今後の当町の人口減少対策について

町の答え　町長

今、中山議員の２点目、２問目と申しましょうか、１点目の子育て対策として新たな施策を考えているかという質問であります。子育て支援について、先ほどの山崎議員の質問の中に、その考え方について述べたところでありますけれども、新たな施策では、給食センターを新設することでの温かな食事の提供や、認定こども園の建設による保育支援の発達支援を考えております。給食センターについては２９年度開設して、小・中学校では２学期からの給食の提供、保育所では３０年度からの提供となります。子供たちに厚沢部町の食材を極力多くした温かな給食が可能となるわけです。認定こども園では、すばらしい自然環境のもとで、人とのつながりを伸び伸びとした保育を行うとともに、発達障害などの特別支援を要する子供も利用できるように、そういう相談できる体制整備に向けて今進めているところでございます。それと……失礼しました。２点目のこの空き家・廃屋対策の利活用を考えているかという、こういう質問であります。空き家問題は全国的に大きな問題でありまして、本町におきましても、平成２６年度に町内会長等の協力を得ながら、全町的な空き家調査を実施したところであります。調査結果については、保存状態のよいものから、解体が必要なものを含めて１４４戸の空き家がありました。空き家調査の結果をもとに、所有者が判明している空き家の利用調査を行いました。回答いただいた方の８割近くが賃貸の意向がないと、こういう結果であります。調査から２年経過しておりまして状況も変わっていることから、将来貸してもよいとの回答をいただいている方や、新たな空き家情報の把握をしたいと考えて、先般、町内会長等へ、再度、調査協力を依頼したところであります。現在、素敵な過疎づくり株式会社において、各町内会の情報を取りまとめ中でありますけれども、まとまり次第、活用可能な空き家情報と借りたい方たちのマッチングといいましょうか仲介といいましょうか、も図っていきたい。それから、空き家は個人の財産でありますことから、所有者がみずから管理することが原則であります。地域住民に危険を及ぼす可能性のある空き家等については、解体等の指導を行っていくと、こういう考え方であります。３点目の移住・定住対策の具体的にどのような推進しますかとの質問であります。総合戦略の基本目標であります。厚沢部町への新しい人の流れをつくるの中で、都市からの移住促進として、これまで移住体験ツアーやちょっと暮らし住宅による移住体験を実施しております。移住・定住の推進のためには住む場所の提供が重要であると考えております。２９年度には、上里ふれあい交流センター隣接地への移住体験住宅や、移住交流センターの整備と、民間によるサービスつき高齢者住宅の整備が計画されておりまして、これまでのちょっと暮らし住宅や空き家の活用とあわせて、移住・定住の推進を図ってまいりたい、このように考えております。４点目でありますが、農業振興対策の主なる施策についての質問であります。町内の農業者団体から寄せられた要望や青年農業者との意見交換などを踏まえまして、新年度における農業振興対策としましては、１つ目として、従来から要望ありました土づくり推進や地域特産物の作付促進、ジャガイモシストセンチュウ対策などの継続的な実施を今後も進めていきます。２つ目としましては、圃場の透水性の改善や排水路整備などにかかわる地盤整備対策への支援。３つ目としましては、国から交付金事業に対する市町村負担への支援。４つ目としましては、担い手や青年農業者に対する支援。５つ目としては、新規対策としまして、農作業の省力化、効率化に向けたスマート農業の実現を図るために、ＧＰＳ基地局整備への支援を行います。６つ目としましては、今年度、地域特産物であるサツマイモを活用した加工品の製造を行いまして、生産者の方に、農産物の加工・製造・販売に向けたモデルとして、具体的な流れというものを見ていただきましたけれども、新年度におきましても、農産物の付加価値の向上に向けて新商品開発などのモデル構築に向けた支援に取り組んでまいりたいとこのように考えております。これからも生産者としっかり携えながら、地域の基幹産業である農業の持続的な発展に向けて、これら施策の着実な展開を進めてまいる、こういうふうな考え方でおります。それから５点目、５点目は鶉中学校、それから館中学校の統合後の跡地利用や鶉・館地区の活性化をどのように考えているかという質問であります。中学校の統合は１年後の平成３０年４月からであります。跡地や施設の利用につきましては、町の産業を活性化させる経済活動に活用されることが有効であると考えておりまして、今後いろいろと検討してまいりたい、このように考えております。また、人口減少下におきましても、将来とも持続可能な生活基盤や社会福祉サービスの提供を実現するためには、住民の理解を得ながら、ある一定の集約化を進める視点が大切であると。まずは町全体の活性化を考えるべきであるというふうに思っております。そうした中、それぞれの地域の活性化も連動させて、地区住民と一緒に知恵を絞り合いながら施策の展開を図っていきたい、こういうふうに考えているところであります。

