独居老人世帯の安全確認について

町の答え　町長

独居老人世帯の安全確認ということであります。山崎議員の同様の質問でありますので、簡単に申し上げたいと思います。１番目の独居老人世帯数でありますが、７０歳以上の対象者１９１世帯であります。これは、長期入院だとか施設入所の方は除いております。２点目ですけれども、緊急通報システムのこの設置数でありますが、全体の設置数が、２９世帯がつけております。うち、独居老人宅の設置は２２世帯であります。３点目ですが、これも山崎議員の質問の中にありましたので、独居老人世帯の安全確認については、地区担当の福祉委員が月１回の定期訪問をしておりますし、７０歳以上の独居世帯、８０歳以上の夫婦世帯などできめ細やかに安否確認をしていると。訪問時には、異変や心配されることを担当係や地域包括支援センターに連絡される。随時このように対応につながるようにしております。また、高齢者生活支援事業や介護保険サービスの利用者には、定期的に関係者がかかわることで状況把握がされまして早目に対応ができる。ほかには、高齢者の地域見守り活動における協定が、先ほども申しましたように４事業体と結ばれまして、日々の活動をする中で、異変時には連絡体系ができているということであります。４点目でありますが、今後の対策としては、独居高齢者見守りは、かかわる行政を主体として、福祉関係者のみではこの限界があります。したがって、地域の中で見守り体制をお互いにしていく必要があります。町としても、各地域の中に高齢者の居場所づくりを、町民の皆さんと協力しながら築いていきたいと考えております。居場所があることで、家から一歩出て、人と接して元気であることを確認できる。地域の中だから、見守りの仕方ができるというふうな考え方であります。以上が、独居老人の見守り、安全確認の内容であります。

町の答え　保健福祉課長

緊急通報システムについてですが、これは町でやっている１３事業の高齢者支援事業の中の一つであります。この高齢者支援事業につきましては皆さん御存じだと思いますが、体が不自由であるとか、自分で元気で動けるとか、そういう方は対象になっていない事業なのですよ。その中で、こういうふうに、保健師なり何なり見回り行ったり、あと、福祉委員の方が、この方についてはそういう支援したほうがいいですよという中で、こういう緊急通報システムなりを、本人からの申し出受けましてそれで設置する。そういう形をとらせていただいています。先ほど山崎さんの中の質問にもありましたけれども、この緊急通報システムにつきましては個人負担、これも伴います。あと、この方につきましては３人、見回りをしていただく方とかもつけなければないものですから、そのような兼ね合いもありまして、なるべくであれば、そういう世帯の方、そういう対象の方々にはつけていただきたいのですけれども、今現在ではそういう、ちょっと制約がある中で動いていると、そういうことであります。今回の、そして、１件亡くなった事例についてですか。見守り協定、道新さんと行っておりましたけれども、赤沼の方につきましては、玄関のドアが風除室等ついていないものですから、新聞等の受け入れ口がそのまんま外と接しているものですから、新聞差し込んだ状態、外に出ている状態であれば風とか入るという、そういう苦情とかもそういう方々からあるので、この見守り協定していただいた方に問い合わせしたところ、そういうふうな苦情があるものですから中のほうに、玄関の中に落ちるように差し込んでいたと。そのような新聞の配達の仕方をしていたと。これからは、なるべくであれば、苦情を受けない程度にそこら辺を改善していってお願いしますということを依頼した次第であります。

町の答え　保健福祉課長補佐

今の緊急通報の件、また検討していきたいと思います。ただ、この独居の数の１９１名、私も全部一人ずつ当たってみたのですけれども、年齢別で言うと７０代の方も結構入っていまして、お元気な方も入っていて、本当に９０代の方は１３名とか、あるいは、その方たちはいろいろなサービスや教室に参加していたりだとか、いろいろな目が入っている独居老人もかなり多かった。たまたま今回のケースの方はそれがなかったというところでは、私たちもちょっと、もう少し気を使える方かなというふうには思いますけれども、ほとんどの方はやはりそういうかかわりを持っている独居老人というふうに、調べたときには出てきました。これからの対策というか地域に入ってということなのですが、２９年度に向けて、地域の中で協議体というものを設置することで動いていきます。それに向けて、その協議体ではどういうことを協議するかといいますと、地域の中で、今、見守りのこともそうですし、地域の中でできることは何かないのか。あるいは、今、地域の中でこういうことがあるのではないか、こういうことができるのではないかとか、そういうのを全部洗い出して、地域の方のニーズも拾いながら、その中に高齢者の方が集まれる場はつくれないのかとか、ボランティアではどういう活動ができるのかということを、協議体を設立してその中でもんでいく。その協議体の中には地域の方やボランティアの方、地域をよく知っている方にも入ってもらって、２９年度はその協議体をいいものにしていく。３０年度に向けて、実際できるところから始めていくということを今計画しております。この３月末には、協議体を設立する上の立ち上げの研究会というのをやる予定になっていまして、それぞれの委員の方に、今お願いしているような状態で準備を進めております。地域の中に入って、山崎議員からもありました黄色いハンカチではないですけれども、安否確認も含め、そういう協議体のところでこれから協議していけるのかなというふうに考えております。