みんなの議会

木古内町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月5日

(1)「福祉の町木古内」この題目に対する町長の考えについて/(2)一次産業の振興発展について/(3)教育行政執行方針について/(4)適正な旅費及び費用弁償の改定について

聞いた人
平野武志 議員
答えた人
町長 大森伊佐緒、保健福祉課包括ケア推進室長 武藤一郎、産業経済課長 片桐一路、教育長 野村広章、生涯学習課長 吉田宏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 3番 平野武志

3番 平野武志です。本日、4項目にわたって一般質問をさせていただいております。持ち時間からすると1時間20分になるわけでございますけれども、だらだらと時間全部使って長引かせるつもりはございません。町長の答弁もきょうちょっと喉の調子いまいちのようですけれども、正確且つ時間をかけず、端的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、一項目めでございます。「福祉の町木古内」、この題目に対する町長の考え方について、お伺いいたします。平成31年度は、第6次木古内町振興計画の前期5年を経過し、見直しや訂正も含め後半の6年目に入ります。大森町政5期目の最終年でもあり、公約達成に向けて重要な年度になると思います。2月22日に配付された執行方針につきましては、基本テーマ・基本目標に準じた記載が大半です。特に気になった高齢者福祉について、町長の考えを伺います。まず、町政執行方針の4ページでございますけれども、町の高齢化率は年々加速、上昇しております。町長は、「福祉の町木古内」と20年間公言してまいりました。今年度は、集大成の年であり、新規施策が出てくると期待しておりましたが、残念ながら昨年と同容の内容だったということでございます。これまでも常任委員会等で各議員が提案でしたり、助言してきた案件について、町長の考えを再度お伺いしたいと思います。3項目に分けております。①ということで、デマンドバスを含む高齢者の移動手段の対策。②といたしまして、敬老会等、高齢者イベントの開催、または開催している各町内会や団体への支援。これは、人的や財政支援ということです。③新しくできる団地等を含め、高齢者も過ごしやすいタウン化。ちょっとこれ言葉足りないのですけれども、シニアタウン化という意味でございます。高齢者が住みやすいタウン化。このようなことを含めて、上記の詳細の答弁と箱物ではなくて、生活援助やソフト面での表題に添った町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

3番、平野武志議員のお尋ねにお答えいたします。1点目は、高齢者の移動手段についてのお尋ねでございますが、当町における高齢化が進むにつれ、高齢者の移動手段の確保が重要となってくることにつきましては、同じ認識でございます。現在の当町の交通状況を見ますと、病院通院においては、医療機関送迎バスが運行しており、日常生活では道南いさりび鉄道、函館バスが定期運行されているとともに、ハイヤー会社が1社あり、公共交通機関及び、それに準ずる交通手段は、一定程度充足されております。一方、公共交通を含めた地域の移動手段を守るためには、利用する町民の力が重要であります。したがいまして、今後における高齢化の進展や交通状況の変化などに留意しつつ、地域における声や必要性を注視してまいりたいと思います。2点目は、高齢者イベントの開催についてのお尋ねでございますが、町では毎年10月に、中央公民館を会場にはつらつ演芸会を開催しており、多くの高齢者のかたに楽しんでいただいております。毎年6月には、老人クラブ連合会が主催者となったスポーツレク大会が開催されており、この二つの行事が春と秋の2大イベントとして定着し、この事業を継続していくことが重要であると考えており、町内全域を対象とした新たな高齢者イベントの開催は、現段階では考えておりません。また、イベントを開催している各町内会や団体への支援につきましては、町ではスポーツレク大会では、保健福祉課職員の派遣、及び景品購入等は財政的な支援を行っており、今後も継続して実施してまいります。さらに、各地域の老人クラブや町内会で主催している事業などにつきましては、人的支援として、サロン活動や健康教育などにおいて、保健福祉課職員の講師派遣、また財政的支援といたしましては、地域サロン立ち上げに係る消耗品購入や、食材料費の購入に係る支援をしております。今後とも、地域からの要望に応じて、人的支援や財政的支援を行ってまいります。3点目は、高齢者も過ごしやすいシニアタウン化についてのお尋ねでございますが、町では平成30年度から平成32年度を計画期間とする、第7期木古内町老人福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者保健福祉施策を実施しております。この計画では、高齢者が可能な限り、住み慣れたこの木古内町で、そのかたの能力に応じた日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、及び自立した日常生活の支援が包括的に確保されるよう、地域包括ケアシステムの推進を図ることとしており、高齢者のかたのみならず、町民の皆様全てが住みやすいまちづくりに努めているところでございます。当町の地域包括ケアシステムの状況につきましては、医療については、国保病院を中心とした医療提供体制が確保されております。加えて、今年度から福島町、知内町、及び木古内町と国保病院が連携をして、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。この事業では、医療機関や介護サービス事業所が、それぞれの患者や利用者の情報共有を図るツールの構築や、医療・介護の関係者に対する各種研修を連携して行っております。次に、介護につきましては、従来からある訪問介護などの居宅サービス、及び特別養護老人ホームなどの施設サービスに加え、昨年8月には通所介護サービスを提供する、デイサービス杉の木がオープンしたことにより、利用者の様々なニーズに対応することができる、さらに充実したサービス提供体制が確保されることになりました。次に、介護予防については、従来から実施している、生きがい教室や介護予防運動教室などに加え、今年度からは新たに健康マージャン教室を実施しております。この健康マージャン教室の実施により、これまでの各種事業で極端に少なかった男性の参加者が大幅に増加し、男性の介護予防や閉じこもり防止に、大きな効果があると感じております。次に、住まいの確保についてですが、来年度に予定している港団地の新築整備に加え、平成32年度に予定されている、第2期道営住宅の整備において、単身の高齢者のかたが入居可能となるよう、1LDKタイプの居室も確保するよう現在、北海道に要望しているところでございます。最後に、日常生活の支援につきましては、町内のビュウ温泉のとやで利用できる高齢者等入浴無料券の配布、一人暮らし高齢者世帯の安否確認を行う訪問サービス事業、除雪サービス事業や、屋根の雪下ろし等助成事業、医療機関送迎バスの運行など、高齢者の方々の様々なニーズに対応した、きめ細やかなサービス提供を実施しております。これら、高齢者の方々が過ごしやすいまちづくりを目指す地域包括ケアシステムにおいて、核となる5分野については、高齢者の方々に一定程度は満足していただける、援助や支援を行うことができていると考えております。また、昨年度より、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、各町内会単位等で自主的に行う、高齢者が集うサロン活動やボランティア活動など、インフォーマルサービスの体制整備を進めております。しかしながら、現状の施策に満足することなく、常に住民の方々のニーズを把握し、住民サービスに対する進化を行っていくことも、大変重要であると考えております。このため、新年度においては、第3回目となる日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者の方々の現状やニーズを的確に把握し、施策の見直しや新たに必要なサービスの検討を行い、第8期計画の策定に反映することとしております。いずれにしましても、魅力溢れるこの木古内町で、「活力と元気に満ちあふれ、生涯にわたり希望や生きがいを持ち続けられる、北の大地の福祉都市きこない」のさらなる推進に向けて、高齢者の方々がいつまでも元気に過ごしていただけるよう、これからも先頭に立ち、きめ細やかな高齢者保健福祉施策の実施に努めてまいります。以上でございます。