町の答え　教委事務局長

総合給食センターにおきます給食費の設定につきましては、現時点ではまだなされておりません。本議会におきまして、今、設置及び運営に関する条例のほう提案しておりますが、そちらの条例がもし可決いただきましたらば、後にその関連する規則、給食センターの運営委員会の規則等の中で運営委員を置いて、その中で給食費等を検討していく形になると思います。現状の給食費との比較でございますが、提供する内容に米飯、今お持ち、保護者のほうからお持ちいただいている部分、センターのほうで提供する形になりますが、それ相当分が若干増額になるかなと。というのが見込まれますが、あとのものにつきましては運営委員会の中で検討されていくものでございます。

町の答え　教育長

まずは給食費の設定についてですけれども、８月まで……７月いっぱいまで３町で継続しておりますのでその給食費で継続するのですが、その動向を見ながら、これはもう４月から、先ほどの栄養士等も入りますし、それから、これも先ほど言ったのですが、給食運営委員会を早急に立ち上げて給食費については検討していきたいなというふうに思っています。それから、町のほうからの補助をどうするかということは、これ、総合教育会議の中で大きな議題になるかと思いますので、今後、町部局とすり合わせ等をしていきたいなというふうに思っています。先ほどもあったのですが、米食、要するに米の分が、今のところ何食にするかというのはまだ決まっていないのですが、通常であると大体３食くらいを米、そして２食をパンという、これが今行われているので、最低そこだとすると、その米のお金の部分をどうするかという問題１つ抱えています。そこも含めて検討していきたいなというふうに思っております。（保育所関係の、教育長の声あり）

町の答え　副町長

保育所のほうはいわゆる保育料の中に食事代というのが含まれているということですので、別個にいただいているわけではないのでまずそれが１つと、いわゆる３歳未満の子供は、その場所でつくるということで、それ以上の子供については、いわゆる小学生なりとの量の差で対応していくということでございます。違うものを提供するということでなくて、同じものなのですけれども量の差で、３歳以上の子と小学生、中学生とを分けているということでございます。ですから、いいものを提供すれば、当然おいしいものはやはり高くなると思うのですけれども、保育所のほうについては保育料の設定の中でのに含まれているということでございます。

町の答え　総務政策課長

まだ実際のところ、町内会の連絡協議会の中で調査依頼かけているのですけれども、まだ実際上がってきているところが２つの町内会からしかまだ上がってございません。それで、今早急に、各町内会に、再度早急に上げてもらうように、今案内をしているところでございます。先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、前回、平成２６年度に実施されておりまして、そのうち、結構解体されただとか、それから、その間に、新たに空き家になったという情報を把握した上で、窓口を今素敵な過疎づくり株式会社のほうで取りまとめ依頼しておりますけれども、その中で、国の補助といいますか特別交付税で、例えば移住・定住に係る改修等で済みそうな住宅になりますけれども、それらの空き家を活用した移住・定住の住宅として活用したいなということで、今回、空き家の情報を再調査している状況でございます。

町の答え　町長

空き家対策というのは大変、最近、厚沢部町にも見えていると、こういうことでございまして、この対策方法というのはいろいろあります。特に今、先ほど総務課長が話したその移住を対象者とした受け入れ用の住宅の整備という。それから除却事業タイプというのがあります。除却事業に活用タイプとかって、こういうふうに、今、国の事業が出ております。これちょっと、中身、私も調べてみたら、やたらとこれ、町が負担せいというその中身ばかりなものですから余り進んでいないのだろうと思いますけれども、そういうその事業、多種ありますので、万が一そういうふうな町内で申し出があれば、そういうふうな、どの対策に持ち込むか、そういうことが可能だと思います。また、危なっかしい住宅で屋根がトタン飛んでくるとか、柵で飛んでくる、窓飛んでくるなんていうようなそういうものでありますと町が勧告をすると、所有者に。そういうシステムになっていますから、勧告して、あくまでも勧告された所有者が負担でやると、そういう制度の中でやらざるを得ない。ただ、むやみやたらと、本人がいないのに町がばりばり壊して業者に、向こうからもらえといったってそう簡単にいかない。したがって、そういうこと、解体するにしても、所有者の承諾の中で、経費は本人負担ということの再生対策があります。ただ、残念ながら、我が町の中では、今、どこかをつくりかえて、そういう大きなリニューアルして使うというふうなあれは出ていませんけれども、今、会社のほうでは、２戸ほどが申し出対象者、要するに、移住者に提供しますよ、あるいは、ちょっと暮らし対象者にしますよと、こういうふうな住宅が２戸ほど押えております。それらを見ますと、今すぐにでも入れると。改めた改装が要らない。こういうふうな住宅でありますので、そういうものを逐次相談があった場合には、会社のほうが即、そういう方にあっせんをしていくということになろうかと思います。

