木古内町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月5日
災害時の小学生への緊急対応について
- 聞いた人
- 新井田昭男 議員
- 答えた人
- 教育長 野村広章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 新井田昭男
2番 新井田昭男でございます。私は、大項目で一つでございます。災害時の小中学生への緊急対応について、お尋ねを申し上げます。大規模な自然災害が多発する中、防災に対する認識、考え方が急速に変貌している。昨年、12月定例会においても自然災害に対する防災強化を訴えてきましたが、去る2月20日の北海道新聞において、防災時危機管理の中で、「学校にスマホ・ルールが鍵」と題し、各自治体の小中学校に対する携帯電話やスマートフォンの使用の現状が報道されました。度重なる大規模自然災害発生状況の中、文部科学省は携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した通知を見直す方針を示しています。我が町では、自然災害が多発する中で、幸いにも子ども達に厳しい災害被害が及んでいない状況にありますが、今後、大型自然災害等で予期せぬ出来事が起こり得る可能性もあると考えます。そこで、我が町としてもいち早く災害時における子ども達の安否確認等のツールとして、携帯電話やスマートフォンの使用の必要性を強く感じます。提案も含めた次のことに対し、教育長の見解を伺います。一つは、現在の我が町の小中学校における携帯電話やスマートフォンの実態と、現状における災害時の下校中での安否確認の方法はどうなっているのでしょうか。二つ目は、大規模災害時における対応による文部科学省からの小中学校に対する携帯電話やスマートフォンの考え方の見直しについて、これについて我が町のどういう見解を考えているか。三つ目としては、提案として、現状の通信端末では様々な機能が搭載されております。子ども向けに通話機能・ＧＰＳ機能のみの特別機種を発注し、卒業生から新入生への使い廻しをし、負担軽減を図る考え方はどうなのか。この3点について、お尋ねを申し上げます。
町の答え 教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）
2番、新井田昭男議員の災害時の小中学生への緊急対応についてのお尋ねにお答えいたします。まず、1点目の小中学校の実態でございますけれども、現在は小学校、中学校ともに携帯電話やスマートフォンを指定して持ち込み禁止とはしておりませんが、小学校では勉強に使わない物は持ってこないこと、中学校においては不用物、危険物の持ち込みは厳禁とするといった内容で、持ち物のルールを決めており、事実上は携帯電話やスマートフォンともに持ち込み禁止となっている状態でございます。なお、これまで、保護者からの携帯電話やスマートフォンの学校への持ち込みについての相談事例等はございませんでした。また、下校時に災害があった場合には、小中学校ともに必要に応じて一斉配信の学校安心メールを活用しております。保護者に対して安否確認を行うこととしているところでございます。2点目についてですけれども、これは我が町の考え方というようなことでございますが、携帯電話やスマートフォンは、日常的に携帯することによって、災害時の通話手段として確かに有効であると認識をしているところでございますが、一方で子どものゲーム依存、あるいは学校における生徒指導上の問題などのマイナス面も考慮しなければならないと考えております。また、スマートフォンなどに有害情報の閲覧を制限するフィルタリングの設定をはじめ、様々なルールをしっかり定めることが求められているというふうに考えているところでございます。なお、このたびのスマートフォンなどの持ち込み禁止を緩和するという内容の通知は、文部科学省から道教委あるいは市町村教育委員会には届いていないというようなことでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、文部科学省の通知が届いてから内容を確認するとともに、道教委の考え方あるいは管内の教育委員会の動向も確認しながら、対応について慎重に判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。3点目の町費で配備することについてでございますが、まず子ども達の登下校時の現状を申し上げますと、徒歩以外の状況ですけれども、小学校においてはスクールバス通学、自動車等での送り迎え、部活動においては、保護者が学校まで迎えに来ることとしております。中学校においては、列車通学のほか、夏場は自転車、部活動においては保護者による生徒の迎えが多くなっているところでございます。また、緊急時においては、学校安心メールが有効な情報伝達のツールになっていると認識しております。学校行事に関わる情報はもちろんのこと、不審者情報、防犯・防災に関する情報など、学校と保護者間の情報共有をスムーズに行うための手段として活用しているところでございます。一方で、仮に子どもに持たせることを考えた場合、家庭での管理をはじめ様々な課題が想定されるところでございます。したがいまして、子どもを安全安心に守るため、学校と保護者との間で緊急連絡の対応がなされていることから、教育委員会といたしましては、町費で配備することは必要ないと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 新井田昭男