議員の質問 3番 平野武志

町長、びっくりしました、答弁長くて。テンポ良くいきましょうと言ったのですけれども、いま我々のルールとしては20分の持ち時間で、丁寧には答えてくれているのでしょうけれども、③です。生活援助、ソフト面の町長の考えを伺いますって聞いたのですよ。別に施策の全てを述べよと言っているわけじゃないのです。この20分のうち、10分間も答弁で使われてしまったら、次の質問の時間ないのですよ。ここは議会のルールですから、ちょっと次期の宿題として、きょうはこのこと言ってもどうしようもございませんので、再質問をさせていただきますけれども。まずちょっと確認したかったのですけれども、デマンドバスについて、これ過去にも同僚議員からも必要だという町民からそのような声があるということで質問されていると思うのですけれども、いまの答弁では公共交通が充足されているというお言葉でした。現状で、充足されていても不便だから、町民としては足が不便だという声が出るのです。それに対応しなければならないということなのです。それと、①についてのもう1点、「公共交通を含めた地域の移動手段を守るためには」とそこの一行もう一度読んでいただけますか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

現在の当町の交通状況を見ると、病院通院においては医療機関送迎バスを運行しており、日常生活では道南いさりび鉄道。公共交通を含めた地域の移動手段を守るには、利用する町民の力が重要であります。

議員の質問 3番 平野武志

いまの読み方を答弁を聞くと、公共交通の会社を守るために、地域のかたに利用していただくという意味に聞こえるのですけれども、そういう捉え方でよろしいですか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

こういう民間企業が行っている事業については、利用するかたがいなければ成り立ちませんので、利用する町民の力が重要だと考えています。

議員の質問 3番 平野武志

いま高齢者のかたが足弱くて困っているかたで、デマンドバスが必要だっていうことを質問しているのですよ。そういう高齢者のかたにもいさ鉄とバス使いなさいよ、会社の存続守らなきゃならないのですよって言うのですか。それと、そこまで言うのでしたら、行政の職員の方々は現在のこの公共機関を積極的に利用されていますか。それももう一回お聞きします。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

デマンドバスは、非常に交通の不便な地域では、よく実施されているケースがございます。当町のように、様々な公共機関があって、現段階ではそこまで必要ないと判断しておりますが、これはデマンドバスがあってもやはり使えない地域だとかは出てきます。その中で、この事業を進めるということは、いまの段階では必要ないと考えております。また、職員がどんな公共交通を利用しているかについては、特別調査をしていませんので、承知しておりません。

議員の質問 3番 平野武志

答弁でこれを町民の方々に使いなさいよと言っておきながら、職員は知りませんってそんな答弁ありますか。なぜ、いま公共機関を守るという一般質問ではなくて、高齢者の足を守っていただきたいという質問なのですよ。それに対して公共機関を守るためにはっておかしくないですか。それに公共機関が十分にあると言いますけれども、実態ですよ。町長、執行方針の中でも高齢化率がこれだけ上がっているし、この後さらに将来上がっていくという現状をもちろん知っているでしょうし、郡部の方々の実態ですね。我が泉沢地区は、高齢化率がもう50%台後半です。先ほども言いましたけれども、駅・バス停までにたった短い距離ですよ。100m・200mの距離を歩けないかたがもう多数いるのです。その方々の移動をこれから考えていかなければならないというそういう趣旨の質問なのですよ。公共機関を守るために利用促進してくださいなんて、そんなこと答弁で求めていないですよ。次にいきます。②番です。はつらつ演芸会、スポーツレクの参加人数なのですけれども、対象者65歳以上だったと思うのですけれども、町全体の65歳以上の方々の対象者のうち、何パーセントのかた参加されていますか。そこもまず1点、お聞きします

町の答え 保健福祉課包括ケア推進室長 武藤一郎

いまの参加人数についてでございますが、まずはつらつ演芸会につきましては、平成30年度の実績ですが5.7%、スポーツレク大会につきましては、平成30年度の実績ですが5.1%のかたに参加していただいております。

議員の質問 3番 平野武志

その参加率が町全体ですので、多いとか少ないとか申し上げませんけれども、これやはり各自治体で町内会単位でやっている高齢者向けのイベントのほうがよほど参加率いいのです。例えば、泉沢もはつらつ演芸会等何名かのかたは行かれているかたいますけれども、やはり遠くなるといくらバスの送迎の案内あっても、木古内の本町まで出向くというのが大変なんですね。面倒だから行けないっていう人の声が大多数なんですよ。しかも先ほど行ったように、はつらつ演芸会のバスの停留所が泉沢でも何箇所かしかないのですね。そうしたら、家からそのバスの停留所まで100m・200mあるのですよ。じゃあその間も歩けないって言う人もいるのですよ、たくさん。なので、そういう実態をまずもう少し町長、把握していただいて、その方々がこれからどのように移動をできるかということを真剣に考えていただきたい。ちょっときょうの答弁については非常に納得できませんし、もう時間ルールですので、3番にも入れずに終わってしまって不完全燃焼なんですけれども、やむを得ないでしょうね。

