厚沢部町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月13日
農地の目標地図の作成について
- 聞いた人
- 中山俊勝 議員
- 答えた人
- 町長、農林課長、教育長、教育委員会事務局長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 中山
議長の許可をいただきましたので、一般質問を２点行いたいと思います。まず、１点目でございます。農地の目標地図の作成についてでございます。将来の厚沢部農業の姿を確立するこの目標地図は重要な作成作業になるものと思います。そのための今後の取り組みについて質問したいと思います。今後の進め方と取り組みスケジュールはどのように計画していますか。２点目に、現況の賃貸借はどのように実施されていますか。３点目には耕作放棄地の発生が懸念されますが、その対策はどのように考えていますか。４点目、農業生産法人を育成することも重要と考えますが、どのように考えますか。
町の答え 町長
中山議員の｢農地の目標地図の作成｣についてのご質問であります。地域農業の将来を明確化する地域計画、所謂、人・農地プランの目標地図につきましては、農地一筆ごとに将来誰が農地を耕作するか定めるものであり、農地の所有者や耕作を希望する担い手の意向を基に、農地の集積や集約化が進むよう、地域の話し合いで作成することとなります。これまでの取組状況としましては、町の広報誌において話し合いに向けた周知、また、転作受付１３会場において、集落単位で農地所有者の年齢別の農地分布を示した地図を配布し、目標地図についての説明を行っております。ご質問の１点目、今後の進め方とスケジュールにつきましては、地域での話合いを円滑に実施するため、８月頃を目処に農地の所有者や農業者へのアンケートを行い農地の集積を進めるうえでの課題等を把握したうえで、冬期間に各集落での話し合いを進めていきます。また、目標地図を含む地域計画の策定にあたっては、町内のすべての農地を対象とするものであり、令和７年度までに策定を終えられるよう国の補助事業等の活用を図りながら、着実に取り組んでまいります。ご質問の２点目、農地の賃貸借の状況については、農業経営基盤強化促進法による認定農業者への農地の集積が主体で、本町耕地面積３，９４０haのうち、令和５年３月末の農地集積率は前年度比２．８％増となる８５．７％の３，３７５ｈａです。また、農地バンクを活用した転貸実績は、約８３ｈａとなっております。ご質問の３点目、耕作放棄地発生への対応につきましては、農業委員会による農地パトロールと、今後農地をどのように利用していくか、農地所有者に対する利用意向調査も継続して取り組んでいきます。また、農業者の減少や転作制度の見直し、物価高騰など農業情勢が厳しさを増すなか、農地が無計画に荒廃することも懸念されます。これを防ぐため、耕作放棄が懸念される粗放的な管理農地については、目標地図の作成過程において、耕作者や農地の所有者と十分協議してまいります。ご質問の４点目、農業生産法人の育成につきましては、現在、１１件の農地所有適格法人があります。上戸議員のご質問にもありましたが、町としましては、農業者個人の経営発展だけでなく、多様な農業経営体を確保し、地域農業を守っていくうえでも法人化の取組は大変重要と考えておりますので、関係機関も含めた法人化の相談会等も開催したいと考えております。
議員の質問 中山
最初に、先程上戸議員からもある程度、目標地図についての関連した質問がありましたけども、この関係機関の中で何回くらい会議を開いて、どんな機関の方々と協議をしているのか、その辺について最初にお聞きしたいと思います。
町の答え 農林課長
関係との協議についてはですね、関係機関に対しましては集落での話し合いへの参画を要請しておりまして、協議といいますのはまず関係機関との協議というのは行っていません。また、厚沢部町の場合、他町への出作等もあります。この点については、他町と連携を取りながら情報共有の場を設けていこうというようなお話もさせていただいているところであります。関係機関とに連携につきましては、今後集落での話し合い、そういった場を開催したときにともに参加していくというふうな捉え方をしております。以上です。
議員の質問 中山
今課長答弁した関係機関というのは、私が思っている関係機関とはちょっと違うかもしれませんので、どういう機関との連携を取ってこの事業を進めていくのか、その辺についてどの機関を示しているのか、その辺について説明して頂きたと思います。
町の答え 農林課長
