防災拠点となる役場庁舎の高台移転改築計画について

議員の質問　3番 沼山雄平

それでは、通告に従いまして、防災拠点となる役場庁舎の高台移転改築計画について、質問させていただきます。近年、地震や台風に伴う大雨など、自然災害は猛威を振るい、地域によっては甚大な被害をもたらしています。激甚化する水害、巨大化する台風は地球温暖化による気候変動が要因との指摘もあります。自然災害といかに向き合い、防災、減災の対策を講ずるか。東日本大震災後は、特に全国の自治体も、防災対策の強化を重要政策に位置付けてきていると思われます。国は強靱な国づくりのため、平成２５年１２月に国土強靱化基本計画を策定しています。公共インフラ、公共施設の安全総点検が打ち出されています。国土の健康診断にあたる脆弱性評価を踏まえ、強靱な国づくりのための処方箋を示し、計画と指針となるべき基として策定されたものです。それに合わせ、全国の自治体が国土強靱化地域計画の策定へと動き出しています。当町でも、令和２年３月に松前町国土強靱化地域計画が策定されています。その中で脆弱性の評価と強靱化に向けた対応方策に、このようにあります。現在の役場庁舎は、北海道が指定した津波災害警戒区域において、浸水域に指定された場所に建設されており、耐震化の工事も行われていないことから、移転改築及び対災害機能の強化について検討するとあります。また、令和２年６月の第２回定例会、町長は所信表明の中で防災について、こう述べられています。町民の生命と財産を災害から守るため、防災対策に全力を期してまいります。また、防災対策の拠点となる役場庁舎が津波災害警戒区域の中に位置することから、高台への移転改築の検討も進めてまいりますと述べられています。松前町総合計画でも、その旨記されています。更に、さかのぼること平成３０年第１回定例会での私の質問に対しても、役場庁舎の移転改築について答弁されております。これまでの発言からは、方向性は示されていて、庁舎の高台への移転改築という目標は決まっていると受け止めております。そこで町長に伺います、役場庁舎の高台移転改築の検討を進めると表明されていますが、検討の状況、どこまで進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　3番 沼山雄平

検討については進んでいないということでございましたが、町長もご存じのように、災害の激化は進んでいると言われています。松前町だけ緩やかに来てくださいというわけにはいかないのが自然界であります。今年も自然災害が頻発しています。中でも台風による集中豪雨、線状降水帯が長く留まることによって、甚大な被害をもたらしています。４ヶ月前の８月１１日、松前町での大雨、１１日午後１時から翌１２日正午までの降水量９３ミリと報じられております。集中的に降ったのは夕方からの数時間だったと思います。それでも、滅多にないほどの川が増水していました。その２日前の８月９日、青森県内では１日の雨量、深浦町で３２５ミリなど、県内五つの地点で観測史上最大を記録しています。鰺ヶ沢では２４時間で１９８．５ミリ、降り始めから５日間で３４５ミリの降水量で、４４５棟が床上床下浸水の被害を受けています。松前町から直線にして約１００キロ程度しか離れていないところで、このような豪雨災害がおきているわけです。また、９月２３日、静岡県浜松市で、１２時間の降水量、何と４０４ミリを記録したとの報道もあります。排水インフラの許容を遙かに超えた猛烈な雨が降ったわけです。このように、近年の気象状況下では、どこでも起こり得ることと受け止めなければならないと思うわけです。この役場庁舎は、大松前川に隣接していることから、河川氾濫による浸水のリスクにもさらされています。８月１１日午後９時以降も午後７時台のような強い雨が降り続いた場合、町対策本部もみなこの役場から避難せざるを得なくなったと思われます。そうなると、町民避難者への対応の遅れなど、災害対策の機能低下、または機能停止を招きかねないことになります。そのような事態は、緊迫した状況の中で町民に対し、大変な不安を与えることになります。こうした事態を招きかねない、最悪の状況を想定していた対策があったのか、準備していた対策があれば、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　3番 沼山雄平