議員の質問 3番 平野武志

項目2番目の一次産業の振興発展についてをお伺いいたします。町長は日頃より、表題の件について努めてまいりますと発信しております。平成31年度の執行方針の第3章「産業」の中で、特に林業・水産業については気持ちも伝わりませんし、実現性も感じません。そこで、林業、水産業、記載の部分についてお伺いしたいと思います。まず、林業の①番、大きな問題を抱える皆伐事業の具体的取り組み計画でございます。②番が町の皆伐等を委託する業者の育成や支援の考えはあるのか。③道南杉の地材地消の具体案。水産業につきましては、これまで取り組みを強化してきたホタテやヒジキは諦めたのでしょうか。②番、資源管理型漁業との文言がありますが、これは何を示し、この漁業は町内の漁業者は取り組めるのか。水産業の③番、前回12月定例会でも「担い手対策には収入の安定が不可欠」と私自身申し上げましたが、このことについては町も喫緊の課題と理解しているところでございます。それを理解しながらも、新規施策が出てこないと新年度予算も拝見しましたけれども、出てこないというのは残念でなりません。そのように実現していかないのは、なぜかということでございます。以上、答弁お願いします。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

1次産業の振興についてのお尋ねでございますが、まず林業でございますが、全国的に戦後の復興等のため、木材需要が急増し、造林が拡大したことにより、植林した木が現在、主伐期を迎えており、当町が所有している森林資源においても、人工造林12齢級以上の森林が約68%を占めております。こうした中、人工造林の齢級を平準化させるために、平成26年度から年間約5haの皆伐を行い、さらに最終跡地への植栽を行っております。今後も、年間5haの皆伐により、齢級の平準化に努めてまいりますが、平準化には多くの年数がかかりますので、現在の計画では、約50年後に平準化になることを想定して、事業を進めております。次に、業者の育成や支援につきましては、町内の林業事業者は、製材事業者1件、林業事業者5件、町内の林業就業者数は36名で、町では森林作業員就業条件整備事業の実施や、町有林造林事業の計画的な事業発注により、支援を行っております。また、林業事業者に対して、高性能林業機械の整備に対する補助金を模索し、確保するなど、側面からの支援も行っております。さらに昨年4月に、林業成長産業化地域と選定されましたので、林業成長産業化地域創出モデル事業を有効活用し、渡島地域が一体となった林業担い手確保推進協議会の開催や、林業者を対象とした労働安全向上に向けた伐採作業の体験会の実施、高性能林業機械の整備に対する補助など、ソフト面・ハード面の支援を行っております。また、町有林管理に関する間伐や皆伐、また民有林につきましては、はこだて広域森林組合に委託をしております。次に、道南スギの地材地消についてのお尋ねでございますが、道南スギの地材地消やPRにつきましては、昨年10月に、道南2市11町・北海道・8森林組合・26木材事業者が森林認証を取得し、木材市場における競争力強化を図っております。また、林業成長産業化地域創出モデル事業を活用して、柱材としての評価を得るために、道南スギの材質・強度化に関する研究や、パンフレット作成、WEBページの構築、展示会への参加など、PRに努めております。さらに、木古内町地域材利用推進方針に基づき、平成31年度から開始予定の森林環境税、森林環境譲与税の利活用について、関係機関、関係者と協議を行い、しっかりと取り組んでまいります。続いて、水産業でございますが、まずヒジキにつきましては、昨年は極めて不漁であり、店頭にも北限ヒジキが並ばない状況にありました。ことしは、養殖ヒジキに取り組みをはじめた漁業者がおりますので、3年間の補助事業で養殖技術を学んできたその技術を活かし、天然ものとあわせて、ヒジキの生産拡大、及び養殖業に取り組んでいただく漁業者の拡大を図ってまいります。次に、ホタテにつきましては、現在「3年貝」まで育たない状態が続いております。1年貝での出荷を余儀なくされ、売上額が大幅に減少しております。津軽海峡では、育たない問題、また、噴火湾ではホタテの大量死が確認されておりますことから、関係機関による調査を行っておりますが、現時点では、この近海での原因究明には至っておりません。町といたしましては、引き続き関係機関と協力し、原因究明に向けた取り組みとともに、ホタテ漁業者の中で、現在の養殖施設を転用して、新たな養殖業に取り組もうとするかたには、品目や経営等に関するサポートをしてまいります。2点目は、資源管理型漁業に関するお尋ねでございますが、稚魚や種苗を放流し、つくり育てる漁業で、水産資源確保の観点や、漁業者の収入安定を図る上で、この資源管理型漁業は極めて効果的と認識しております。町では、これまでもウニやアワビの種苗放流のほかに、ヒラメやクロソイの回遊魚を放流しており、長期間にわたり整備を続けてきた魚礁にも、いま多くの回遊魚が集まるようになってまいりました。この資源を有効的に継続的に利用できるよう管理するためには、北海道では北海道海面漁業調整規則を制定し、ウニやアワビなどの大きさや、禁漁期間を定めております。また、漁業団体が自主的に定めている資源管理協定においても、ヒラメなどの大きさの規制を行っております。お尋ねの町内漁業者につきましては、資源管理型漁業への取り組みも進んでおりますので、一層の定着化を目指しております。3点目は、担い手対策についてのお尋ねですが、お尋ねにありますように、収入の安定が不可欠でございます。このため現在は、塩蔵ワカメ事業に着手しており、平成27年度の取り組み開始から3年で、約3倍の132tの水揚げとなるなど、養殖業の収入の確保につながっております。また、ワカメ養殖は、比較的取り組みやすい養殖事業で、町内漁業者の半数以上が着業していることや、海の状態が安定しない状況が続いている中、安定的な収入を生むことのできる施設整備を優先し、新年度については、塩蔵ワカメの攪拌機の購入をしたいと思います。

議員の質問 3番 平野武志

今回も10分間の答弁、ありがとうございます。しかしながら、よく見ますといまの答弁については、6項目を一個ずつ丁寧に答えていただいて、考えてみたら私の質問の数が多いのかなと思って、今後自分自身も気をつけようと思いました。それで、再質問に入らせていただきますけれども、まず林業の部分です。まず、これまでも町有林については、伐期を過ぎた木がどんどん増えていっているということで、それを心配して先輩議員の佐藤議員、あるいは新井田議員も過去には皆伐の部分について、一般質問したことがあります。ただ、近年は国も林にすごい力いれをしていまして、各自治体にそういう間伐だったり、森林を守るための施策というのか補助が多く付いているのかなと。なので、昔とは環境違うのかなと思うのですけれども、昨年の常任委員会で現状の町有林の調査した時に、当然年間ずっと増えてきて伐期過ぎの木がどんどん増えてきて、将来の木古内町に不採算なものがたくさん木ができるんじゃないかって心配したところです。その時の資料では、私の単純計算なのですけれども、いま町長、年間5haの皆伐で50年後には平準化になるという試算出しているのですけれども、ちょっと5haで間に合うのかなというのが単純な私の考えです。この答弁出した以上は、当然ながら資料と言いますか計算式作っていると思うのですけれども、それをまず作っているのかどうなのかが1点お伺いいたします。また、将来に向けて先ほど言ったように、不採算な伐期を過ぎた木がたくさんなることを考えて、平準化が5haっていう資料と言いますか答えもらってからでもいいのですけれども、大がかりに例えば年度ごとに伐期を過ぎた木を大胆に取り組んでいくという考えは町としてあるのか。まず、その2点についてお伺いします。

