安全安心なまちづくりへの対策について　松前町議会 2022年12月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　1番疋田清美

どうも、こんにちわ。それでは、安全安心なまちづくりへの対策についてということで、早速ではございますけれども、質問させていただきます。近年、全国におきまして、自然災害などが多数発生しておりますけれども、未然に防ぐための対策が各自治体で進められております。松前町でも毎年防災訓練を行うとともに、全戸に防災のマップなどを配布し、進めているところでありますが、また全戸に防災無線の個別受信機があるのも特徴であります。今年８月の大雨災害においては、全町に午後８時頃に避難指示が発令されたところであります。町民から様々な声をいただいております。まず、午後８時だと避難指示が遅いとか、避難する場所ですが、車でいかないと行けないので、松前中学校という場所が遠いとか、私達の家は高台にありますが、この雨の中、松前中学校が避難場所ですと、子ども達が可哀相ですとか、わしらは中学校もどこだかわかりませんので避難しませんとか、様々な声をいただいております。また、夜の８時頃に避難指示が出ても、そう簡単には動けない。それと、夜の８時頃から避難すると９時過ぎになってしまうとか、といった電話がございました。ほとんどが高齢者でございます。万が一土砂災害が発生していたら、土砂に流されていたかもしれません。８月１１日の大雨災害について、町として検証しておりましたら、その内容をお聞かせ願えればと思ってます。また、私達は、松前町として夜間でなく、明るいうちに避難するために、レベル３の高齢者等避難を出せないのかなあと思っております。いろんな事情があるものと思いますけれども、命のかかっていることでございますから、少しでも早めに発令できないかを町長に伺います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

安心安全なまちづくりへの対策についてという表題の一般質問をいただきました。ご答弁を申し上げます。まず、１点目の８月１１日の大雨の際の検証の関係でございます。大雨警報と土砂災害警戒情報の発表を受けまして、数年ぶりに避難所を開設しましたが、災害対策本部の業務は町内の巡回、各避難所への備蓄品の運搬、災害応急対応、情報収集や情報発信、報道機関の対応などと多岐にわたりまして、職員の絶対数が不足しているために、対応できる避難所の一部しか開設できませんでした。この課題につきましては、先ほど沼山議員の一般質問でも答弁致しましたけども、北海道地域防災マスター認定講習会を各町内会からも受講していただきましたので、この方々を中心として各地域にあります集会施設の避難所の運営を担っていただけるよう、今後町内会の皆さんとも協議してまいりたいというふうに思っているところであります。地域の皆さんで、互いに助け合う共助の取り組みが大変重要だと考えているところであります。また、現在のコロナ禍の状況におきまして、今回の避難者の中にはおりませんでしたけども、感染者や濃厚接触者、発熱等の症状がある方の対応は、動線や部屋の確保などが各地域の集会施設の避難所では、大変困難性があるというふうなことから、学校などの大規模な避難所でなければ対応できないと判断し、対応してきたところであります。このご指摘の部分につきましては、課題として受け止めているところでございます。次に、レベル３高齢者等避難の関係でございます。議員ご指摘のように、今回はレベル３、高齢者等避難を行わず、レベル４避難指示を発令したところでございます。今回のケースについて、ちょっとお話させていただきます。今回のケースは、この避難指示を発令した前日の８月の１０日に函館地方気象台から、翌日８月１１日の夜遅くに松前町に大雨警報を発表する可能性がある旨の情報をいただきました。また、随時情報をいただきながら、大雨に対する準備を進めてきたところであります。結果と致しましては、夜の６時１３分に大雨警報、１９時４０分に土砂災害警戒情報が発表されまして、情報よりも、前日にいただいた情報よりも相当早い時間で発令されたことによりまして、避難所開設等の準備が整わなかったことが、議員ご指摘の早い段階でのレベル３高齢者等避難の発令ができなかった要因の一つであります。課題として受け止めております。今後に生かしていきたいというふうに考えてございます。警戒レベルを用いた避難情報の基準では、大雨警報の場合、レベル３高齢者等避難となっておりますが、今後の雨量はどうなのか、土砂災害の恐れがあるのかなどの状況も見極め、また函館地方気象台からご助言をいただきながら、発令する必要があるというふうに考えているところであります。ここ数年間においては、年間５回程度の大雨警報が発表されておりますが、警報発表後の様々な状況を判断しながら、高齢者等避難や避難指示の発令が必要かどうかを判断し、対応してまいりたいというふうに思います。