町の答え　副町長

あと、指導のほうでありますけれども、私の記憶では、文書では１件、口頭では２件ございました。現状、このいずれも３件とも解体されて……指導、口頭指導した１件については解体まで行かないのですけれども、塀が危ないというようなことがありまして塀は除去されたということで、今、町が関係したところについては全て問題なくなっているということでございます。

町の答え　税務財政課長

ただいまの中身につきましては、結局、土地に、土地と古くなった建物が建っている場合には、固定資産税は、その建物については６分の１に軽減されているという状況なのですけれども、その建物が取り壊された場合は、結局、固定資産税がもとに戻るというか、今までの区分にしてあったのが、結局金額にすれば６倍になるということになるのでしようかね。要するに負担がもとに戻るというだけのことでありまして、そういう状況ですので、結局はなかなか取り壊しが進まないというのはそこにあるのかなと。結局、壊してしまうと固定資産も上がってしまうんだよねということで進まないのがそういう理由でないかなというふうなことは、こちらでは把握しております。

町の答え　総務政策課長

もう少し具体的にといいますか、今、宅地上に建物が建っている状況では、本来の標準税率の、建った場合には標準税率の６分の１、２００平米以下は６分の１の軽減を受けられると。こういった２００平米を超えた部分については３分の１という軽減になっております。そこで、住宅がなくなった場合はそのもとの税率に、軽減のない税率に戻るという固定資産税の状況でございます。

町の答え　町長

基本的に申し上げますと、固定資産税の税の賦課というのは本人申告でありますから、皆様方御承知のように、固定資産税の切符は納付期限を定めてその年の頭に行きます。固定資産税は４月かな、５月だ（５月１日の声あり）５月だな。その固定資産税の切符が行くときには必ず後ろに、あなたにはこういう家があります、こういう土地がありますということは全部詳細に、この税を掛けている課税客体はこうですよということをちゃんと全員についていきます。これを確認してくださいという。本来は、今言われるように、住宅を解体したときは解体した年度で本来は消却ですから、住宅の建て分の税金というのはなくなるのが普通です。ただこれ、本人申請がなくて、何も知らない、誰も知らなければいつまでもかかっているというこういう可能性あります。こういうことをなくするために、この後ろにその内訳をつけてあるわけです。あなたのこれ住宅はまだこれで何ぼ何ぼかかっていますよとこれ。そういうふうな中ですから、みずからがそういうものを見ない、あといつかのうちないよとこういうことになりますと、これはなかなか役場も、たまにこういうふうに町内会通じて照会していますけれどもなおかつ潜る。あるいはその、物置の陰にまた物置作ってても町が探せなかったとか。こういうのが出たり入ったりと、こうたくさんあるわけです。そういう中で、あくまでも本人申請、本人が申請して、その滅失なりふやしたなりを出さなければ税の台帳には載ってこない。したがって、隠しているものがあれば、火災に遭ったときには保険証の保険の対象にならなくなる。適用、あるかないかわからない、証明で出て行かない。こういうことがありますから、あくまでも本人申請という中でですね、固定資産税は。ただ、宅地、住宅、納屋、全部全て車庫、こういうものは内訳どおり全部出ていますから。そういう中で、本人がきちんと税申告をしていただくと、こういうのが原則であります。なかなか、それが、読まない人が多いのだろうと思いますけれども、それはやはり納税組合長なり、あるいは役場のほうへ来ればいつでも丁寧に教えますので、ひとつその辺も御指導方お願いしたいと思います。