町の答え 産業経済課長 片桐一路(産業経済課長は2021年9月まで)

ただいまのご質問ですけれども、まず5haごとの皆伐の関係ですけれども、そちらについてのシミュレーションはしております。資料のほうは、出させていただきますけれども、後ほどでよろしいでしょうか。いまもうちょっとかかりますけれども。あと、5haごとの皆伐ですけれども、一応イメージでは5haを行うことで、50年の平準化が50年後には平準化になるというシミュレーションでございますので、いまの段階では5haをさらに多く皆伐をするという計画は、いまのところはありません。

議員の質問 3番 平野武志

わかりました。きちんと計算して前回の常任委員会以降に作り直した結果が5haということで、資料のほう後ほど、いまいただいてもこの短時間の中で質疑難しいと思います。後ほど、その資料についてください。それと、事業者に対する支援なんですけれども、いま答弁聞いた中でメモしきれなかったのですけれども、国の様々な制度を活用して、特にハード面で支援をしているという部分は、大変評価に値します。聞きたいのは、町独自でそのような林業に携わっているかたへの支援をする考えがあるのかどうなのか、現状どうなのかという部分でございます。あわせましてもう1点、道南スギの活用具体策も森林認証を活かしながらということで、これもどちらかというと町独自というよりは、渡島全域、近隣市町村と協力した中で、道南スギをどんどん売っていくということだと思うように聞こえたのですけれども、過去に木古内町はやはり木工センターがあった時には、地材地消で自分のところの道南スギを加工して、多くの商品が特産品としてできていたと思うのですよね。単価としては安いのかもしれませんけれども。今後、そのような地場のスギを使った特産品等を含む、そのような地材地消の考え方は、町としてどのように考えているのかというのをあわせてお伺いしたいと思います。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

町の独自支援ということになりますと、そこには財源が必要になってまいりますが、このたびの国で平成31年度から実施する予定であります、森林環境税、さらには森林環境譲与税は、直接町に入ってまいりますので、先ほどもお答えしましたように、関係者、そして関係機関、それぞれの皆さんとしっかりと協議をして、いまどういうものに何をするのかということを答えを出した上で、支援をしていきたいと思っております。次に、かつての木工センターのようなものをイメージされているのかもしれませんが、起業するというかたに対する支援というのは十分可能かと思いますが、町があるいは町が関与するかつての木工センターのようなものについては、現在考えておりません。

議員の質問 3番 平野武志

木工センターのような工場を作れという話ではなくて、木工センターがあった時には木古内町のスギを使ったという特産品がたくさんあったじゃないですか。割り箸でしたりコースターでしたり、かつてはみそぎの舞の特産品の木箱も道南スギを使った箱、木工センターで作っていただいて。目に見えるわかりやすい地材地消に取り組めていたのですね、当時は。しかしながら、いま見ると木古内町のスギを使った、どこに使っているのだろうと、振り返ると。近年は新幹線の工事で駅舎でしたり、みそぎの郷でしたり、そういう大きな工事には努力されて使われていますけれども、それ以外は全くもってというほどどこに木古内町のスギが使っているのだろうというのを見当たらないのですよね。そういう観点からいきますと地材地消、道南スギを一生懸命売り込む、認証を取りました。じゃあこれから渡島全域でやりましょうというのはわかっていますけれども、我が町としてもう少し一生懸命道南スギ、木古内町のスギをいろんな部分に使っていくという気持ちを持ってほしいという趣旨の質問でございます。このあと漁業もありますけれども、漁業については皆さんご存じのとおり、12月定例会にも同様趣旨の質問をさせていただきました。3か月後にまた同じ質問じゃないかと思われるかもしれませんけれども、12月定例会の際にやはり新しい施策について、様々な提案を町長は取り組まないという思いの答弁だったわけです。しかしながらその後、各種忘年会や新年会等々で、町長と同席した場面もあるのですけれども、町長はやはりその時の挨拶は、一次産業を非常に頑張ると。「漁業についても農業についても一生懸命取り組んでいくんだ」という言葉を力強く毎度お話されていたので、これは12月の答弁はいまいちだったけれども、新年度予算はもしかして漁業にも力いれの策を出てくるんじゃないかと期待したところ、残念ながらきょうの一般質問の趣旨のような流れになりました。ここで、またその中身を聞くと先ほども言った3か月前と同じような質問になりますので、漁業の部分はきょうは省きたいと思います。しかしながら、一次産業を頑張るというその町長の言葉は、ちょっと信憑性に欠けますので、このあとも我々の任期はこの4月までですから、次の任期のかたになると思いますけれども、しっかり漁業を応援する施策を提案していきたいと私がいなければ誰かに託していきたいなと思います。2項目めの質問は終わらせていただきます。

議員の質問 3番 平野武志

3項目めの一般質問に入らせていただきます。教育行政執行方針について。スポーツの推進について、執行方針の中の12ページに記載のある「子ども達のスポーツ大会への参加助成」について、現行のルールを見直し、拡大するべきだと考えます。これまでも我が町は、学校の部活動やスポーツ団体に所属している子ども達には、大変厚い支援をしています。近年は少子化が進み、小中学生が取り組める種目も限られております。全国的にも小中学校の部活動の減少から、各種目で様々な大会を開催し、子ども達がスポーツに取り組める環境整備をしています。そのような環境の中で、いまの木古内町の現行ルールでは、その全道大会・全道大会という趣旨にあてはまらず、負担軽減に対象にならないという案件があるという現状でございます。記載のとおり、今後も近隣町村では取り組めず、遠征や道内外の大会を求めて活動する子ども達はどんどんどんどん増えていくと予想します。将来を見据えて、いままで以上にスポーツや文化をとおして、子ども達を育成・支援していく木古内町であるべきと考えますので、そこで教育長の見解をお聞かせください。(2)といたしまして、様々な社会教育施設等の整備についてを記載して、避難施設の整備という観点ではありますが、今年度は中央公民館、スポーツセンターの大規模改修が実施されます。とても綺麗になることを予想するわけでありますが、これまでも多額の予算をかけて、これは多額の予算は良い意味でです。野球場やプール、パークゴルフ場などを整備し、素晴らしい施設の維持に努めてきました。第一には町民のための施設でありますが、スポーツ合宿の誘致や各種大会などの開催誘致を懸命に取り組むべきだと、過去数年にわたって各種委員会で意見が出されてきました。交流人口の増加や使用料を含む経済効果などは重要案件だと思っていましたが、残念ながら執行方針の中には記載はありません。と載せましたが、先ほど確認したら約2行ほど「合宿に取り組みます」という言葉がありましたので、ここは私の間違いでした。申し訳ないです。2行の記載ですけれども、ちょっと力強さは感じられなかったものですから、改めて合宿誘致や大会誘致についての生涯学習課の考えをお聞かせいただきたいということでございます。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

