江差町議会 平成31年第3回定例会 2019年9月11日
檜山沖の大規模風発事業について
- 聞いた人
- 小野寺真 議員
- 答えた人
- 町長、まちづくり推進課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 小野寺
はい議長。
議員の質問 小野寺
それでは早速始めます。最初に檜山沖の大規模風発事業についてお聞きしたいと思います。午前中に塚本議員の一般質問でもありました。一定程度ダブる部分もあるかもしれませんが、あらためて私の見解も含めて述べさせていただきたいと思います。今回、この事業については、環境影響評価の部分で第1段階、いわゆる計画段階配慮書という部分で入っております。それを見るしかないんですけれども、それで若干質問に入る前に、おおよその点、配慮書によって分かる部分を少しパネルで説明したいと思います。最初にどれだけ大きいか、日本国内でももちろんですが、世界的にも最大級の風発でございます。少し他の風発と少し比較した方が分かりやすいと思います。他と言っても江差の中で少し比較したら分かりやすいんですが、この私の指差している一番、私で言うと左のとこなんですが、これは現在の江差の町にあります元山、元山風発の現在の高さです。現在28基あります。色々私も特別委員会、100条委員会で論議しました。あの元山の風発が高さ100メーター、地上からですね、これは陸地で、羽根の直径で言いますと50メーター、これは現在の28基。で、ご存じのとおり今この風発は時間、年数が経っているということで、全部撤去して建て替えます。今これも環境アセスで入っておりますが、一応その環境影響評価の書類を見ますと、高さが150から155メーター、羽根の径が120メーターと、少し大きくなります。それで、この部分が非常に元山でも大きくなるということで、環境アセスでも色々出ております。今日はその部分については触れません。それで、今回、檜山沖に作ろうとしている配慮書、先ほど言った書類で見た限りで、最大で先ほど塚本議員からも質問がありましたが、最大で260メーター、260メーター。これは洋上です。固定するかもしれませんし、浮かせるかもしれない。いずれにしても水面下260メーター。羽根の径で220メーター。途轍もない大きい。先ほど言いました、日本でも最大級、世界的にも本当に最大級の部類です。分かりやすく言うと、東京都庁、まあ建物と風車の高さというのはなかなか比較するのはしんどい話ですが、高さからいけば、例えば東京都庁で243メーター。東京都庁で243メーターですから、単純に羽根の一番高いところの260メーターは、東京都庁よりも高いと、大きいと、いや高いとい65うことになります。ですから今後、事業が展開するとすれば、事業の量、事業費、また与える環境等々についても相当な論議をしっかりとやっていかなきゃならない。それからもう一つ。これも配慮書から見て分かることなんですが、檜山沖、上ノ国からせたな、その海域の中で、場所によって違うんですけれども、私の質問通告で少し間違えましたが、かもめ島から、質問通告には500メートルと書いたんですが、きちっと見ますと1キロ、1キロは離します。これは眺望の関係、景観の関係で1キロは離します。また、普通一般民家あるところは、居住地から500メーター、これが500です。ですから、この江差の沿岸、泊だと、で、住宅があるところは500メートルは離すということで、このオレンジ、オレンジのところが風発、先ほど言った最大級、場合によっては海面から260メーターの風発が建てると想定しているところであります。もちろん、まだこれから調査入りますので、ここに建てるか、ここに建てるかはこれから、方法書、次の環境アセスの2段階目で、それは具体的に出てくるでしょう。単純に一列で並ぶとすると、ほぼ1キロごとに1基ずつ建てられます。単純にいけば。そうすると江差、かもめ島沖にも何基かは、その巨大な風車が建つと想定される。これが概要であります。それで質問に入ります。おおきく二つに分けてお聞きしたいと思います。配慮書を見ますと、まだまだ詳しい点は今後の方法書によるということになっておりますが、この配慮書を読んでも相当の事が分かります。自治体及び漁業協同組合との協議を踏まえて、今回のこの洋上発電所の実施想定区域、先ほど言った、この区域には建てることは考えていますというその想定区域、ここに自治体つまり江差町も入ると思うんですが、それと漁業協同組合、ひやま漁協と当然読めますが、そこと協議して、踏まえて、今回の計画を出しているというふうに書かれております。