町の答え　副町長

まず、上里の件でございます。前に協議会で説明したとおり、上里の土地を今ゾーニングして、片方は町の、いわゆる行政側で交流、食事のできる、提供できるところの交流センタープラス、ちょっと暮らし体験というのですか、いわゆるサ高住の体験施設を４棟計画すると。残りの土地を使ってサ高住を民間会社が建てると。同時に進めたいということで説明したところでございます。３月１日の日、今相手方の民間の社長がいらっしゃいまして、その打ち合わせをした中で、我々としては当然一緒に建てるということがなければ、ただの交流センターのサ高住のお試しだけできることになるのでそういうリスクがあるわけです。逆に会社側からすると、建てて満杯になるのかなと。いわゆる、運営がうまくいくのかなというリスクもあるわけでございまして、その辺協定を結びながら進めていこうという話で進めているところでございます。ただ、相手方のほうも、うちのほうの補助金につきましては、もう地方創生で、追加枠でついているということでございますが、相手方のほうは、いわゆるサ高住の補助基金申請を受けた後の建設。今まだ基本計画の段階ですので、実施設計なり何なりを補助金申請と進めながら走るのかなと。だから、工事そのものが一緒に進むというよりも、そういうスケジュールで進んでいくのかなというふうに思っております。それともう一つ、ちょっと暮らしのほうでありますけれども、確かに、今年で切れたのかな、７年。素敵な過疎会社がいろいろ委託の中でやっているのですけれども、４件、オーナーさんといろいろ話ししまして、今度、前は７年間という約束で来たのですけれども、単年度、単年度にしてほしいという話で、とりあえず２９年度については使わせていただけるということでございますので、今の募集は、ちょっと暮らしの募集は１月にするわけでございます。１月中に来た、応募あったところを調整しながら入れているわけなのですけれども、どうしても、もう夏場時期のお盆前後が重なり合うと。１月だけでも重なり合うということでございますので、ある程度のちょっと暮らし住宅は確保したいなということで、去年上里に１軒、民家、いわゆる空き家を使って整備させていただいたところ、今年についても……来年度についても、いわゆる上里のセンター、今まで使ったセンターを、今新しくお風呂の横にできますので、それ、あれ町のものなのです。町のものなので、あれを使ったちょっと暮らしの分も整備していって、民間の方が、もう返してほしいと言ってもある程度対応できるような体制を順次整えていきたいなというふうに思っております。

町の答え　農林商工課長

ＧＰＳ基地局につきましては、正しく名称を言いますと、リアルタイム・キネティック・グローバル・ポジショニングシステム、これでＧＰＳ、普通のカーナビでも使えておりますＧＰＳの発信する電波を受信して、自分の位置が、経度、東緯何度だとかというのをわかるシステムであります。ただ、現在の地球上に飛んでいる衛星、昔は９機ぐらいしかいませんでしたけれども、今は１８機人工衛星が飛んでおります。その電波を受信して３点計測のように自分の位置を調べる、わかるということになりますが、このＧＰＳ基地局を整備することにより、ＧＰＳの電波を受信した後、同じアンテナを用いながら補正電波というものを発信することになります。それを受信することができるトラクターには、受信ＧＰＳの電波と補正電波を受信する装置をつけております。その補正電波を受けることにより、自分の位置が正確な緯度・経度について、二、三センチ以内の誤差になるということになっております。その補正電波を受信できないと、通常のカーナビのように２メートルから４メートルぐらいの誤差が出ますけれども、それが二、三センチに縮まると。それを活用して、トラクターが正確に、例えば米の代かき、いわゆる自分の位置がどこにあるか、周りを見なければわからないといった作業のときには、正確な位置を、重ならず、田んぼの圃場の位置を重ならず動くことが可能になります。あと、収穫だとか管理作業においても、これまではトラクターの後ろのほうを見ながら、いわゆる腰を曲げて後ろを見るという作業をしながらトラクターを運転しておりますが、それが前を向いて、余りハンドルにはさわらず、同じところを通ったことがないように走れるような軌跡を描いてトラクターの運転が可能になります。さらに、十勝ではもう既に進めておりますが、夜中でも小麦の収穫、あしたになればもう雨が降って穂発芽の可能性があるということになれば夜中でも、２４時間体制でやっているということになりますが、いわゆる夜中、ライトつけて走っても圃場から落ちていたりしてしまうという事故がありますけれども、それが、そのＧＰＳ基地局の補正電波を受けることにより、夜中でも作業ができるというようなメリットが受けられるというふうに考えております。