3番、平野武志議員の教育行政執行方針についてのお尋ねにお答えいたします。1点目のスポーツ推進に関わる参加助成についてでございますが、ご承知のとおり当町では、文化活動やスポーツ活動において、優秀な成績を収めた子ども達の活躍を支援するために、対外競技等参加報償費の助成事業を実施しているところでございます。平成30年度においても、例えば木古内中学校の男子バレーボール、木古内小学校の吹奏楽小中の陸上競技、中学校の野球、小中のスキー競技等々全道大会、そして全国大会に出場する子ども達の活躍は、町民の方々にとって明るい話題となっているところでございます。おっしゃるように、全国的には小中学校の部活動やスポーツ少年団の減少から、各種目で様々な大会を開催し、子ども達が文化活動やスポーツに取り組める環境整備をしているということは承知しているところでございます。しかし、その大会の目的は多様であり、その中には全国的な規模であっても、子ども達の地域間交流や親睦を図ることが主な目的として開催される大会もございます。教育委員会といたしましては、子ども達が予選等を勝ち抜いて、全道大会そして全国大会に出場することになった、その頑張りをしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、対外競技等参加報償費の助成事業については、今後においても、現行の要綱の規定に基づいて運用してまいりたいとこのように考えているところでございます。次に、2点目のスポーツ合宿の誘致についてでございますが、平成30年6月の定例町議会において、木古内町文化・スポーツ合宿誘致推進条例を制定し、受け入れを進めているところでございます。平成30年度においては、渡島西南4町と渡島総合振興局で構成する渡島西部4町スポーツ合宿誘致協議会のモデル事業として、道内外の高校野球の合宿誘致を行って、当町には二つの宿泊施設に合計で52人、延べ130泊の宿泊があったところでございます。また、町の単独事業として、新体操の青函交流合宿の申込みがありましたが、残念ながら胆振東部地震の影響により、中止となっているところでございます。今後におきましては、平成31年度の教育行政執行方針、「文化・スポーツ合宿事業を継続し、町内の文化・スポーツの促進と技術の向上及び町内の活性化のため、町外団体の合宿の受け入れを推進してまいります」と記載しておりますとおり、合宿誘致協議会の取り組みであります高校野球合宿誘致、さらには文化・スポーツ合宿の誘致に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。

議員の質問 3番 平野武志

先ほどから町長の答弁もそうですし、教育長の答弁もそうですし、執行方針には当然立派なこと書かれているのですけれども、「子ども達のために、子ども達のために」という割には、状況が変わっている近年の状況をちょっとわかっていないのかなと。本当に、子ども達のことを思っているのかなと大変心配するところでございます。と言いますのも、いま助成されている子達は、予選を勝ち上がってっていう強い口調で申しました。全道大会・全国大会に勝ち上がっていくかたに助成を出していると、現行のルールでは。しかも何を思ったか一番最初に、「優秀なという子ども達」って「優秀な」随分強調された言葉だったと思うのですけれども、いままでその対象になっていない子は優秀じゃないのかなというような感覚さえも取られました。「各種予選を勝ち上がって全道・全国大会に行く」と言いましたけれども、それはあくまでメジャーなスポーツですよね。いまでも木古内町の中で、何種目のスポーツを小中学生できると思いますか。数、知れていますよね。そのぐらい全国的にも子ども少子化が進んで、そういうような勝ち上がっていく大会ができないような競技もどんどん増えているのです。逆に、いままで大きな競技人口があったスポーツも種目は出しませんけれども、渡島大会で最近の話なんですけれども、全道大会に行かれた予選会が参加者が1名。1名のかたが参加して、当然優勝ですよね、1名ですから。全道大会に行かれたというスポーツもあるのです。その子は、予選ですから勝ち抜いて行ったので、当然助成します。その子は、はたしてタイムが優秀なのかどうなのか、その基準も明確ではない。きちんと決めきれていないのが現状、昨年の交渉の中ではそうだったと思うのです。いま仮に一つ聞きますけれども、この辺で大会行われていないスポーツってたくさんあるのです。例えば函館でも行われていない、いきなり例えば道央のほうに行かなければいけない競技、それも全道大会という名を謳っているような競技にぜひこれまで取り組んできたので、一生懸命親も何とか旅費かけて子どもに参加させて経験させてあげたいっていう気持ちから、参加させるのには対象にならないっていうことですよね、まずそれ確認します。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

渡島大会の出場が一人しかいなくて、全道大会の出場権利を獲得したというような事例ですか。うちの場合は、そういう場合については、全道大会に出場する際に、助成はしていないです。その人達が全国に行く場合、この場合は助成の対象にしている実態があります。例えば、ジャベリックスローとか渡島管内で少ないというような大会があった場合、直接全道大会に行けるんだよ。行ったとしてもそれは一人で行くわけですから、予選大会でないですから、そんな場合は助成をしていないような状況です。それから、中学校の硬式野球の大会、ポニーですか。これは、渡島大会でなくて、まず1発目で全道大会。これは、助成していない。それで、勝ち上がった時の全国大会には助成しています。のような状況がありますけれども、そういうような現状でございます。

議員の質問 3番 平野武志

そのルール決めをどうされているのですか。なんで助成されないんですか。人数少なければ。それだって教育長の言う優秀な成績で、たまたま近年の少子化の影響で、参加人数が少なかっただけで。昔同様、参加人数多い時と同様、勝ち上がっていったという結果ですよね、全道大会・全国大会。それに助成しないっているルールは、どのラインで決められているのですか。あるいは、先ほどもう一つは大会がなくて、いきなり全道クラス、それはポニーの例でしたか。なんでそれを出さないのか。名前もう既に出してしまいましたけれども、なぜそれを出せないのか、出さないのか、その考えを。明確に説明していただきたい。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

