆるターゲット層を決めて、年代とかこういう職業とかそういったターゲットを絞ってやられているのではないかなとは思っているんですよ。そういったかたちで、ある程度目標を決めてやっているわけでございますけど、まずこの国の部分は、そういったターゲット層なく、単に関係人口を目指しているものでそういったターゲットを絞る要素がないんで、各自治体が非常に困ってるんじゃないかなって導入にあたっては困ってるんじゃないかと思うんですけども。当町においては、現状そのシステムを導入できないわけではないんですけども、やはり地域おこし協力隊制度で国の有利な交付税措置 100％の制度を有効に使って、実績に結びつけているということもございますね。まず優先は、地域おこし協力隊制度を有効に使って確実に繋げていきたいと。ただ、やはりこういった部分を取り入れできないこともないんですけど、この部分は経費的な問題、何しろあとはマンパワーが必要でございますので、そういった部分が整った段階でなければできないのかなとは思っております。

町の答え　財務課長 井口貴光

議長、財務課長。

町の答え　財務課長 井口貴光

斎藤議員のご質問ですけれども、まず税の部分については、法改正等もございますし、まだ国のほうでもそういった詳しく協議されてないという部分でありますので、そこの部分については答弁を差し控えさせていただきますけれども。ただいまの交付税の部分ですけれども、先ほど政策推進課長からもお話ありましたとおり、特別交付税措置ということで現在示されてございまして、経費の１／２が特別交付税措置されるとどんな項目が交付税措置されるかといいますと、まず情報発信に係る経費。これについては、２地区居住希望者の方に対して、情報発信をする経費ですね。例えば、セミナーの開催しますだとか、あるいはイベントを開催しますだとか、そういった情報発信の経費。これが一つ。それからもう一つは、きっかけ作りということで、こういった制度を活用する希望する方に対して、例えば不安であったり懸念、そういったものを軽減するために、例えば体験の実施であったり、そういったものの経費。それと、相談窓口を設置した場合の経費ということで、その部分も対象になってございます。あとは、そういった相談を対応するコーディネーターを設置した場合の財政措置という部分も対象になっているということで、特別交付税措置については、詳しくはまだ把握はしてございませんけれども、今申し上げたような経費が特別交付税措置されるという部分。ただ、この特別交付税措置が 12 月が１回目の特別交付税の交付があって、その次が３月に交付されるということで、これが 12 月交付になるのか、あるいは３月交付になるのかという部分も影響してくるのかなと。12 月交付であれば、一定程度の項目が示されて特別交付税が交付されますけれども、３月交付になればそういった細かい項目がなかなか明確になっていない部分もあるものですから、そこの部分でちょっと変わってくるのかなと思いますけれども、特別交付税に関しては今申し上げたような内容でございます。

町の答え　町長 萬谷俊美

議長、町長。

町の答え　町長 萬谷俊美

今の斎藤議員のご質問、関係人口の構築について独自の町の制度を構築してできないのかというご質問だというふうに思います。本当に人口減少の中では、そういった移住もひっくるめてそういう取り組みを今後進めていかなければいけないということは十分認識しているところでございます。そういった意味では国の制度に乗っからなくても、そういった関係人口をどのように構築していくかという考え方は、今後詰めていかなければならないというふうに思いますけれども、他の自治体で似たような制度で、例えば八雲町に１万でも２万でも会費を支払っていただいて登録させていただくと。出身者でもいいし、先ほど議員のおっしゃるようなファンだとか、八雲に関心のある人がそういった会費を払って、町のそういったイベントの紹介や特産品の紹介をして、年に一度か何度か特産品を送ってあげるといった制度で、以前よりやっている自治体はあると私は認識しているんですけれども。そういったものが独自のこの地方創生の 2.0 に乗っからない部分の取り組みの一つなのかなというふうに今思いますけれども、そういった独自の取り組みで八雲のファンを増やして、継続的に八雲を応援していただく、そういった関係人口ができれば本当にいいんで、今後そこをちょっと研究させていただいて、どういった方法が独自の部分でベストなのかということも考えながら検討させていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。