今後の江差の漁業のあり方、檜山の漁業のあり方が大きく変わるかもしれない。大規模な事業計画であります。江差町として、漁業、漁場、これを守ること。また漁業の発展に寄与するのかどうか。こういうしっかりとした大事な点がこれからどのような協議をしたのか、この間どのような協議をしたのか、意見を述べてきたのか。また、漁協、漁業関係者、どういう意見交換をしているのか、教えて頂きたいと思います。それで大きく2番目でございますが、先ほど言いました。今後アセス、まあ3段階、4段階、大きく言うと3段階のヨーイドン。1回目の法律に基づく配慮書の縦覧が今始まっております。それで、これ法律に基づいて、各都道府県、北海道知事そして各関係自治体の意見が求められます。この間、江差でも環境アセス、風車の関係でいろんな段階でありましたが、ネットを見ると、江差町の意見、意見無し、というのがありました。で、ようく見ると、結構、北海道の段階、審議会の段階、いろんな意見が出ている。あれ何でこういうことが江差町から、地元から意見が出ないんだろうということが、率直に私感想としてこの間みていました。過去のことは今日は取り上げません。今まさしく、これまでに倍する、いや3倍4倍もっと大きな事業になります。江差町として、しっかりと意見を出していかなければならないと思っております。先ほども出ておりました関係課との連携協議、66これ本当に必要なると思います。具体的に3つの点についてお聞きしたいと思います。挙げれば各種あるんですが、一応私3つに絞って、この配慮書に対する検討事項についてあげたいと思います。1つ。騒音についてであります。この事業者の配慮書、本文200ページ、300ページ、資料を見ればどれだけでしょうかね。400ページ、500ページ、膨大な配慮書なんですけれども、その中でしっかり私読み解けたかどうかなんですが、騒音については、発電機、先ほど言った風車ですね、設置想定区域から2キロの範囲において、住居が2,433軒、学校病院等7施設が存在するということが書いてあります。で、これは、江差の項目です。江差町としては2キロの範囲、先ほど言ったもし風車を建てるとすると、その風車から2キロの範囲には住宅が2,433、学校病院等が7施設。江差町としてですよ、江差町の地域としてこういうことが書いてありました。で、町側に対して、今後こういうことについての意見を求められることになるんですが、事業所としての見解もきちっと書いてありました。2キロの範囲を含めて、騒音の影響が生じる可能性があると予測する。これが事業所としての現時点での見解です。こういうことを事業所としての、事業者としても認めているわけであります。町としてしっかり、事業者に対して、騒音影響が生じないよう万全の対策を取るよう、まず今回のこの配慮書に対する意見で求める必要があると思いますが、この点についてどうか。これが1つ。2つ目。これは騒音とのある意味同じくくりになりますが、一応騒音と分けて、超低周波音について述べます。この超低周波音については、全国で裁判闘争も含めて大きな問題になっておりますが、なかなかマスコミ等でも取り上げられる部分が少なくてよくわからない部分も率直にいってあるかもしれません。この点について、配慮書の中には、超低周波音、低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見が確認されていない。こういう理由で、今回のアセス、環境アセスの配慮書の検討項目には残念ながら入っておりません。ただ、この配慮書の中には、事業者はこういうことを言っておりました。次回以降、ですから方法書になるのか、環境影響評価書になるのかまでは言っておりませんが、次回以降のアセスで、超低周波については、適切に調査等行うと含みは残しております。逃げられるかもしれない。この超低周波、健康被害問題、先ほど言いました全国的に裁判闘争等も続いております。これらをしっかりと配慮して低周波音については事業所も述べたのかもしれません。私この健康被害が顕在化してからでは大変遅いと。アセスの方法書の段階で調査、予測及び評価を行うよう、江差町として求める必要があると思いますが、この点についてどうでしょうか。この点について最後。3つ目であります。景観について。これも先ほど塚本議員の方からも出ておりましたが、私からも改めて触れたいと思います。先ほど訂正させていただきました、そのかもめ島から1キロ先、1キロです。