ただ今答弁では、対策本部を松前消防署に移すということでございますが、対策機能の低下は避けられないと思います。また、町民の不安は解消どころか、かえって将来の不安要素を残すことになると思います、そう言わざるを得ないと思います。２０２１年１月、ＮＨＫの報道で、津波災害、津波浸水リスクがある庁舎が全国どれくらいあるのか、ＮＨＫが津波の浸水想定データと自治体庁舎の位置データを使って分析したところ、全国の自治体１千９６３の庁舎のうち、１８４、約９％の自治体の庁舎で浸水のリスクがあることがわかったと報じられております。では、北海道内ではと言いますと、同年１月時点で１７９市町村のうち、６市２５町村の庁舎が浸水のリスクがあることがわかっております。その中には、松前町の庁舎もあります。順番に根拠があるかどうかわかりませんが、トップに松前町、２番目に江差町、乙部町、島牧、神恵内村というふうに続いております。松前町の庁舎は津波のリスクばかりではなく、耐震化の対策もされていない。それに加え、先ほど言いましたが大松前川の洪水による氾濫、浸水の危険にもさらされている。言わば、二重三重のリスクがあるわけです。これまで、この場所は大きな災害にみまわれなかったことは、本当に幸運だったと、私自身そう思っております。松前町の国土強靱化地域計画で脆弱性評価の実施により、対策が不十分な点が特定されています。行政の庁舎としては、大きな災害に耐えられる安全性が担保されなければならないと思います。防災上、行政業務の危機管理上、リスク回避は行政の長の責任であり、責務であると考えます。また、これまでも町長及び担当課には心配をする声、役場危なくないですかという声は届いていると思います。役場庁舎の高台移転改築計画については、これまでは何となくアドバルーン上げてはみたが、風向き次第で見えるような見えないような感じがしております。町長におかれましては、優先課題、財政面、諸課題はあるかもしれませんが、改めてお答えをいただきたいと思います。役場庁舎の高台移転改築計画は、改築はどの時点を目標として計画を進めようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。

議員の質問　3番 沼山雄平

時期に関しては、町長の任期が令和６年４月１０日ということで、１年４ヶ月ということで、現在の立場では示すことができないということでありますので、無理な答弁は求めません。ただ、高台への移転改築の方向性は変わらないとのことを明確に示しておりますので、それについては答えをいただきたいと思います。町長が答えることは、職員にも伝えることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。この高台移転改築には、様々な課題解決や多くの準備を計画的に進めなければならないと思います。先が見えたら準備するというのではなく、今から進めるべき準備、何があるのか。例えば、地元周辺の地域住民との合意形成を図ることにも力を尽くさなければならないと思います。令和元年第４回定例会で、近江議員もそのような趣旨の質問しております、そのとおりだと思います。町民から様々な意見、要望を広く聞くことも大事な作業です。そこで伺います。今申し上げた、町民から様々な意見、要望を広く聞く、地元周辺の地域住民との合意形成を図る。これは、検討の基礎となると思われます。このことを町長はどのように考えているのか、伺いたいと思います。