議員の質問　1番疋田清美

理解致しました。ただ、防災関係上、何ですか、レベル３のことに関しては、先ほどレベル４と言いましたよね。これに関しては若干上がってんですけれども、大丈夫ですか、それで、わかりました。次に伺いたいのは、町内では、例えばコミュニティセンターのような身近な施設でございますけれども、８月の場合に、避難所が町内に８箇所あるということでアナウンスされておりました。それだけではなく、建石コミュニティセンターのようなところ、あるいは他の地区も同じような施設があると思いますけれども、そのような施設を避難所として開設してみてはどうでしょうか。職員対応が難しければ、各町内会にお願いすることも考えられると思います。そうなりますと、高齢者の災害弱者の方々も少しは安心していただけるものと思っております。ハザードマップ上、災害の種類において有効である避難所の開設について、町長に伺います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

ただ今ご質問ありました、町内には今ご質問ありましたような建石コミュニティセンターを含め、指定避難場所が２３箇所ございます。想定される災害の種類に応じまして開設できる避難所と、開設のできない避難所があることをまずご理解をいただきたいなというふうに思います。土砂災害に対応した避難所は、町内に１８箇所ありますが、先ほども答弁したように、職員の絶対数が不足しているために、全ての避難所を開設することが困難な状況であったというふうなことであります。この避難所の運営を町内会に担っていただければというふうに、職員が足りませんので、町内会に担っていただきたいというふうに考えております。これから町内会の皆さんにいろいろご相談申し上げながら、町民の皆さんが不安を感じないような体制づくりをつくっていきたいというふうに思います。

議員の質問　1番疋田清美

なるべくはそういう形をとっていただければ、ありがたいなあと思っております。次に、町民一人一人が自助、共助、公助、公助っていうのは、備えがあれば憂いなしと言いますけれども、基本であるとの自覚を持った方々が多いかと思います。まず、私が松前町に帰ってきてから経験した地震は、１９８３年、昭和５８年の日本海中部地震と、それと１９９３年、平成５年７月１２日北海道南西沖地震でございます。日本海中部地震につきましては、白神の道路から海の水が３０メートル沖の方に引いていったと。見て、すごく気持ち悪かったのを覚えてます。それと、奥尻の南西沖地震は夜でございましたので、停電になったくらいかな。そして、海の方から漁師の皆さんが上がってきて、そしてそれの情報を聞いたら、津波が６０センチありましたということでございました。日本海が震源の場合、どちらも松前町にとっては大きな被害が発生しております。そこで、自分の身を守るためにはどうしたらいいのか考えていかなければなりません。この間、渡島総合振興局によりますと、地域防災マスターに参加致しまして、地震、津波、土砂災害など、いろいろと教えていただきました。また、消防職員による普通救助講習を受けたりして、大変大きな勉強になったところでございます。近年松前町では、土砂災害や大雨の災害が危険な状態になることが増えてきております。その中でも、特に河川などが側にある急斜面の崖のある静浦、大沢の福祉施設を始め、要支援者の避難体制が心配されているところであります。過去に台風で岩手県の福祉施設が避難したケースがありました。そのような経緯を踏まえますと、避難体制の確立が求められているところでもあります。また、１０月に議会モニターとの意見交換がありましたが、その中でも防災訓練をやる場合、元気な人は参加できますが、そうでない方々はつまり動けないという、災害弱者の人の場合が心配されると意見があったところでございます。想定外の災害もございますので、また、河川などが側にある、後ろは崖崩れなどの心配もある地域でございますので、静浦、大沢の福祉施設を始め、要支援者の対応など現状について町長に伺いたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

