地場産業力の強化と地域経済の活性化（一次産業の振興対策）

町の答え　町長

塚本議員からの２問目、地場産業力の強化と地域経済の活性化、農林漁業それぞれの分野からのご質問を頂きました。まず、農業分野における労働力不足に伴う農福連携についてのご質問でございますが、農業従事者の高齢化や労働力不足につきましては、当町のみならず全国的に依然として厳4しい状況が続いており、町内の農業者からも担い手はいるが十分ではないとの声が出ているところでございます。その解決策の一つとして、令和３年度から着手する江差町北部地区基盤整備において、老朽化した用排水設備の更新を行うとともに、担い手への農地の利用集積を図りながら、効率的な営農をするため農地の大区画化を行うこととしており、今後は農作業の省力化に向けたスマート農業についても、必要な施策を検討していくこととしております。農福連携につきましては、農業における労働力不足と福祉における障がい者の就労機会の拡大等といった双方のメリットが期待できる取り組みとして、農林水産省でも推奨しているところであり、道南地域においては平成２９年度に道南地域農福連携会議が設置され、農業関係者と福祉関係者による情報共有に向けた意見交換が図られています。檜山管内では３農業者が農福連携に取り組んでおり、ハウスでのしいたけ栽培や畜産による通年雇用がされておりますが、その一方で、職員数の不足、ほ場に隣接した休憩施設やトイレ等の施設の不足、障がい者への作業指導する作物栽培に精通した人材がいないなど、多くの課題が上がっていると伺っております。江差町におきましては過去に受け入れについて町と農業者との意見交換を行った経過がありますが、現状の営農体系での通年雇用が厳しいことや、障がい者に対するサポート体制や人員不足などのハードルがあることが分かっており、現時点での受け入れは困難な状況とのことでございます。今後につきましては、議員のご提言を踏まえ、改めて地域内のマッチングや農福連携の可能性について農業者をはじめ、檜山振興局、ＪＡ、福祉事業所などの関係機関と協議を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、森林環境譲与税を活用した私有林に対する支援内容についてのご質問でございますが、この譲与税の使途目的については、議員ご承知のとおり、森林整備や森林整備を担う人材の育成、木材の利用促進、普及啓発等とされています。江差町における活用事業といたしましては、公共補助事業を活用した私有林整備に対し、譲与税を財源とした町費をさらに上乗せして補助し、私有林の森林整備を促進してまいりたいと考えております。また、現在、森林経営計画を策定しておらず、森林整備が滞っている森林所有者に対してましても、森林組合とも連携の上、森林経営計画の策定を促し、公共補助事業や譲与税を財源とした町の補助を活用し、森林整備を実施するよう働きかけてまいりたいと考えております。今後は、私有林の整備に係る森林組合への委託業務などに対する譲与税の活用について、檜山振興局や檜山南部森林組合の同じ事業区域となっている上ノ国町とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。３点目の、育てる漁業の推進に係るこれまで町が取り組んできた事業の成果と課題についてのご質問でございます。5これまでも回遊資源に頼らない漁業を目指し、ナマコやアワビの種苗放流など各種栽培漁業の取り組みを行ってきているところでございます。魚種により課題の違いはありますが、種苗の成長に関する課題や放流方法の課題があり、それらの課題を検証しながら取り組んでおりますが、経営の安定化には至っていない現状にあります。このような状況を打開するため、現行の取り組み体制の検証や新たな増養殖対象種の検討など、引き続き関係機関との協議を行っていきたいと考えております。次に、未利用漁場の有効利用についてですが、事業主体である北海道がひやま漁協、漁業者、江差町と協議して策定している北海道南西部地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき、平成３０年度に１基、令和元年度には２基の計３基のピラミッド魚礁を江差沖に設置しております。町といたしましては、若手漁業者の知識を付ける機会を設け、将来、自分たちで継続できる増養殖を見いだし、未利用漁場の活用も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。合わせて、栽培漁業の推進を継続し、漁業経営の安定化を図っていくことが、担い手が就業できる環境に繋がっていくと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。