いま教育長のほうから縷々、ご説明をいただきました。執行方針の中にも7ページに、防災に関わる執行が記載されております。私は、過去にいわゆる防災弱者という位置付けの中で、再三行政のほうに申し入れというか質問の中で、お話をさせていただきました。このスマートフォンに関しては、端末に関しては、ご説明のとおりいろんなことが想定される。確かにゲーム依存症、いわゆるユーチューブでの動画サイトによる高額な請求だとか、様々なそういう要素の中で持ち込み禁止、あるいはいろんな取り決めがなされていると。それは、理解はしております。しかしながら、やはり下校時だとか登校時、災害に関してはいついかなる時にどうなのということは私も言いませんし、当然ながら誰もそれを予測することはできないと思います。ただ、やはりそういう中で、子どもの命を守るという思いは行政も私も同じ考えだと思うのですけれども、そういう中で予期せぬ部分の中で、いろんな対策を講じて子ども達・児童には、行政としてもいろんな手当てをされているということは、先ほどおっしゃったように認識はしていますけれども、問題は端末を持たせることによって、それが仮に命に関わることが回避されるのかという部分をちょっと考えますと、反面そうでもないのかというような自分はそういう気がするのですけれども、じゃあ逆に言うとそれを持っていたから助かったよねということもあり得るわけですよね。いろんなことを想定して、やはり我々は子どもさんというのは保護者も当然おられますけれども、とにかく地域全体で見てやらなければだめだねということの認識はお互い深いもので、共通の認識をされているのですけれども。特に私この災害というのは、特に一般的には地震だとか大雨だとかあるいは台風だとかこういう部分が考えられるのですけれども、幸いこの地区はあまり大きな被害というのはないのですけれども、ないからじゃあいいのということではないと思いますし、ある意味もうちょっと中身を構築しながら、子どもに対する防災に対する構築しながら、いまの通信端末のあり方をもちろん父兄との綿密な会議、話し合いは必要だと思うのですけれども、私個人は少なくてもこの義務教育の中では、教育の行政は義務教育だからって義務をやはりとおすのですけれども、じゃあ子どもの本当の意味での安全は担保しているのですかという部分をいけば、どうもそうでもないような気がしないでもないのです。たくさんの選択肢があって、その部分をもうちょっと揉むとさらにまた良い子ども達に対する安全策が当然出てくるんじゃないかと思うのです。ですから、お国の制度がこうだから、来るまで待とうねということではなくて、やはり我が町の特性あるいは子ども達の現状を活かした中で、我々が打つべき手がお国だとかそういうことでなくて、あると思うのですよ。やはりそういう時期に来ているんじゃないかと思うのですね。だから、そういう部分をもうちょっと行政としても考えてもらえないのかなと。若しくはもう1点、限定的に例えば端末を仮にわかりましたということになった時に、その経費だとかいろんな予算の部分も当然あるのですけれども、仮に再考面でいまやらないという結論的なお話ですけれども、予測されるというのは例えば台風ですよね。台風の時期っていうのは、概ねだいたい決まっていますよ。8月・9月、去年は10月とかというようなこともあるのでしょうけれども、そういう限定的な対応はできないのかな。そういう部分で予測される部分でのそういう対応をして、子ども達の安全を確保していくんだという再考的部分の考えをもう一回ここでどうなのかお知らせ願いたいと思うのですけれども、一つ答弁をお願いしたいのですけれども。
町の答え 教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）
予測される防災対策というようなことですけれども、先ほどから私は一斉安心メールの話をしています。現状は、小学校・中学校、保護者に一斉に配信するというようなことで、例えば小学校では年間14回配信しています。それは、台風が来たよ、学校が休みですよというのじゃなくて、台風ですので注意してくださいというようなこと。そして、予備連絡です。そのあと通常の学校ですよというようなことの通知というような形で、小学校で結構多く使っているところでございます。そういうような質問だと思うのですけれども、先ほど新井田議員のほうから子どもの安心安全についてという思い、お聞きしました。私も同感ではございます。いろいろ地域の特性に応じた対応ということも大事だなと思っています。私は、その一つとして安心メール、そしてこれで100％にはなりません。例えば、地域でＳＯＳの家とか地域の教育力を借りながら、子ども達に何かあった時にはそこに待機する、待避するというようなことができるようなこともいまのところは、子ども達はあまり認識していないと思いますので、子ども達にしっかりとそのあたりを認識させる。それから、ＳＯＳの家の事業について、また協力をお願いするというようなことをしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
議員の質問 2番 新井田昭男
教育長のほうから、いまの防災システムの中で対応していくということだと思うのですけれども、いろんな想定が考えられる。いまおっしゃったようなことももちろんそうだと思います。教育長の話もわかりましたし、ただ単に見ているというような状況でもないですし、そういう状況になったら保護者とか子どもさんにそういうシグナルを出しているのだということですので、それは理解させていただきました。しかしながら、やはりそれはそれでわかりましたけれども、どうでしょう。そういうシステムを常に行政としても意識して、こういうのっていうのは訓練ですので、私は訓練だと思うのですよ。防災っていうのはやはりいろんなこともそうなのですけれども、常に発信しておくと常に受け取るほうは敏感になるというような訓練のやり方だと思うのですけれども、こういう部分を構築していただいて、本当の貴重な我が町あるいは国の財産である子どもさんをやはり行政、我々含めて、地域含めて、守っていくというようなことになると思うのです。ですから、そういう端末がだめだということであれば、最悪そういう形にならないように行政、我々含めて子ども達になんか一生懸命そういうシグナルをやっていきたいなとは私も思います。ただもう一つ気になったのは、この地域安全ニュースっていうのございますよね、今回、広報で中に入っていたのですけれども。この中で実は、女の子が声かけられたという記事が載っています。ですから、こういう部分もやはり予期せぬ部分というのはあるわけですよ。だから、発信しているからいいよねということじゃなくて、やはりこういう部分の事例も行政としてもきちんと受け止めながら防災、あるいはこういう事案に対しての働きかけを強化してもらいたいです。時間がもう1分切りましたので、行政の考えはわかりました。しかしながらいま言ったように、思いは一緒でありますけれども、両行政とも我が町の先ほど申し上げましたけれども、ホープである子ども達の安全安心を担保できるようなさらなる防災システムの構築を図っていただいて、子ども達の安全を担保していただけると思います。これで質問を終わります。