高齢者（独居生活者）における認知症対策について

町の答え　町長

大変大きな問題であります。高齢者におけるこの認知症対策という、こういうお話でありますけれども、本町におきますこの認知症の方の状況であります。施設入所の人数も含めまして、介護認定を受けた人数の６割は認知症高齢者の日常生活の自立度から見ると、この認知症の場合、５つのランクがあるわけでありまして、その中の２までの人がほとんどだそうです、厚沢部町の場合。その２以上になりますと、まず自立的には大変困難になるのであろうとこのように思います。認知症、この自立度が、進行の度合いによって大きく１から医療の５ランクに分かれておりますけれども、在宅で独居の方にとってこのランクの２以上になると生活に支障が出てくると。施設等の利用も考えなければならなくなりますし、認知症の専門の施設としては認知症対策対応型のグループホームですが、当町には２カ所、合わせて３ユニット、２７人分のこの施設があります。これが利用可能である。それから、認知症の方の心配としては、最近では車の運転が危険、そういうものや認知症の機能の低下による財産管理などができない、こういう問題が起きております。また、独居の方の認知症の場合は生活維持が困難な場合が大変多くなってきておりまして、家族や地域で支え切れないと、こういうその状況、相談数が大変ふえている状況にあります。随時相談支援を密にしながらそれぞれの可能な対応を実施しております。また、認知症対策として認知症の理解を深めるための学習会や、毎年実施しておりますいろいろな研修会を、そういう方々の家族を対象にしてやっております。自分や家族、知人が認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを考える機会ということでそのように進めております。認知症初期集中支援チームというのを設置しておるわけでありますが、平成３０年度から全ての市町村でこれは実施するものであります。医療・介護専門職がチームとなりまして、家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問しながら、必要な医療・介護の導入、あるいは調整、家族支援、初期の支援包括的な、集中的に、こういうこと、自立生活のサポートを行うと、こういうものであります。当町も認知症サポート医やチーム員の研修、受講を終了し、チームの設置に向けていろいろと、今準備を進めていると、こういう状況であります。大変、この認知症の問題は大きな問題である。これ、医療、介護、そして行政、家族、こういうものの連携の中で対応せざるを得ないものであると、こういうことであります。

町の答え　保健福祉課長補佐

厚沢部町における認知症初期集中支援チームの設置についてのことです。この設置は平成３０年、平成２９年度中ですね、に設置をして３０年の４月からはスタートさせなさいという国のほうから決まっているものです。今までも認知症の相談等は包括支援センターあるいは福祉、全てで相談受けているのですけれども、その相談の中で、なかなか医師が最初から入るということはなかなかできなくて、医師がかかわってくるのは病院に本人を連れていってから初めてスタートするというのが現状です。この集中支援チームは、医師あるいは看護師、保健師等がチームを組んで、初期の段階、本当に困っている認知症のまだ病院にかかっていないですとか、なかなかかかれないとかいう初期の段階でそのチームが訪問をして、どういうふうに対策をしようかというのを検討するものなのですね。なので、厚沢部町としては、今この、医師のところはサポート医ということで、あるいはそのチームの人はチーム員ということで研修を踏まなければなりません。２８年度に国保病院の副院長に受講していただきチーム員も１人受講しました。今年度……来年度、２９年度はこのチームを結成してどういうふうに取り組むかということを１年間かけてやっていく予定としております。

町の答え　保健福祉課長補佐

チームの構成は３名以上ということで、医療職、介護職から合わせて３名以上ということになっています。医療職は医師になりますし、介護職は介護の社会福祉士と介護福祉士でいいのですが、保健師はどちらにも入ってもいいよということに位置づけられています。介護でも医療でも。そういうことを考えますと、厚沢部町としては、やはり医師と保健師で地域包括支援センターが核になってチームをつくっていくということになるのだと思います。医師の協力は国保病院にお願いして、サポート医に入ってもらうということになると思います。