ただ今、要支援者に対する対策についてのお尋ねがございました。河川の周辺や土砂災害警戒区域にある福祉施設については、大雨警報の可能性がある場合など、速やかに避難行動ができるように、函館地方気象台からの情報などを事前に周知し、その対応の準備をしていただいているところでございます。高齢者や障がい者などの要配慮者のうち、避難行動に特に支援が必要な避難行動要支援者への対応につきましては、事前に予想される大雨の対応などは、地域での取り組みが重要であるというふうに考えてもございます。大津波が発生した東日本大震災では、地域で取り組みを行い助かった例もありましたが、逆に助けに行って命を落とした例も相当数あったようでございます。北海道が発表しております日本海沿岸の津波浸水想定では、松前町の最高水位は、離島を除き２０．４メートル、第一波の到達時間が最も早い地域で２分という状況を踏まえまして、津波の場合、避難行動、要支援者への対応をどのようにすべきか、大変大きな課題となっております。そのような認識をしているところでございます。

議員の質問　1番疋田清美

本当に津波の方が、もっともっと恐ろしいかと思います。また、私としては、情報の提供が大切であると、そう認識しておりまして、他の施設との連携も大事でありますので、きめ細やかな対応をお願い致します。まず、自助とは、地震の災害時にケガをしないことや、家族の身を守る、また死なないことと言っておりますけれども、もしも地震が起きたら、まず自分の命は自分で守るということが一番先だと思ってます。家族が側にいてもすぐには助けてくれません、順番からいきますと、まず自分自身が一番で、二番目は家族だろうと、そう思ってます。それに家具を前に倒れないような工夫をしたり、窓ガラスに飛散防止のフイルムなどを貼っておくとか、高いところに物を置かないなど、地震が起きる前にやっておくことが大事でございます。当然のごとく、逃げ道の確保も大事でございます。どちらにしろ、災害が起きる前にしておくことでございますけれども、ただ、地震の場合は揺れが収まってからも余震が来ますので、家庭内の備蓄品や非常時の持出品など食料品の確保、１日から１週間分の家族ができるような賄いができれば幸いかと思っております。ただ、松前町では、このような準備をしている方もおりますけれども、多分準備をしていない方もおるだろうと思っております。それに、高齢者の方々は、準備をしたくてもできない方々もいらっしゃるのではないでしょうか。松前町発行の防災のしおりを見ても、高齢者で理解に時間のかかる人もおります。内容が難しいところもあるため、簡単にわかりやすい方法や基本的な防災意識の心得をポイント版として書いてみれば、高齢者の方々の多い松前町では、もっとわかりやすいのではないかと思います。いかがでしょうか。また、ポイント版と言うか、防災手帳のようなものを先進地でも作成している事例がありますので、松前町でも手帳があれば、高齢者の方々にも所持していただけるので、検討を願えればと思っております。また、防災のしおりには、非常持出品や備蓄品について記載されておりますけれども、備蓄品は少なくとも２、３日分、できれば１週間分となっております。普段から避難を心掛けて準備している方もおりますが、ただ、高齢化し、ひとり暮らしの方々も多くなっていますので、食料品や飲料水、そして懐中電灯など、最低限基本的な備蓄品が各家庭や地域における状況について、おさえられているものと考えております。それと、各町内会で取り組みや状況をおさえておりますが、各家庭に基本的な備蓄品を入れた防災リュック、これを配布する考えなどはありませんか。または、町内会が主体で防災リュックを配布する、その費用に対して助成を考えはありますかなど、町長に２点をお伺いしたいと思います。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

防災手帳についてのお尋ねでございます。始めに防災手帳の関係でございます。疋田議員がおっしゃるとおり、防災手帳を発行している自治体もありますが、当町は防災のしおりを令和３年度に作成し、令和４年１月に全戸配布したところであります。この防災のしおりには、各種ハザードマップ、備蓄品、避難行動ガイドなど、様々な防災に必要な情報を盛り込んでおります。簡易的な小さめな手帳タイプであれば、文字も小さく読みにくくなることもあり、更には重要な情報を掲載することが困難であると考えるために、ご質問の防災手帳の発行は考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。次に、備蓄品の関係でございます。各家庭での備蓄品の状況や地域、町内会での取り組みにつきましては、現在確認しておりませんのでご理解をいただきたいというふうに思います。また、備品を入れた防災リュックの関係でございます。備蓄品は基本的に自助の位置付けをしており、自分自身で用意していただくべきというふうに考えてございます。また、町内会が配布し、その費用に対しての助成も現在は考えておりません。避難所運営のための備蓄品や避難生活が長くなる場合には、不足する食料品、飲料水などは公助として松前町が準備をしておりますので、ご理解をしていただきたいというふうに思います。