地区予選がなければこれは予選になりませんので、全道大会を予選とみなすというようなことですよね。そこで、全国に行った場合には全国の助成をすると。それから最初に、私の説明が悪かったのかもわかりませんけれども、渡島管内の地区の予選で、競技で一人しかいないという競技があった場合、例えば陸上とかです。その人がここの代表者として認められたといっても、これは優秀なというふうにはならないので、助成はしていないというような状況です。

議員の質問 3番 平野武志

その発言まずいでしょう、教育長。なんで一人だったら優秀じゃなくて、たくさんの人数から勝てば優秀なんですか。それは、一応わかりやすい基準としては、10人参加した中で1位を取るのと一人のうちの1位、比べた時にどうなんだと。10人のうちの1位でもタイムが悪くて、一人で出たほうがタイム良いかもしれませんよね。単純に人数が少ないから、優秀じゃないというのは明らかな間違いです。それ訂正してください。

町の答え 生涯学習課長 吉田宏(生涯学習課長は2019年12月まで)

ただいまの説明で、一つ訂正がございます。地区大会の参加者が1名で、全道大会の出場資格があるという場合につきましては、地区大会をとおって全道大会ということで、この場合につきましては報償費の対象としております。

議員の質問 3番 平野武志

先ほど教育長に求めたのは、一人で参加して全道に行く子は、それは優秀ではないと言った、それに訂正してくださいということです。それもう1回お願いします。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

申し訳ありません。一人でというようなことでの場合、優秀ではないというようなことではありません。現状いま、課長のほうから説明申し上げたとおり、全道大会への助成はしているというようなことでございます。申し訳ありませんでした。

議員の質問 3番 平野武志

要は、すごい教育委員会生涯学習課としても判断難しいのは理解しています、私も。ただ、近年のこの少子化が進んできた中で、競技の種目によって全道大会・全国大会に行けるレベルと言いますか、簡単に行けるのとそう簡単には行けない種目がある中で、昨年の例を言いますと予選を勝ち上がったという言葉をお借りしますと、全道のあるグループの中で代表チームを決めるセレクションというのがあって、そこに選ばれて教育長のおっしゃるような全国の都道府県から集まった大会ではないんですけれども、おおよそ全国の規模それだけの競技人口も多い競技ですから、ある程度全国から集まった優秀な子達が集まる大会なんです。それに相談したところ、現在の基準では対象にならないということで却下になったんですけれども、その基準の決め方がちょっと納得いかないと。何を持って出す子と出さない子がいるんだって、不公平じゃないのかっていうことを言いたいわけですよ。今後、もっと難しくなってくるのが全国的にスポーツをされている少年の人口が約15年前から3割ぐらい減っているのですよ。種目によりますけれども、因みに一番多いのはサッカーだそうなんですけれども、その一番多いサッカーでさえこの木古内町はできる環境がないという現状なんですけれども。そのように少なく競技人口がなってきた中で、種目によっては北海道でも1チームしかない2チームしかない、1箇所しかない2箇所しかない、やれるところがっていう競技も存在してくるわけです。今後、東京オリンピックに東京の次でしたか、新種目になったのがスケートボードだとか、スポーツクライミングだとか、サーフィンだとか、これもオリンピック競技になるぐらいの種目なんですけれども、我々の世代からいくとちょっとかけ離れた種目かもしれませんけれども、そういうのに一生懸命取り組む子どもが出てきた場合。この辺の大会ないから、でも私は一生懸命オリンピックに出たいから、東京まで行ってこの大会に出たいの、札幌まで行ってこの大会出たいのという子達には対象外っていう現状のルールですよね。そこを今後、現状の情勢を考えて、いまも答弁の中で「今後このままいきます」って言いましたけれども、世の状況を見て子ども達の参加のこのスポーツのあり方を見て協議していただきたいと私は再度思いますので、もう一度検討していただきたいという言葉に変えられないのかお伺いします。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

種目も限られた個人種目にもなるというようなことも考えられるということでございます。いまは、スポーツ少年団に入っている入っていないというのは、これは不問にしているところです。例えばスキー、これは個人種目で渡島管内の大会・全道大会というような進みでいきます。先ほど、平野議員のほうからスノーボードの話もありましたけれども、そういう大会だってあるかもしれません。そういうようなお子さんがいらっしゃいましたら、ご相談いただければなというふうに思っております。スポーツの種目を増やしていく、そしてスポーツ少年団に入っている入っていないというような部分も不問にして、条件は少しは平成30年の3月に緩和をしているというような状況でございます。いまおっしゃられた部分については、検討というよりも私の頭の中に認識していれておきたいというふうに思っております。

議員の質問 3番 平野武志

新しい種目については、状況によって子ども達のために当然ながら出していくというような思いは、教育長から聞かれたので安心していますけれども、まずルールです。ルールは、グレーゾーンが多いとやはり悩みどころがあると思うのです。ですので、その辺のちょっとルールの中身をもう一度現状の子ども達と照らし合わせていただいて、できるだけ多くの子達にそういうチャレンジする子達がいる子達にも対象になるような緩和と言いますか生涯学習課としての考えを持っていただきたいなと思いますので。続いて、4項目目に入ります。

議員の質問 3番 平野武志

よろしいです。

議員の質問 3番 平野武志

それでは、4項目目の一般質問に入らせていただきます。適正な旅費及び費用弁償の改定についてでございます。木古内町は、人口減少が道内でも上位のスピードで進んでいます。それに伴い、将来的に財政難に陥るのではないかと心配されます。過去に財政健全化計画が進められた際は、多年にわたり町民の皆さん、あるいは職員の皆さんに負担をかけてきました。これは、町長も日頃からの発言されて、その時には迷惑かけたという言葉は私も聞いております。平成29年第2回定例会において、表題の改定がされました。内容については、現状調査を充分にしていないにもかかわらず他の自治体の金額ベースにあわせる、または宿泊施設の価格の高騰が理由で大幅に金額を上げたという条例改正でございます。毎年、経費の節減を掲げる当町において、相反する条例改正だと思い、私自身は反対討論も行いましたが、賛成多数で可決されました。私は、子ども達や若い職員の皆さんに、将来大きな負担をかけたくありません。現状、ルール改正、「改定もされたし、いまがこれだから良いんだ」ではなくて、将来を見据えて、また現状に見合った改定を行うべきだと思います。そこで下記について伺います。①といたしまして、現在の宿泊料になり、1年間経過するのははじめてだと思いますが、1年間のここ「実態」と書いておりますけれども、実績です。実績調査をお知らせいただきたいと思います。その調査の結果を踏まえた町長の見解をあわせてお伺いします。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