500ではありません。1キロ先に高さ260メートルの風車が建つかもしれない。実際の調査によっては、水深の関係もありますので、必ずしも1キロ先とは限りませんが、一応想定では1キロ先。可能性がありま67す。で、島の景観に対する影響はどうなのか。事業者の配慮書の中にはこうふうふうに書いております。風力発電機に対して、圧迫感を感じる等の影響が生じる可能性がある。こういうふうに配慮書の中で事業者も認めております。私、いろんな環境影響評価書を見ております。新幹線の関係、上ノ国八雲等の風車の環境影響評価、いろいろ見ておりますが、一定の調査はして、いろいろ検討はするけども最後には影響なしということで終わってしまうのが大方でありました。しっかりと現時点の配慮書の段階から江差町として、こういう恐れがあるのであればしっかり対策を取ること。そういうことを町長の意見として現段階から述べる必要があると思いますが、この点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。
町の答え 町長
はい、町長。
町の答え 町長
小野寺議員の檜山沖の大規模風発事業にかかる事業者との協議の経過についてのご質問でございます。まず漁業の発展に寄与するのかという点につきましては、区域調査や海域等の基礎調査が出た段階において、また、事業者の計画等を十分に精査し、関係機関や漁業関係者等と協議のうえで判断したいと考えております。次に漁協、漁業関係者との意見交換の経緯についてですが、平成30年10月及び12月に、檜山漁協理事会において、洋上風力発電計画に関する協議を開催し、檜山漁協としては、水揚げの低迷やこの先の組合員数減少を見据え、調査は一部漁業者への収益へと繋がるとして承諾することとし、合わせて、各地区に対し、各地区の意見の聴取を行うよう要請しました。その要請を踏まえ、平成31年1月に江差地区の漁業者で総代会を開催し、調査の実施については承諾をされております。その後、2月に事業者が江差地区の漁業者に対し、計画説明会を開催し、漁業者から調査は了承するが、調査結果が出た段階で再度協議をお願いしたいとの意見があり、それに対し事業者からは結果が出た段階で漁業に支障がないか等、具体的な協議をし、理解が得られるのであれば計画を進めていきたいと回答を頂いているところでございます。その後も漁業者での協議は継続しており、町といたしましても、今後も漁協、漁業関係者をはじめ、議会並びに関係機関とも十分な時間をかけた協議を実施し、本事業の取り進めを判断したいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。68次に江差町としてこの間、事業者側とどのような協議をし、また、意見を述べてきたかとのご質問でありますが、事業者側からのこの度の計画概要や今後の見通しについての説明が主なものであり、具体的な協議といった段階には至っておりません。また、意見につきましても、小野寺議員ご指摘のとおり、景観や騒音、振動等の自然環境等に対する懸念や、漁業者やハートランドフェリーをはじめとした港湾利用関係者等との合意形成等、いわゆる一般論としての域を超えない範囲の意見を述べさせていただいております。次に、環境アセスメントに関する町長意見についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、現在、環境影響評価法の規定に基づき、電源開発株式会社が檜山沖にて計画をしている仮称檜山エリア洋上風力発電事業に関する計画段階環境配慮書の閲覧を、本年の8月30日から9月30日までの期間、役場のまちづくり推進課にて行っております。小野寺議員からは、配慮書を一読された中で、騒音、低周波音、景観といった具体的な項目について意見を付すべきとのご質問であります。町といたしましても漁業者はもとより、住民の健康被害や景観、自然環境、更には住居や施設、海上交通等、懸念されることが多岐に渡ることから、今後の関係課と協議の上、地域への影響を最大限考慮した形で意見を付してまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。なお、令和元年8月30日付けを持ちまして、北海道よりこの度の配慮書に関する意見照会があり、10月4日までの回答となっていることを申し添えます。
議員の再質問 小野寺