関係機関につきましては、まず集落の話し合いその場への参画は農協、土地改良区、また必要に応じて普及センターなり農業委員さんの出席も求めていこうというふうに考えております。この他に、制度上の連携としまして、農地中間管理機構、北海道農業公社ですね、この農業公社ともですね今後賃貸借の在り方について協議をするということで、あちらの方からもご連絡いただいているとことであります。制度上は農業公社、地元との集落での話し合いについては町内の農協、改良区をはじめとする関係機関を主体としております。
議員の質問 中山
課長、やはりですね一番大事なのは農業委員会がどう関わってくるのかというこうとが大事でありまして、それと地域の農事組合、今農協の方からはほとんどこういう話はありません。ということは、この関係機関の中でＪＡが一番力を入れなきゃだめな機関が表面に出てこないというのが私はちょっと手落ちでないかと思うんですけども、あくまでもこの地域計画を作る時には自治体がこれから中心になってやっていくのか、ＪＡがやっていくのか、農業委員会がやっていくのかその辺についての、今後どう進めていくのか、町として全部責任を取って町でやるのか、その辺についてはいかがですか。
町の答え 農林課長
関係機関との取り進めでありますが、まず農協につきましては主体的にといいますか、まず地域計画作成にあたっては前段で集落の話し合いを踏まえたなかで、農業委員会の中で素案として取りまとめてまいります。その上で、その素案が完成した暁には、町の方で計画を認定するというような制度上の流れになっています。しかしながら、農業委員会、町のみでは当然できませんので、関係機関と連携するということにしております。農協さんの立場としましては、かなり土地の情報ですとか相続の情報だとか把握したうえで進めていくことになりますので、その部分ではやはり農協さんには主体となってもらうのは集落への話し合いの参加、その前段の農地の情報だとかは農業委員会なりまたは町なりで整理したものを関係機関で共有して地域の話し合いに挑みたいというふうに考えております。以上であります。
議員の質問 中山
なにかしら、これからの先行き不透明ですけれども、一番大事なのはＪＡなんですよね。我々の組織の一番はＪＡが果たしてこの問題についてどういう理解で話し合いをしようとしてるのか、ちょっと私にとっては不安定だなと思われます。その中で、これから進めていく中ではやはりきちっと関係機関が連携とった中でどう進めていくのか。それは、我々農事組合あるんですけどもほとんど一年間に今のところ一回も開催されないことが多々あります。これは、どういうことかというと、農協と組合員との接点というか、それがほとんどない状態ですね。これは課長もたぶん知ってるかと思いますけども、これから進めていく中では一番大事な機関なんですよ。その地域の集落の中でどう、誰の土地は誰にということを、この先７年１０年先ですから、今のところほとんど先行き見えません。この肥料高騰の中で農家来年やっていけるかどうかというの大変不安です。そういう中での、進め具合です。どうですか、この肥料高騰対策について課長はどう捉えているのか、お聞きしたいと思いますけども、その辺についての今後の農家に対する支援はどういうふうに考えていますか。
町の答え 農林課長
ご質問の、まず肥料の高騰対策につきましては、令和４年度繰越明許として補正予算措置させていただいて、今年度高騰に対して補助をするということであります。国の補助率７０％に対して１５％以内の補助の上乗せを町では考えております。現在、肥料高騰対策の申請にあたっては農協さんないし農協組合員以外からは町と農協、再生協議会、連名の支援のご案内をさせていただいたところであります。６月の２３日を目途に申請の取りまとめを終える予定で進めているところであります。以上です。
議員の質問 中山
わりかりました。この後また議案の中にこの点についてはありますので、その時にまた詳しくお聞きしたいと思います。今町内の中で、この農地の賃貸借がどの程度進んでいるかという質問に対して８５．７％の３，３７５haというこの内容、ちょっと、こんなにも進んでるとは考えられないんですけども、本当にこれだけの賃貸借が町内にあるのかどうか。
町の答え 農林課長
この、３，３７５ha、これについては所有も含めて担い手への集積の面積となっております。ですので、賃貸の部分についてはこの内数になります。今賃貸の割合は手元に資料を持ち合わせておりませんので賃貸の実績については後ほど示したいと思っております。ただ、賃貸借については農業経営基盤強化促進法、認定農業者さんが利用する農地の賃貸借、これが主となっております。それも含めて、担い手の農業者さんに３，３７５haが今経営地として集約されているという状況でございます。
議員の質問 中山