町の答え　農林商工課長

現在、カボチャなどのキュアリング施設などの要望があることは承知しております。それにつきましては、確かに、コストをかけず、既存施設を利用したものであれば、確かにコストが低減されて農家の所得にはね返ってくるということを考えております。また、跡地利用につきましても、また関係機関と協議しながら、それがほかにどのような利用価値だとか利用方法などがあるのか検討してまいりたいというふうに考えております。

町の答え　副町長

加工施設ができないのかという話でございました。確かに、何となく加工施設あると大変いいような感じ受けるわけでございますけれども、行政が運営者となってやる事業というのはなかなか、私もそうなのですけれども、金もうけというのがなかなか上手じゃないのかなということがございますので、いわゆる、加工をやりたいというそういう業者、やる気のある人が出てきた場合には、当然いろいろな面で応援を考えたいなというふうに思っております。あと、まだまだ現実として、いわゆる農家の農産物を販売するときに、生もの、いわゆる、で売ったほうが、契約栽培とか加工のこと、加工のほうが安定しているのですけれども、なかなか値段的にどうなのかということもございまして、その辺も進出してくるところがあるのであれば、農家の方と、マッチングというのですかね、その値段も含めた交渉にならないとうまくいかないのかなと。話としては、向こうも企業ですので、幾らでも買うといっても、じゃあ幾らでという話になると思うのですよね。だから、そういうことも含めながら考えたいと。館中、鶉中ですけれども、やはり町長の答弁で言ったとおり、何とか産業として、産業活用をしていきたいということでありますので、具体的な要望等をしていただけると、何か思うような方向に進むのかどうかというのはまたこれから検討していかなければならないと思います。

町の答え　町長

余り大きい声で公表できないということでありますが、今、厚沢部町はこういう一大転換期に入りました。特に学校の統合、こういうもの、あるいは町有地の遊休地、こういうものをいかに、その、これからの厚沢部町の中で有効に活用するか。そのことによって、館地区、鶉地区もそれぞれ、ある程度の活性化、ここへ集中しているのではありません。これはＣＣＲＣの基本がこの小集落にまとめるという基本があるものですから、これはやむを得ず上里からシンホンチョウ、この地区でＣＣＲＣを進めていると、こういうことで理解していただければいいと思います。ただ、その館、鶉をじゃあどうするのだと。こういう話、当然なります。なってからどうするこうするではもう遅い、はっきり言うと。だから今からもう本来、館をこうする、鶉をこうするというふうな基本的な考え方を持っていて、それに関係する業者をどんどん引っ張り込んでくるというそういう進めをしなければ、館、鶉、絶対新たな改革案は出てきません。今、１つ学校の話が出ました。私はやはり、ある農家のグループに発言しました。もう中学校を統合したら体育館があくから、あなた方、今、納屋、倉庫つくる、何とかつくるとか言うけれども、共同でみんなで使いなさいと。あの体育館を、仮に改装したってしれたものだ。周りだけの話。仕切りの話。あるいはその、どこか扉あけてトラックそのまま入っていけるように。こんなその改良しようと思えば幾らでもできるし、そういうその使い方というのは、言うなれば農業振興に使える。そして、グラウンドは、じゃあ、今後何か建つかと言ったら、建てられる要素のものではない。高台だ。やはり、何で金もうけしようかと思ったら、私は太陽光だと思っています。中学校、館中学校、鶉中学校、このグラウンドは全部太陽光で使えます。そういうその、ある程度つけた以上は金が入るというふうな、そういうこれからの経営方針持たなければ意味がないと。そんなことをすると、太陽光でも、あるいは農業倉庫でも、あるいはそういう加工場でも、いろいろなものが、ものがありますよというと本州の業者は幾らでも目をつけてくる。すぐ問い合わせが来る。こういうふうなのが今の現状です。ですからそういう、こっちはいつでも構えて動きますよという体制をとらなければ、いつまで待っても、おいでおいでと言ったって来るわけない。そういうその考え方ですから、やはり早いうちに、ここにはこういうふうな、向こうにはこういうふうなというふうな、ある程度のアイデアを出しながらつくっておくと。それで、いつでも対応できるよと。こういうふうにしなければ、決してよくなることはないと思っていますので、そういうふうな考え方を逐次起こしていきます。中山議員もいつから時間過ぎてますから終わります。