この点で再質問をいたします。今町長からお答えありましたが、本当にあの、10月4日という今回の1回目の意見を求められております。この環境影響評価で言うと、方法書、それから環境影響評価書そのもの。まだ段階ありますけれども。私、ちょっと再質問でお聞きしたいと思うんですけれども、江差町として、町長というより、江差、我々自治体本当に関係者、住民全員が関係者だろうと思うんですが。江差町が今後求められる法律的な点で言うと大きく2段階あると思います。細かい点はまだありますが、大きくいうと2段階あると思っております。1つが、今直接述べた環境アセス。で、2つ目が午前中、塚本議員と質疑でやりとりありましたが、先ほどの新しい法律。通称再エネルギー利用法って言い方も俗っぽく言っておりますけれども、洋上風車を促進するというその法律。この法律で、先ほども出てましたが、促進区域、ですから現在は実は促進区域でないので、現時点ではまだこの法律に基づいて建てられないんですけれども、後追いで、仮に促進区域が指定されれば、建てられるということになるんですが、その法律に基づいた促進区域を指定する時の協議会、ここ69に関係自治体。ですから当然江差町も入る、北海道だとかですね、その協議会、この海域、洋上風車作ってもいいですよ。促進してもいいですよ、という、その決める協議会。その話し合いをする協議会。ですから、その場でも色々町としての意見が求められる。大きく言うと2つ。それで、環境影響評価もそうですし、それから促進区域決めるための協議会もそうですが、その都度その都度江差町としての判断だとか、見解だとか、そういう対応は私、今度のこれだけ巨大な事業についてはもう追いつかない。間に合わない。と思います。先ほどもちょっと午前中の答弁もありました。先ほどもありましたけれども、改めてお聞きしたいと思いますが、本当に町民、行政、関係者、漁業関係とかですね、それから、兎にも角にも専門的な分の方が入らないと、なかなか太刀打ちできない。そういう専門家の方を交えて、突発的にやるのではなくて、恒常的な検討会。先ほど勉強会云々とかありました。それかもしれませんが、そういうきちっとした仕組みを作って、検討会等を恒常的に作って、その中で研究もする。検討も重ねる。誤りのない判断を、その中でしっかりと作っていく。それで環境アセスがあったら、その場でまた環境アセスについて意見を言う。先ほど言った促進区域の協議会の中で何かあったら、そういう検討会の知見を、それこそ知見を使って意見を述べていく。そういうことが必要だと思います。そういう仕組み作りについて、改めて、課長になるんでしょうか、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。これが再質問の1つ。再質問、2つ目。それで、正直言ってどうしたらいいのかっていうことがあります。どうしたらいいのか。それで、これは、実は全国的というか、全世界といった方がいいでしょうか。ヨーロッパ、デンマークとかスウェーデンだとか、そういうところで、もう10年も20年も、30年もかな、洋上風車は少しずつ少しずつ開発されてきて、ヨーロッパの方はもう先進的に行われておりますが、そういうところで何をやっているか。そして、そういう世界的な先進例を学んで、日本でも一定の先進地自治体で何をやっているかなんですが。そういうところでやっているのは、自治体自ら、ここは風車の例えば洋上でも良いです。洋上のところで、ここはこういう土地利用が可能ではないか。ここは風車としても有効活用が望まれるのではないか。そういう段階的に地図に色分けして、地図上だった土地利用、開発を促すということで、ゾーニングという言葉。これは行政の方、もしかしたら知ってるかもしれません。国でも北海道でも既にそういうゾーニングという名前で、各自治体でそういうものを作って下さい。策定のマニュアル等も実はもう作っております。積極的にそれぞれ自治体で、港湾の利用だ、漁業の活用だ、地域との共存、そういう点でやってくれと。環境省、北海道でも策定を自治体で進めましょうという方針が今出ております。まだ沢山あるのかもしれませんが、近間で言うと岩内町がモデル事業ということで、補助金も使いながら、もう既にゾーニング、岩内町の海岸も含めて、こういうふうに促進してく、もしくは規制していくということをもう作っております。私、この江差町で今回のこの配慮書には残念ながらそういうことは間に合わない。さっき言った、10月4日ですから、もう到底江差町が頑張って意見を述べということになると思いますが、今後、ま70だ方法書、協議会まだ時間があります。