大変、これ課長、１０aあたりどの程度の賃貸借で、農業委員会の結果でよろしいですので、どの程度の単価で賃貸借がなされているのか、その辺についてはいかがですか。
町の答え 農林課長
賃貸借の状況については、賃貸借する土地の条件で様々ではありますが、概ね田んぼであれば、すいません、詳細は後ほど資料としてお出ししますが、私の記憶では２万から３万円前後が主体なのかなと、１０aあたりですね。ただ、畑については５千円以下、１０aあたり３千円とかというような状態の農地もございます。それについては、貸す方と借りる方がお話し合いをされて単価設定されているもので、あまりそれが農業委員会として大きく上に下に振れていない限りは、総会で認めていただいているところかなと思っております。以上です。
議員の質問 中山
課長、資料提供して頂きたいと思います。これは大事な数字なんですよ。ということはですね、なぜこういう質問するかというと、今転作事業の中で畑地化がかなりの部分当町においては進むと思うんですけども、この畑地化がなされるかどうかということによっては農地の価格が、水田、畑作大きく変わってきます。その辺についてどのように考えていますか。
議員の質問 中山
大変な重要なんですよね。うちのこれからの畑地化でどう進んでいくかという部分について、これは町長、大変なことなんですよ。大きく変わってくんですよ。今までの農地価格と、今畑地化されてくる農地価格、これは大変大きな問題なんです。貸す側も借りる側もどう対応すればいいか目安はないんでないかなと。一番は現在の賃貸借の中でだいたい畑では３千円から７千円、田んぼにおいては大体１万６千円から２万円以内。これくらいが今の厚沢部町の数字です。こういう中で、この畑地化が進んだ場合にこの価格がどう変わっていくのかというので、借りる側貸す側が大きく変わってきます。ここが一番大事で、どうそれを捉えるのか、町としてその単価をどう捉えるのかというのはこれからの進め方、この目標地図を作る中では非常に大事な金額になってくるわけです。ですから、これをきちんとおさえないとこれから目標地図を作れないような状況になっていくのではないかというふうに思いますので、是非ですね、その辺についてのきちっとした畑地化が進んだ場合にどうするのかというのは町としてきちっとした考え方持たないと、今後進んでいかないよということをお話してるわけです。
町の答え 農林課長
議員ご指摘のとおり、畑地化に伴う農地の価格変動等は私どもも認識しているところであります。それよりも、農業者さん、土地の所有者さん、この辺の方々の認識の方が切羽詰まってるのかと感じております。といいますのも、転作の厳格化が始まる、令和９年度ですか、期限よりも、令和８年度中でですね、賃貸借については貸付期間を終えると、転作の制度がどうなるかわからないので、令和９年度以降のことは賃貸借として今出てきておりません。令和８年度、転作があるうちの賃貸借契約にするというご相談が大半でございます。ですので、そういったことを踏まえますと、農地の所有者さん、また借りる側の農業者さん、かなり農地の価格については関心が高いのかなと思っておりますので、畑地化の支援とともに農業者さんへのご案内等は今後も継続していこうと思っております。
議員の質問 中山
そういうことになると、それまでに各関係機関、さっき課長いった関係機関、これについてきちっとした一線を決めておかないと話は進んでいかないというふうに思いますので、きちっとですね各関係団体、普及センターも入れた中でＪＡ、農業委員会、土地改良区等、そして農家の代表の人方もですねいるわけですか、そういう人方も入れた中で細い点までやはりきちっとした統一を取った中で、我々農家にそれをおろしてくるということをして頂きたいと思います。今のままでは全くわからない状況です、農家もどうしようかっていうことがわかりませんので、その辺のきちっとしたですね資料提供した中で農家に判断してもらうと。今、厚沢部の農業の中で、一番主役になってるのは我々７２歳から７５歳くらい、これが今厚沢部町の中心です。あと５年もしたら８０歳です。そうなったときにはもうほとんど農地を貸し出すというようなかたちになっていくと思いますので、それまでに目標地図の作成をきちっとするということが大事だと思います。３点目の耕作放棄地ですけども、現況の中でもかなり厳しい状況下にあるわけですので、耕作放棄地については、例えば、林地化すると。どうしようもなければ、畑を山林にするということもこれから考えていかなければならないと思いますけども、その辺についての何か考えありますか。
町の答え 農林課長
農地の山林化につきましては、私どもの方でも人農地プランの話し合いの中で、活用が今後見込めないというような農地があれば、林地化も視野に入れていこうとも考えております。昨年度、農山漁村活性化法という法律が改正されて農地の林地化についても可能となったところでありますし、それに伴って、町なり民有林の森林整備計画にも影響してくることではありますが、林地化に向けても土地の所有者さんとお話を伺ったうえで、林地化も必要であれば支援をしていくと考えております。
議員の質問 中山
林地化する場合には、議長の場合はプロですのでどういうふうに林地化すればいいのかはいろいろその人その人によって考え方あると思いますけども、お金するための林地化と。早めにそれが現金化できるかというと何が一番いいのかと私も考えましたけども、過去に長野県に行政視察に行ったときに大変参考になる事業がありました。それはですね、栗の木なんですよね。桃栗３年で、３年経てば何とか金になるんではないかというようなことで、栗の木を植えると、植樹するというような、大変参考になる事業がありました。それはもう、そういう法人がそれ専門にあたると、そういうような事業もありますけどもいかがですか、その辺について、そういうことについて研究してみる意思はありますか。
町の答え 農林課長
栗の木は栽培等もですね、林地化に伴ってはいろいろな手段が必要かと考えておりますので議員のご指摘もありましたとおり、そういう生産性のある樹木というんでしょうか、そういうものの導入についても前向きに考えていきたいと思っております。また、もう１点、山林化にあたっては有害鳥獣対策の干渉体としての利用というものも考えられますので、そういう鳥獣被害が多発しているような地帯であれば、林地化に伴って鳥獣被害との干渉体を設けるというようなことも可能かなというふうに考えております。様々な検討をしてまいりたいと思っております。
議員の質問 中山
これはですね、早めに手を付けないとこの先どんどんそういう農地が出てくる可能性大であります。ですので、どうやったら農家の人にお金を取らせるのか、厚沢部町のためになるのか、その辺についてですね早急に勉強していただきたいというふうに思いますので、その辺についての今後の取組期待してますので、是非ですね早めに結論を出した中で我々に示していただきたいというふうに思います。次の４点目の農業生産法人、これについて町内に現在１１件の農地所有適格法人と、ちょっとわからないんですけども、どの法人を指しているのか説明して頂きたいと思います。
町の答え 農林課長
農業生産法人につきましては、現在農地所有適格法人という呼び名をしております。この法人については、経営地として農地を持てるということで、経営する農地を持たれる法人を農地所有適格法人と。また、農業に従事する役員なりが過半の法人を、過去に一般的に言っていました農業生産法人、これが今、農地所有適格法人というような呼び名になっております。
議員の質問 中山
ちょっと課長理解できないんですよね、もし農家が今なってる法人なんですか、それとも別に町で定めてる法人なのか、もしそれこそ公開してもいいんであれば公開していただければわかりやすいと思いますけど。
町の答え 農林課長
すいません、１１戸の中身ですが、個人の経営を法人化したという方が大半であります。１１戸については、昨年も２戸ほど個人の経営から法人格を取られたというふうに移行されてる方もいらっしゃいます。あとは、１戸法人でない農業者さんというのも３件ほど、１１件のうち３件は一戸の農家が法人化したというかたが８件とそうでない法人、会社の一部として法人を立ち上げられた法人が３法人ということであります。すいません。
議員の質問 中山
なんとなくわかったようなわからないよう説明ですけども、具体的にそしたらお聞きします。この１１法人でどの程度の面積を請け負ってこれからやっていけるんですか。
町の答え 農林課長
そこの把握はしておりません。これから将来的にこの法人の方々かどれくらい規模拡大するかというようなことは、意向の把握はしておりません。
町の答え 農林課長
資料としてお出しはできます。
議員の質問 中山
課長、ついでにですね、やはり現況の私も町内の法人化されている方々を見ますと、果たしてどの程度の面積を集約してやれるかということが非常に大事なんですよ。どの程度この法人でそれが厚沢部町の耕作面積をやれるのかということになったときには請け負う方がいないで出し手ばかりであれば、これは農家としてもうやっていけないわけですから、そこは農地としてはなくなっていく状態であります。ですから、そういう法人を町でもしあれだったら全く別個に会社方式の中で法人を組むと、させると、そして町内のそういう農地については請け負うというような方向で進むべきでないかなと。我々の周り見てちょっと鶉だけ見るだけども、我々のこの鶉地区の面積を全部そしたらその若い農家の人方がやってくれるかといったらやっていけません。ですから私が言ってるのは、そういう余った土地というよりもそういう土地をどんどん法人の方に請け負っていただくような会社法人を作っていかなければ厚沢部の農地を守っていけないよということなんで、その辺についてやはり今後十分参考にして考えていかなければ厚沢部の農地は死んでしまうということになりますので、やっぱりきちっと考えていかないとこれはこの先目標地図を作るのに前に進まないと思いますよ。その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