お尋ねの1年間の実態につきましては、平成30年度一般会計における旅費の不足に伴う精算払いの実績については、平成31年2月末日現在で4件でございます。また、職員旅費を基準に算出している小・中学校部活動の大会参加報償費、及び少年団等の全道・全国大会参加報償費では、平成31年2月末現在で、宿泊を伴う報償費支出14件のうち、9件が基準額を上回っております。一方、実際の宿泊費が基準額を下回っている実態につきましては、朝・夕の食事代を含め、特別職等は1万1,800円を、一般職員等は9,800円を、それぞれ定額で支払っておりますので、把握はいたしておりません。旅費・宿泊費につきましては、平成30年度一般会計において宿泊を伴う旅費支出の回数227件に対して、旅費不足に伴う精算払いが4件となっておりますので、概ね宿泊費の不足は生じていないものと理解をしております。しかし、小・中学校部活動及び少年団等の大会参加に係る報償費につきましては、不足が生じていることや、東京方面への出張で不足が生じ、旅費を精算している事実がございます。また、平成29年第2回定例会において、旅費の改定が議会で可決されてから、現在に至るまで、訪日外国人は減少することなく、特に観光シーズンや金・土・日・祝日という公休日と重なる時、宿泊地でイベントが実施される時など、宿泊費が高騰する状況が続いている実態もございます。今後におきましては、実情にあわせた旅費改定の議論もあるのではないかと思いますが、現状においては、条例改定当時から宿泊費が高騰している状況は変わっていないと認識しておりますので、見直しを行う時期ではないと考えております。

議員の質問 3番 平野武志

なんでいま子ども達の全道大会等の話されたのですか。職員の旅費の話だけで良かったのですけれども、そっちでは足りなかった、足りなかった実績も答弁の中にいれたかったのか、ちょっと意図が読み取れませんけれども。実際、精算払いというのは、いわゆる足りなくて請求したということですよね。それが4件だったと。いま総合の回数何回って言いましたか、200何回ですか、まぁいいのですけれども。1年間とおして4件だけが足りなかったと。なので、この上げたのについては、適正だと。さっぱり持って私の言おうとしている意図が伝わっていないのか、答弁内容も足りているから上げないと言おうとして、ちょっと意味がさっぱりわかりませんでした。昨年の一昨年になりますか、6月定例会で可決はされたのです。可決されたのだからどうなんだと、いいじゃないかということなのかわかりませんけれども、その時に反対討論したのですけれども、その時の内容って覚えていらっしゃいますか。覚えていたらおっしゃってください、忘れていたら忘れていたでいいです。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

手元に資料はありますが、既に議決をされて、それで私どもはその議決に沿って執行しておりますので、あえてここで答弁の平野議員がお話した反対討論ですか、それをここでお答えする必要はないと思います。

議員の質問 3番 平野武志

当然、だからいま言うように、可決されたからそれでいいですよという答えじゃないですか、いまだと。賛成が5人いて、その条例改正されたんだから、反対した人達は黙っていなさいってことじゃないですか。そうじゃないですよ。こういう町は、反対する声こそ大事に捉えて、なんでそういう反対した声が出たのか、それを真摯に受け止めて行政進めていかなきゃならないわけじゃないですか。それでその時に、反対討論した理由については、いままでの旅費の中で足りているじゃないかと、なんで上げなきゃないんだと。例えば国や道にあわせているだとか、ホテルの現状の金額が上がってきているという理由だったのですけれども、まず前回の時に精算払いもほぼなしで、実際どれだけ追加と言いますか個人負担があるかも調べていないまま上げたんですよ。それについて納得いかないという反対討論したのですけれども、私はそういう反対討論が出た以上、その改正したあとでもしっかりとした実態調査をするのが行政の仕事だと思っているのです。実際、あんなに反対された中でも可決はしましたよと。可決したあとに進めていったら実際はこうなったので、適正な改正だったですという答えがほしいんですね。それであれば、納得しましたっていうことになるのですけれども。でも実際、精算払いが足りなかったのが4件だけれども、多く余ったのはいくら、それは調べていませんってそういう都合良い話ないじゃないですか。これは、札幌に泊まると現在、一般職のかたが9,800円のところ、職員の特別な共済入っているホテルに泊まると6,000円だとか6,500円で泊まれると思うのです。そうなると単純に3,000円程度、余るという言い方が適切かわかりませんけれども、先ほどは夕食がどうこうとか言っていましたけれども、要はホテル代で足りた分、要は暫定精算ですから、一括で支払いしているわけですから、ここでいくらになろうが関係ないということですよね。その3,000円ぐらい例えば浮いた場合には、それは職員へのサービスだっているお考えですか。それで、職員が満足されていると思いますか。そこの部分、お伺いします。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

ただいま議会議決があった、それにしたがって業務を遂行しているという答えを申し上げましたが、議会の議決というのはそれほど重いものだと私は理解しております。ですから、議会で決まったことはしっかりと遂行していくというのが我々の仕事だと思っております。また、ポールスター札幌についてのお尋ねだと思います。札幌には職員共済組合が経営をしております、ポールスター札幌があります。これは、共済組合が事業の一つとして経営をしているもので、私どもも全ての職員が共済費を払っております。この中で、経営しておりまして、事業の一つに組合員でいる職員に対して割引きして宿泊できるとこのようなルールがありますので、それに則っているものでございます。ただ、宿泊すると時期によっては、なかなか空きがないということから、必ずしもポールスター札幌が利用できるかというとそうではございません。そしてまた、そのあとのフォローについて、調査もしていないのかということなのですが、いまも昔も朝食と夕食込みの費用になっていますので、領収書がもらえるのはホテルで夕食付の時はホテル代としてもらえますから、そこで従前ですと8,000円でしたから9,500円と言うと「出してね、1,500円の不足額を町のほうでは支払う」ということが可能ではありましたが、現在を見ますと宿泊しても夕食のないところも結構多いのですよ。そうしますと、夕食代を別に領収書をもらって、それを持ってきたからって、そんなに宿泊費として見ませんので、そういったことを考えますと夕食も朝食も宿泊費もトータルではたして足りているかどうかというのは、微妙です。それは、近隣のホテルなんかでも相当良い値段していますから、特に東京に行ったら間違いなく赤字になります。こういった中でも、それは以前よりも改善されたということで、理解をして皆さんがご利用になっているのだと思います。いま思い出しますのは、札幌で平野議員が議会の皆さんと一緒に私も同行させていただいた時ですが、町長のお陰で「旅費上がったので良かったね」と、「それでなきゃ大きくお金出さなきゃなかった」とこういう言葉が非常に印象的でした。あの時、反対討論したよなと。討論したにも関わらず、「実際に上がったらそのお陰で良かったな」とそんなことを私に言ったのが非常に印象深く残っております。その時に皆さんからひやかされました、平野議員は。反対討論したじゃないかと。というのをいま思い出しておりますが、私もあえてだからどうだということではないのですが、いずれその実情にあわせて見直しする時期が来るかもしれません。ただ、いまは残念ながら宿泊費が高騰している中では、議会で議決したその内容で業務を進めていきたいと考えております。