私は間に合うと思うんです。ぜひ、そういうゾーニングは江差で作る。かもめ島の前の何キロ以内は、そういう風車は作っては駄目ですと。困りますと、いうようなことも含めて、しっかりとこういう検討を全国的な事例、環境省や北海道の策定マニュアルも参考にしながら、ぜひ私は作るべきだと思いますが、この点についてお聞きしたい。再質問で最後です。で、実は、この配慮書を見るのは大変なんですよね。縦覧期間が終わったらもう見れないんですよ。それから今縦覧ですけれども、ネットにはあるんですが、ダウンロードできないんです。私新幹線の時は、某自治体に行って色々一生懸命見てたら、書き取ってたらですね、その自治体の方が、一生懸命ですねって実は新幹線のアセスの本全部化してくれました。こったら分厚い。貸してくれましてけれども、本来はきっと駄目なんでしょうかね。貸せませんよねk、きっとね。なので、この環境省で実はですね、そういうことは駄目だと、いくらまだ計画段階といって、事業所としてもなかなか公開ははできないかもしれないけれども、この重要な環境アセスの部分でいうと、閲覧期間が終わってもちゃんとネットに載せておきなさい。公開しなさいっていうことを言ってるんですが、現在のところ環境省でもまだ事業所の同意を得た場合は、まあそういうふうにしてもらいたいと。逆に言うと事業所の同意が無かったら、公開残念ながらできない。ダウンロードもできない。困ったもんなんです。しっかりと私、こういう点も町長ぜひ、事業者にこれだけ膨大な資料を細かな資料についてはですね、きちっといつでも見れるように公開してくれということも合わせて、私は求める必要があると思いますが、この点についてもお聞きしたいと思います。
町の答え まちづくり推進課長
まちづくり推進課長。
町の答え まちづくり推進課長
はい。小野寺議員から今後のアセスあるいはその、洋上風力の推進に関わって、今後の懸念する部分で3点に渡ってのご質問でございます。まず1点目のですね、洋上風力発電事業に関する町民や行政、関係者、専門家を交えた検討会の設置について、ございますが、まず現在実施されている環境影響評価の事業主体である電源開発さん、なんですが、実はあの、法的根拠はありませんが、配慮書の段階で、実は各町で事業計画の説明会を行っております。そういった中で、参加された方々から種々意見をもらっているところであります。71それと、今後も方法書、準備書の段階においてもですね、電源開発さんに限ってはですね、そういった住民説明会を都度行っていきたいということをお話ししておりました。それで、町といたしましては、先ほどの町長の答弁にもありましたが、今段階、まず配慮書に対しての意見を北海道の方から求められておりますので、塚本議員の答弁にもありましたが、色々な見地から検討を加えて、想定される、あるいは懸念される部分は意見を付していきたいなと思っております。また、方法書、準備書段階においてもですね、色々と意見を付していきたいなと思ってます。また、環境影響評価の検討会というよりはですね、塚本議員の答弁いたしましたが、勉強会といった形でまずはスタートさせていただきたいなと思っております。私自身もですね、今回環境影響評価法とか洋上新法、あるいは今回の配慮書見させてもらいましたが、非常に複雑で多岐に渡っております。そういった部分を考えますと、少しまずはゆるく入っていきたいなというのが担当としての思いでございます。それと2点目のゾーニングの検討についてでございますが、環境省や岩内町のホームページも私見させて頂きました。どちらかというと洋上風力を誘致するといった視点で自治体がゾーニング、計画を立てたんだろうなというような見方も一方ではされました。ただここでは、きちんと環境保全エリア、あるいは調整が必要なエリア、ここは促進していきましょうといったエリアをしっかりと書き込んでいるということ。それと、陸上施設の中で、港湾あるいは一次産業の振興、そういった二次的、三次的な波及効果もですね、しっかりとつかみましょうといった計画になっていて、非常に今後の参考になるなと私も見ておりました。どこまで私ども、単体の町でできるか分かりませんが、ここは少しですね、勉強会も含めながらですね、北海道の方にもガイドラインがありましたので、道のですね、少し知見や意見を頂きながらですね、少し前に進めていけたらなと思っております。それと3点目でございます。