今、中山議員の方から、法人を作って農地をということは先ほどの上戸議員の時もお答えしておりますが、大事なことだと思っております。ただ、町が法人を作るということにはならないというふうに思います。農家の方あるいは企業の方も参画するかどうかはわかりませんけども、そういう土壌を作るためにですね、今年相談会を開催したいというふうに思っています。農地を集約して効率的な経営をしていくと、そして厚沢部の農地を守ると、これは大事なことだと思っております。まだまだ町の取組が足りないということもあるかもしれませんけども、とりあえず今年は今８月に向けて相談会等も実施したいなと思ってますので、宜しくお願いします。
議員の質問 中山
町長ね、やはり前もってどういう問題が当町にあって農地集約する中で何が問題なのかということをきちっと係なり町長なりがそれを把握してないと、これからこの話進んでいきません、前に。まったくもって不安材料ばっかりあるわけですので、やはり内部でどうしたらいいのか、そういう例えばプロジェクトチーム作った中でどうしていくんだというような進め方をやはりきちんとしていかないとこの大きい問題は解決できません。そういう中で私は大変厳しいかもしれませんけど、やはり早急にそういう作業に入っていかないと大変なことになりますよと、厚沢部の基幹産業の農業がなくなってしまいますと、いうことになりますんでその辺について十分ですねやっていただきたいという要望出しておきたいと思います。
議員の質問 中山
２点目は、総合給食センターについてでございます。子ども達や老人の方々の給食を担う重要なセンターですが、心配な一面もあり質問したいと思います。一つ目、現況の実施の中で、子ども達や老人の方々の評価はどのようになっていますか。２点目、原材料の町内産の使用割は、どの程度利用されていますか。３点目、子ども達の発達支援の対策に有効策として有機農産物の摂取が有効という説もありますが利用いたしますか、の３点でございます。
町の答え 教育長
中山議員の「総合給食センターについて」のご質問であります。１点目の「現況の実施の中で子供達や老人の方々の評価について」ですが、提供している給食のうち学校給食については、町教育委員会において、適宜児童生徒に対しアンケートを行い、その結果について協議検討の上、改善に努めています。本年３月に実施しましたアンケートでは、全児童生徒数２２５名中１８１名の回答のうち、好きと答えた児童生徒は小学生１３５名、中学生２７名となっており、約９０％の児童生徒から概ね好評を得ていると判断しております。つづいて、高齢者への給食ですが、生きがいデイサービスを利用している高齢者へのアンケートを毎年実施しており、昨年も対象者４８名から普通または良いとの結果をいただき、こちらも概ね好評と判断しているところであります。今後もアンケート等の調査を定期的に実施し、給食が常に「おいしい」と実感できるようまた栄養バランスの良いものとなるよう改善に努めていきたいと考えております。２点目の「原材料の町内産の使用割」についてですが、原材料における町内産の使用割合については、令和４年度実績では、米飯用の米が１００％町内産となっています。野菜については、馬鈴薯５８％、キャベツ２１％、きのこ類７５％となっており、まいたけについては１００％が地元産となっています。使用量全体においては、原材料の３９％が町内産、道内産が全体の７８％となっております。町内産が半分に満たない要因としては、町内産の各種農産物が安定供給できる状況にはなっていないことが考えられます。収穫期などであれば供給可能な場合もありますが、一年を通しての安定供給が可能となっていないために現在の状況となっていると考えます。３点目の「子供達の発達支援の対策の有効策となる説がある有機農産物の利用」についてですが、有機農産物は、国際政府機関であるコーデックス委員会のガイドラインに準拠した「有機農産物の日本農林規格」の基準に従って生産された農産物であり、令和元年度実績が日本国内生産量全体の１％以下となっており、現状における給食での安定供給は難しいと言えます。しかしながら、有機農産物を利用することは、子どもたちや町民にとって大変有効な取組みと考えられますので、今後の利用について検討していきたいと考えております。