議員の質問　1番疋田清美

先ほどの答弁につきましては、本当に防災手帳も始め、防災リュックもそうなんですが、一日でも早くやれるような体制をつくっていただければ、非常にありがたいと思っております。次に、共助でございますが、近隣の住民や地域の人達が互いに協力し合うというものでございます。また、各町内会では防災リーダーをつくるべきだと思っていますが、平常時からリーダーとして、地域で中心となる活動することで、災害時に地域住民の先頭に立って地域の防災活動を主導していくことができるからでございます。防災リーダーになる方は決めてはおりませんが、防災訓練をしなければ意味がございません。ですから、普段やっていないことは本番ではできませんから、日頃の訓練が大切でございます。避難誘導や避難訓練、その他に消火、救出、安否確認などの顔の見える関係が必要でございます。次に公助でございますが、これは国や都道府県、市町村などの行政機関や公的機関による対応でございます。特に災害直後にはこの役割が大きくなるものと思っております。そこで、その活動の中核となるのが、地域防災リーダーの役割ですから、自助、共助を基本にしながら、公助との連携を充実させていくことも地域防災マスターの仕事かと存じます。先ほどの質問で、北海道防災マスター研究会の継続的な取り組みという提案がありました、私もこれに対しては同感でございます。私とすれば、北海道防災マスターの研究会を松前で継続的に行っていただきたいのですが、北海道が主体となると毎年できるのかどうかわかりません。防災の内容なども日々変化しております、そうすると、町民一人一人に広げていくためには、松前町独自のマスター研究会を実施していくことも必要かと思います。松前町版防災マスター制度の設置について、お考えはございませんか、町長、一言お願い致します。

町の答え　町長石山英雄（町長は2024年3月まで）

先ほどの沼山議員からの一般質問で、同様な防災マスターの関係を答弁しております。答弁重複するところもありますけど、ご容赦願いたいと思います。始めに、防災リーダーの関係でございます。北海道地域防災マスター認定研修会が町内６６名の参加の下で開催することができました。今後、各町内会のご理解とご協力が必要不可欠となりますけども、町内会組織の中に専門部の一つとして、この研修会の受講者をリーダーとした、自主防災組織を位置付けしていただきたいというふうに考えているところでございます。次に、北海道地域防災マスター認定研修会の町内での継続開催の関係でございます。この研修会は、５、６年前頃から松前町で開催していただくよう要望を続けてきたところであります。令和２年度、３年度に松前町内での開催が決定したところでございますけども、コロナ禍の状況で中止となりました。ようやく本年度に開催できたものであります。渡島、檜山管内で開催できていないところもありますので、継続的な開催は困難であるというふうに思うところでございます。次に、町独自の防災マスター研修会と、松前町版防災マスター制度の設置の関係でございます。防災マスターの認定者だけでなく、自主防災組織に携わる関係者も含めまして、年に１回は町独自の研修会を実施していきたいというふうに考えてございます。町独自の認定ではできませんが、様々な方を対象に研修会を実施する考えでありますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

議員の質問　1番疋田清美

松前版の防災マスター制度につきましては、認定するということでございますけれども、これは、またいろいろと各町内会において相談しなければなりません。ですから、そこら辺は絶対に認定されるような状況になっていただければありがたいなあと思っております。いろいろとお聞きしましたが、やはり松前版の防災マスターを立ち上げて、住民の方々と一緒に住みながら、町内での仕事をし、ふるさとを守るという、そういう意味からして松前町版防災マスターを立てるべきだと、改めて感じておりますので、一つよろしくお願い致します。以上です。

出典：松前町議会　令和4年第4回定例会　2022年12月12日　議事録 PDF（27ページ）　間違いを知らせる