配慮書の縦覧期間の延長のことでござますが、実は配慮書を無期限にですね、することによって、後発の事業者がですね、その配慮書を、なんというんですかね、真似るというんですかね、そういう可能性があるということです。塚本議員の答弁にもありましたが、今後、この地域が有望な区域、あるいは促進区域といった段階を踏むにつれて、様々な事業者がこの檜山海域の洋上風力というものに群がるといったら言葉おかしいですが、来るんだろうということが想定されております。そういった部分では、自社の知見を守るという観点からは、なかなか配慮書をそのまま残すというのは難しいということでございます。それと、配慮書自体は、今後自治体の意見あるいは住民の意見、審議会の意見、国の意見、そういうものを踏まえながら、配慮書、方法書、準備書、評価書と進化をしていって、最後完成形になるということですから、古いものが残っているのがいかがなものかということも一方で言われております。ただ、議員ご指摘の事業者側へのですね、申し入れにつきましては、私どもの方からもさせてい頂きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。72
議員の再質問 小野寺
はい、議長。
議員の再々質問 小野寺
再々質問いたします。1点目ぜひ、もう少し、こういう言葉使っていいかどうか、緊張感を持って、本当にとてつもない事業です。多分、課長、ネット等で見たと思いますが、九州まあ福岡とか、北九州か。もう何年も前からですね、港湾を、いわば拠点港。ですから、石狩湾だとか、この辺ですと石狩湾、秋田とか、もう拠点港を先に整備して、いつでも巨大風車事業者が来たとしても、バックヤードも含めて使えるということも含めて、もう大変な事業。ですから、とてもじゃないんですが、港湾の活用で言うと、主は石狩湾にきっとなるのかもしれませんが、しかし、関連の事業としては、本当に新規としても、もしかしたらきちっと江差町にも波及、いい意味での波及があるかもしれない、また、先ほど言ったデメリットの部分もあるのかもしれない。とにかく、相当の仕掛けをしていかなかったら、江差町としの適切な、適格な判断ができないんじゃないかなという気がします。ですから、1問目についてはしっかりお願いしたんですが。それで再々質問。私、今江差についてちょっと質問しましたが、考えてみれば、これは、どういう調査になるかは別として、少なくとも上ノ国からせたな町で海としては、一段の、一定の流れの中で行われます。そうしますと、先ほど言ったいろんな対策は、檜山一体でやらなければならない課題。アセスの方法書、これからですね、さっき言った促進区域指定するための協議会、まだ時間ありますので、個々の自治体の、それぞれの勉強会、検討会、研究会、まあそれはそれとして、頑張るとして。その横の連携、そこもですね、私しっかりと今から呼び掛けて、やっていく必要があると思うんです。最終的には自治体の意見ということで、違ってくることも、それはあるかもしれない。濃淡あるかもしれないんですが、でも客観的に調査する。研究する。専門的な方を呼んで、意見聴取等をしながら勉強するということは、これは檜山全体でやった方が絶対効果的です。お金の関係も含めて。ぜひ私、やるべきだと思うんです。その点について町長でしょうかね、ご見解を伺いたいと思います。
町の答え 副町長
簡潔に申し上げますが、おっしゃるとおり上ノ国からせたなの海域を、海底測量を含めて調査をすると、こういう段階でございますので、これは副町長会議であったり、檜山町村会の、実は議題というか、それにもあがってございます。そしてましてやこういった新聞報道もなされて、今議会、各町9月議会も経ているわけでございますけども、いずれにしましても、それぞれ温度差もあるかもしれませんけれども、檜山管内の共通事項として、取り上げることには間違いないだろうと思いますし、そうしないと、それぞれの町の漁場というのは違いますし、江差をひとつ取り上げても、フェリー航路があって、風向きによって遠回りをしてまた進路をするわけですし、かもめ島という景観もあるだろうとか、いろんなところを踏まえて、でも一方では、さっき言った産業振興という側面やら、それから海底のケーブルがどうなるとかということもあります。それもこれも海底の測量結果を踏まえた中で、全域の調査をした結果の中で、それぞれの町の区域のいわば指定が入ってくるだろうと、このように思ってございますんで、檜山共通の課題として進むだろうと、このように思っております。以上です。はい。
議員の再々質問 小野寺
はい。