議員の質問 3番 平野武志

町長、嫌われますよそういうこと言うと。例えば議会の言いようで、可決したものがそれ全てであって、それを全うするという言葉かっこいいですよね。しかしながら、それは町民からすると「とおってしまったものを反対の声を一切受け入れないんだ、あなた達そうでしょういつでも」、ホテルの反対の時も声出ましたよね。それとおしてしまえば、そのあとその時約束していた話もあとで裏切られるじゃないかとそれと一緒ですよ。その時にとおったからそれは重いもので、それだけを遂行しますじゃなくて、その時に出た反対の声をいかに活かしていくかということが優しさじゃないですか、町全体の町民に対しての。それ配慮欠けていますよ町長、そういう言いっぷりするっていうことは。それから、札幌で何ですか、私が町長のお陰で旅費が浮いたから追加出さなくていい。それ言ったかもしれません。それ本気だと思います。皮肉に決まっているでしょう、そんなの。それじゃなければなんでこんな一般質問出すんですか、なんでこんな一般質問出すんですか。私は、自分達も含めて下げるっていうことを提案しているのですよ。詳しく聞きますよ、そうしましたら。一般職の人はいいです。町長含めて我々、1万1,800円、旅費として宿泊料いただいています。本来、宿泊費というのはホテルにかかった金額をそのまま払えば済む話ですよね。しかしながら、現行のルールでは国や道がそうだから右にならえってやっているのかもしれませんけれども、1万1,800円を払ってそのままなんですよ。そういうルールですから、いいんです。それを変えてくださいっていま言っているのですけれども、1万1,800円で泊まりまして、実際のホテル代が仮に7,000円で収まりました。残り4,800円、余りました。町長は夕食代だのどうの言っていますけれども、そんなの夕食代実費で食べればいい話であって晩ご飯ですからね、公共の税金からいただいた旅費を夕食に充てるなんてこと公に言うわけもないでしょうから。その4,800円を仮に余った時の気持ちちょっとお聞かせください。どのような気持ちか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

余ったという感覚は持っておりませんので、その気持ちもありません。

議員の質問 3番 平野武志

町民に堂々と言えますか、それ。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

堂々と言えます。

議員の質問 3番 平野武志

そうですね、ルールですからね。このようなルールのもと、私は実際ホテル代が6,500円で泊まれますけれども、1万1,800円いただいています。実際、5,300円は美味しい夕食代をいただいていますと言えますか、それ。言えないでしょう。民間の例、言います。民間の例、支払いやホテル、出張ありますよ。このように公務員のように、暫定支払いでもある程度間に合うだろうという金額の会社ばかりじゃなくて、全然足りない金額の暫定支払いの会社が多くあります。そのほかに、実際かかった分を後ほど会社が支払ってくれるというケースの会社が私の聞いている限りでは多くあるのです。当たり前だと思うのです。旅費ですから。かかった分の泊まり賃を当たり前にかけると。それをこれまでは事務の難しさだとか、職員が実費をするのはだめだろうという観点から、精算払いすれば問題ないのでしょうけれども、いまの時代現金払いばかりじゃなくてカード払いだったり、あるいは電子マネーだったり、簡単に処理できるわけですよ。そうすれば実際、かかった分のホテル払いということできるわけですよね。そういうルール改正にすれば、暫定払いであなた達多くもらっているでしょうなんて言われることもないですから、かかった分だけ旅費として計上していますで済むんじゃないですか。そのほうが楽じゃないですか。どうですか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

質問の意図がよくわからないのですが、少なくとも私どもはこれまでいまでもそうですが、高いホテルに泊まると1万1,800円という費用では不足しているというのがよくあることであります。

議員の質問 3番 平野武志

精算払い4件じゃないですか、たったの。それでなんで1万1,800円で足りない、高いホテルに泊まっていること多数あるって。実績で精算払い4件って言っているじゃないですか。全然矛盾していますよ、いまの答弁。先ほど聞いていることがわからないって、もっとわかりやすく言いますか。1万1,800円いただいて、7,000円のホテルに泊まったら4,800円いただくことになるのですよ。そうしないで、かかった分だけの旅費にするのが適正じゃないですかと。そのためにカード払いだったり、電子マネー払いっていまの時代についていった支払方法もできますよ、そういう考えはどうですかということを聞いているのですよ。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

現時点では考えはありません。

議員の質問 3番 平野武志

そうしましたら9,800円、一般職と町長をはじめほかの方々で特別職と言いますか1万1,800円、2,000円の差額があるのです。この差額については、私いらないと思います。当然、役職が違うことによって、月の報酬だったり給料で反映されているわけですから。旅費については、差を付ける意味がちょっと私わかりません。せめていまのこの暫定払い9,800円と1万1,800円を変えないのであれば、差額を変えることについては町長どう考えていますか。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

当町だけではなく、自治体の多くが人事院勧告に基づいて様々な金額を決めております。

議員の質問 3番 平野武志

時間になりました。最後に1点だけ。その人事院勧告と言いますか国や道の横並びと言いますか、見習っていまのルールを決めていると。これを例えば木古内町がそれを見習わずに、独自で算出して新しく条例を出すというのは都合悪いことなのですか。それだけ1点、お伺いします。

出典:木古内町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月5日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる