江差町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月7日
障がい者、あすなろ福祉会について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、町民福祉課長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
2問目に移ります。2問目、障がい者計画あすなろ福祉会についてであります。この問題、昨年末報道されてから、特に江差町と全国放送、道内放送も含めて、江差のということで必ず付きます。もちろん江差だけの問題でなく、全道全国同様の問題がありますが、いずれにしても、162月に時点で出ましたこの問題、私は改めて、しっかりこの江差の議会として、議会議員として、引き続き取り上げていかなければならないなという思いで3月議会、6月議会、そしてこの9月議会に取り上げるものであります。それで、報道されたあと、道で監査しておりました。法律に基づいて行いまして、今年の6月の21日に、運営改善を求める指導というものをしております。若干、その指導の内容読みますが、結婚や同居など利用者が日常生活や社会生活を営む上で、重要な場面においては、利用者の意思決定支援への十分な配慮を行う、こういうことがなかったと。ちょっと中略がありますんでね、という指摘。意思決定支援を行うための体制整備、研修などを実施することと。そういう指導でありました。今回のこのあすなろ福祉会に対する指導も含めて、北海道は、全道の福祉サービス、調査もして、道として全道の障がい福祉サービスに対して、改めて意思決定、結婚したいとか同居したいとかということも含めた、それぞれの障がいを持った方の意思、自分の考え、それを尊重し支援していくと。その徹底を図るということで、改めて道として、利用者本位のサービスが確実に提供され、障がいのある方の権利が最大限に尊重されるようにと、いうことを道として、改めて表明しております。今、一番重要になってきているのは、今回私は、道の監査、それはそれで受け止めるとしまして、強く言われているのは、この意思決定支援です。意思決定支援となんなのか、改めて私、確認したいと思うんですよ。ここが抜けると、これから言います町が計画をつくらなきゃなんない。改めて、3年に一度の計画づくりですね。意思決定支援、国のガイドラインがありますが、ガイドラインでこういうこと言っております。意思決定支援とは、自ら意志を決定することに困難を抱える障がい者が日常生活や社会生活に関して、自らの意思が反映された生活をおくることができるように、可能な限り本人が自ら意志決定でできるように支援し、本人の確認や意志及び選考をし、自分がこれが好きだと、こういうものを好むと、ま、そういう意味ですね、を推定し、支援を尽くして、もし、尽くしたとしても本人の意志及び選考の推定が困難な場合には、最後の手段として、本人の最善の利益を検討する、云々。こういうことを、意志決定支援と言うんです。だとしますと、先程の道の監査、指導、これが十分でなかった。意思決定支援が十分でなかった。施設においては、配慮されなかった。こういう指摘、これから江差町が来年4月以降、障がい福祉サービス全般にわたるサービスをつくる上では、重要な指摘だと、私、思っとります。6月議会、3月議会でも、同様な質問致しました。申し訳ないんですが、改めて今日、確認させてもらいます。今の指摘事項は、6月議会のあとですので、改めてこの9月議会で確認させて頂きますが、当然この指摘事項は江差町が、今、進めているはずの来年4月からの次期障がい者の計画、これに反映することになると私は考えます。前回言いましたが、この計画づくりは、江差町の江差町障がい者地域自立支援協議会という組織で、策定が進められることになっているはずです。どういう議論、検討がされているのか。改めてお伺いしたいと思います。
町の答え 町長
小野寺議員からの障がい者の意思決定支援の徹底を図り、利用者本位のサービスが確実に提供される部分について、次期江差町障がい福祉計画等に反映するために、江差町障がい者地域自立支援協議会等でどのような検討がなされているのか、というご質問にお答えを致します。次期計画となる第7期障がい福祉計画は、令和6年度より開始することとなりますが、計画を定めるにあたっての基本的方針となる基本指針が国から示され、通知を受理したのが本年6月初旬となっております。この基本指針に基づき、各都道府県並びに各市町村において、検討協議が進められていくこととなりますが、計画策定までの流れと致しましては、北海道が作成する計画の素案等を参照しながら、道内のそれぞれの市町村において計画づくりを進めていくこととなります。この間、北海道では本年6月14日に1回目の審議会が開催され、8月22日に2回目の審議会が開催されているようですが、現時点において、北海道としての計画の基本的な考え方や計画素案に関する情報等は、各市町村に流れてきていない状況にございますが、9月下旬から10月初旬頃には、ある一定の素案が示されるものと思われます。江差町障がい者地域自立支援協議会での協議状況と致しましては、令和5年7月28日に第1回目の会議を開催し、まずは、本年度までの第6期江差町障がい福祉計画等の検証等を行ったところでございます。今後は、次期計画の素案づくりに向け、この後示される北海道障がい福祉計画の素案を参照しながら、国の基本指針にも盛り込まれた障がい者の意思決定支援等の部分をどういった形で計画に反映していくかなどの協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解願えればと思います。