議員の質問 中山
大変子ども達も好評だということで、大変安心いたしました。前は異物の混入やら、大変いろいろと問題あったんですけども、今回このように児童生徒が本当に９０％児童から概ね好評いただいたということは大変結構なことだと思います。これからもやはり努力していただきたいなというふうに思います。高齢者なんですけども４８名ということでまだいるのかなと思っていたんですけど、意外と少ない人数なんですけども、これは今の厚沢部町の老人世帯を見た中では、まだ供給できる対象者を増やすべき努力が必要ではないかなと、ということは食べることが一番大事なことですので、やはりそういう高齢者の方々へおいしい給食を配るということがこれから大事だと思いますんで、是非ともですね範囲を広げていただきたいなと思います。原材料の町内さんの使用割については、米が１００％ということでびっくりしました。米が１００％で他がちょっと低いなと、野菜類が低いなということで聞いてますけど、今説明受けてるんですけども、これからこの３点目にある、今厚沢部町における発達支援の子ども達が多いということで、先般、私と松村議員とある、これあのスーパーＥＲという静岡の会社の微生物の会社なんですけども、この会社はですね、サツマイモを加工販売している高知そして鹿児島の会社が雇っている土壌改良剤の先駆者なんです。今は、サツマイモの会社が自分たちで農地が荒れてきたということで、こういう博士を使ってどういいサツマイモを取らせるかというような会社なんです。我々も講習会受けたんですけど、その中で今のこの発達支援には有機農産物を取ることによって非常に効果が大きいと、１週間に２回程の摂取でかなりの効果がありますよと、厚沢部町を見たところ、あるんですよね、やっぱりね、やってる方々。いるんですよ、有機物をね。あとで調べてみたいと思いますけども、実際私の友達でも、友人の方で厚沢部町内にいて有機農産物を作ってる方おります。そういう方々にもちょっと目を向けていただいて、子ども達のためになるんであれば、町としてその農産物を使ってあげるということも私調査してほしいなというふうに思いますけども、教育長その辺について、教育長の知っている範囲でもし使用可能であれば私は使ってやっていただきたいというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
町の答え 教育委員会事務局長
先程答弁にもありましたとおり、有機、町内産も含めて有機についてはですね、今年度たまたま栄養士も交代した部分あって、来られた栄養士もですね、町内産のものを有効に活用したいということでかなり私の方にも相談受けてましたので、確認した内容に応じてですね、今後、有機も外も農産物も含めて町内を中心とした作物を活用したいということで、相談中でありますので可能になれば直接生産者等と確認しながら、先程、安定的に常時１年間というのは苦しいのかもしれませんけれども、そのタイミングに合わせてですね、作物のタイミングに合わせたものであれば可能だと先ほどの答弁にはあるとおりですので、なんとかやっていければなと今検討しているところであります。
町の答え 教育長
ただ今の中山議員のご指摘のとおりですね、こちらの方で有機農産物につきましては、今事務局長から説明あったとおり、今年度着任しました栄養教諭とともにですね、調査の上、年に何回かでもですねできれば活用し提供できるような方向に向けてですね、検討を進めていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。
議員の質問 中山
農林課長、話まさかいくと思わないけども、この前の議会で町でも有機についての研究をしてますよね。そういう結果を出していただいて、有機農産物を当町の子ども達にも食べさせてあげるということが必要でないかなと。ということはですね、やはり子ども達が自分たちで有機農産物をつくるというようなことになればなおいいんでないかと私は思います。そういう中で、有機農産物を子ども達に食べさせてあげるということは非常に体に良いっていうことでございます。１週間に２回摂取できれば効果あるということなんで、是非ですね教育委員会でもその辺の勉強した中で、取り組んでいただきたいなと私は思いますんで、是非今後そういう方向で進んでいただければ子ども達の食育とそして有機農産物の取扱いについての勉強になりますので、是非ですねやっていただきたいというふうに思いますので、期待して一般質問を終わりたいと思います。これで終わりたいと思います。