議員の質問　3番 沼山雄平

合意形成は、基本的な方針を定めた後にということでありますが、時期と場所に関しては理解をせざるを得ないのかなというふうな思い致します。ただ、理解しがたい部分はあります。それは、先ほどよりも何回も言いますが、松前町国土強靱化地域計画の移転改築、無理なこじつけを言うつもりはありませんが、こういうことです。高台への移転改築という言葉を、町民がどういうふうに理解するかという話なんです。それは、ここを離れることだと容易に想像つくことです。つまり、移転改築を別な言葉で言うと、ここを離れることを言っているわけです。改築の場所は決まっていないが、この場所ではないことが決まっていると言っているわけです。誰が聞いてもそう受け止めると思います。この松前町国土強靱化地域計画は、松前町のホームページで既に公表されていますから、津波災害浸水域、耐震化工事されていない、移転改築というワードは、既に世に出ています。この庁舎は職員のみならず、多くの人が出入りする場所です。正に、この場所、この庁舎こそ安全安心のための防災拠点という位置付けになっているんです。そのことを深く考え、心に留めておいていただきたいと思います。計画はですね、実行したい時に実行できるとも限りません。時の財政状況、人口減少に見合った政策のあり方も視野に入れなければなりません。役場庁舎に限らず、公的建築物の対災害機能の低下は免れないわけです。こうして、時が動いて変化していく中にあって、追い風吹くとも考えづらい。しかし、町長ですね、実行すべき環境を整えていただきたいし、将来の有り様を描いていただきたいと思います。先ほどの答弁もありました、誰が町長になっても進めなければならない課題と認識していると言いました。それは、町長及び職員、管理職の皆さんと共通認識とすべきであり、引き継がれるべきと思います。ぜひ、幅広い方策を考え、歩みを進めていただきたいと思っておりますが、町長の考えをお示しいただきたいと思います。

議員の質問　3番 沼山雄平

どうかですね、後手後手にならないように、戦略的に進めていただきたいと思います。松前町国土強靱化地域計画の脆弱性の評価と強靱化に向けた対応方策の、備えるべき目標の一つとして、北海道地域防災マスターが明記されています。そこにはこうあります、地域防災マスター講習や、様々な媒体を通じた広報活動により、自助及び共助の意識付けを図り、平時より各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助の意識醸成に取り組むとあります、そのとおりであります。去る１１月１３日に行われた北海道地域防災マスター認定講習会には、各町内会から数名程度、全体で６０名以上が参加し、防災マスターの認定講習を受講しております。過去２年間、コロナ禍で中止せざるを得なかった講習会ですが、担当課におかれましては、北海道の危機対策課と粘り強く開催に向けての協議を重ねてきた結果と思います。開催できたことは、当町にとっても大変有益なことと思います。地域の防災強化は、何と言っても防災意識の高い人材、防災に精通している人材が必要です。そこで伺います。今後、防災マスターの認定を受けた方々のこれからの体制でありますが、第３回定例会での飯田議員への答弁では、研修、受講を契機に、各町内会での自主防災組織の設立、システムの構築を図っていかなければならないと考えておりますとの考えを示していただいたところであります。各町内会に防災マスターが誕生した今、松前町の防災対策の強化に向け、どのような体制の構築、または組織づくりをしようと考えているのか、より具体的に示していただきたいと思います。また、町内の郵便局職員は防災士の資格を有しております。このような機会に、地域防災の一員として加わっていただきたいと考えますが、どのように考えるか、お聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　3番 沼山雄平

ぜひお願いしたいと思います。防災意識は、常に磨かなければ感覚はどんどん錆び付きます。年に１度程度、例えば台風の時期を迎える前などに、専門家を招いての研修会も必要ではないかと考えます。また、台風、水害発生に備えた地域の顔の見える避難行動計画。それぞれの家の避難行動のタイムライン、避難所運営等についてのスキルを磨く機会の提供が必要と考えますが、どのような計画を考えているか、お示しいただきたいと思います。

議員の質問　3番 沼山雄平

今後は、ぜひ地域の実情や地域の特性を考慮し、また共有すべきは共有し、様々なフォローアップをお願いしたいと思います。冒頭に申し上げたとおり、近年は自然災害が多発し、それも脅威の度が増してきています。防災拠点となる役場庁舎の高台移転改築計画について、質問させていただきましたが、災害に強い施設整備というハードと、町民自身が自分の命は自分で守るという強い意識を持つというソフト面、相互の強靱化こそ防災対策の基本と考えます。町長におかれましては、町民生活、生命、財産を守る、災害に強いまちづくりへこれまでにも増して、強い覚悟を持って取り組まれることをお願いし、最後所感をいただき質問を終わります。

議員の質問　3番 沼山雄平

以上で質問を終わります。ありがとうございました。