合併処理浄化槽の普及促進について

議員の質問　6番 本多浩

それでは私のほうから１点だけ質問をさせていただきます。合併処理浄化槽の普及促進についてということで町長にお伺いします。令和７年度執行方針において、公共下水道や漁業集落排水施設などが未整備の地域おける生活排水対策については、合併処理浄化槽の普及促進をはかるため設置の補助を継続していくとしています。そこで３点についてお伺いします。まず１点目は、せたな町合併処理浄化槽設置補助に関する条例に基づく補助対象戸数と条例設定以後の補助実績について（新築及び既存住宅別の戸数）教えてください。２点目は、普及促進のための補助金額の見直し及び国の合併処理浄化槽設置整備事業への参入についてお答えください。３つ目は、広報紙における事業内容の掲載について、以上３点についてお伺いいたします。

議員の質問　6番 本多浩

今の答弁で１点目の新築と既存住宅別の戸数、別の戸数というのはわかるはずですよね。新築であれば何件、既存の住宅の設置であれば何件という数字は出てくると思いますが、その辺の数字が町長言ってないんです。お願いします。

議員の再質問　6番 本多浩

これもまた再質問になるのかな。それとも１問目の新築か既存かを区別できないという、私には考えられないんです。新築する場合は何ていうんですか。これ義務なんです。新築の場合は、合併処理浄化槽は下水道がないところとか、集落排水がないところは合併処理浄化槽をつけるっていうのが義務なんですよ新築の場合は。だからこの数字というのは、あるはずなんです。

議員の再質問　6番 本多浩

これを分けて新築が何件で、既存の住宅には何件補助金を出したかっていうのを、実は私の中では、その実績というのがやっぱり非常に大きな問題を残してるということなんです。私の中では既存の住宅の持ち主が合併処理浄化槽を補助金でもって設置しましたと。その実績が何件あるのかお聞きしたいんです。そこにこの補助金の問題点が出てくるんです。新築の場合は設計段階から組み込まれて、もう棟上げするときには、もう浄化槽だとか配管工事というのが全て終わってるんです。だから３０万円の補助金であってもそれほど無理なく付けれるんです。ただし既存の住宅の場合は、同じ３０万円もらってもう工事なんてどこまでできるか。多分いろいろ住宅の大きさにもよるかもしれませんけど、その設備工事費というのが１００万以上多分かかってくると思うんです。そういう付けづらい方がこの補助金を使って何個付けたんだということが大事なんです。だから補助制度の効果がどこにあるのかということ。新築住宅の人にはあるかもしれないけど、既存の住宅の人にはそれほど３０万という補助の効果がないんじゃないかということを私は疑問に思ってるんです。そこが知りたいんです。そうすると実績が既存の住宅の補助金実績がないということであれば、やっぱり補助金は上げていかなきゃならないって、それを上げる根拠なんです。だから既存の住宅で利用した人は何件いるんですかって聞いてるんです。資料がないならこれ致し方ないんですけど、これ実際にだけど町長、補助金金額の見直しをして、補助金額を増額するという、きちんとできますか。ここだけを一つ押さえて私もおきたいと思います。