議員の再質問 小野寺
担当はこっちですが、私あえてこちらを見て、再質問します。非常に遅れております。他町では、もう進めているところあります。もちろん、江差のようなところもありますが、一定の情報はありますし、国の言っている、先程、示されて部分でもかなりの部分も、もうわかるんですよ。北海道は肉付けするだけです。それで、それを基にもう進めているところはあります。ほぼ半年が終わります。いつもこういう計画、介護保険もそうです。あらゆる計画、国がつくる、国がお膳立てをするこのようなものは、ほとんど、ぎりぎりになって計画つくって、計画できた案が3月のぎりぎりにポン出て来て、そういうことをね、止めて欲しいということが、私の3月、ま、3月の時も言ったと思います。6月、同じことを残念ながら繰り返しているのかなと。これはやはりね、8担当課だけに済む問題では、私、ないと思っているんですよ。ましてや、何度も言いますが、江差のあすなろ云々ということを、が、まだまだ報道されている中で、江差がしっかりとした計画をつくらなければならない。もちろん、町長何回も言っているとおり、私が主張している江差で何とかならないか。ということについては、町長もちろん、国等でしっかりやって一定の方針、財源的な裏付けがなければならない。それはそれで、町長のおっしゃることは、私も理解できるところあります。ただ、江差としての計画づくりはですね、やっぱりやっていかなきゃなんないですよ。私も仕事柄、私、NPOやっている、町内会やっている等々から、担当課のところ何度も顔出したり、大変色んな業務が、新たな業務が、マイナンバーが、今日の朝、道新見ましたら、マイナンバーの再点検で檜山管内では、江差だけでしたっけ。などなどなど。本当に次から次と町民福祉課の方に仕事がきている。そういう中で、この大事な計画づくりについて、やはりしっかりと、町長、副町長がね、目配せしながら大事な計画つくりについてどうなっているんだと。やんなかったら駄目だと思っているんです。まず、その点1点、強く申し上げたい。で、その上でなんですが、こう言ってても、きっと担当課答えると思うで、少し向こうへ喋りますが、是非、今残された本当に短い期間ですよ。あと実質的には、何か月間しかありませんね、実質的には。で、今回この計画をつくる、いわいる自立支援協議会に該当法人の一定の専門的な立場の方々も入りますよね、入っているはずなんです。今回のこの法人の方々も入る。これは一応、そういう流れできているとすれば、私は、それはそれで受け止めます。であれば、尚更、先程、私言った色んなことを江差の計画をつくる時に、私、6月議会でも言いました、3月議会でも言いました、あまりもう繰り返ししません。あすなろの施設で起きた色んな事案について、しっかり検証して、今度つくる計画の中にこういう事を繰り返さないようにということを、その当の法人からも、この協議会に出てくるとすれば、尚更、実のある論議をして、しっかりとした計画をつくるということをやってもらいたい。ちょっと遅れてますね、色々、色んな手続き的には。是非、この協議会の中で、実のある論議をして、やってもらいたいということと、何度も言いますが、この協議会だけで計画づくりに終わらしたらね、私、やっぱり駄目だと思っているんですよね。もっともっと、幅広い障がい者の方々、特に今回色々出て来ています、あすなろ学園のグループホームに入っている方々に声をどうやって吸い上げるか。残念ながら今回アンケートはやらないということも、事務段階から聞いております。それでなくても、従来の江差町の計画づくりのアンケート、対象者が非常に少ない。びっくりしました、私、数。ですから、実態を調べるためにも、状況を掴むためにも、より緻密なやり方で、今の現状を把握し、計画に反映する。そして、今回のこの法人の担当者とも、忌憚の無い意見交換もして、より良い計画づくりに向かっていく。そういう仕組みづくりをね、大急ぎでやらないと、また今までのようにぎりぎりでつくる、そんなこと止めてもらいたいと思っているんです。是非、答弁を願いたいと思います。
町の答え 町民福祉課長
小野寺議員の再質にお答え致します。小野寺議員のご質問にもありましたが、昨年の新聞報道等であった内容のものについて、北海道において、ご質問にあったような、あの、利用者の意思決定支援に対する十分配慮の部分で改善を求めるという通知が法人の方に出されまして、法人側と致しましても、今後ですね、そういった意思決定に在り方の聞き取りの部分については、あの、丁寧に対応していくというような、報告がなされております。そういったことも含めましてですね、今後ですね、定期的に北海道の方も途中途中で、状況等の確認もしながらですね、今後進めていきますし、それらの部分の情報も町の方にも入ってくると思いますんで、そこら辺は、また、随時対応していきたいと思います。いずれにせよですね、今回のこういった事案も含めまして、国においても、次期計画策定に向けられた、向けて示された指針の中でも、そういった部分の内容が一部追記されておりますので、引き続き北海道ともですね、連絡を取りあいながらですね、北海道の計画がどういうふうに盛り込んでいくのかとか、市町村の計画では、どのような表現で盛り込んでいくのかといったものも協議しながら、協議会でも検討を進めて参りたいと思いますんで、宜しくお願いします。
議員の再質問 小野寺
はい。是非、宜しくお願いします。