日本非核宣言自治体協議会への参加

議員の質問　3番 藤谷容子

３問目の質問を行います。日本非核宣言自治体協議会への参加を、昨年１２月、役場やふれあいプラザなどにせたな町非核平和の町宣言が掲示されました。昨年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞し今年は広島、長崎の被爆から８０年の節目の年です。これまで以上に日本から発信するメッセージが世界に伝わるチャンスです。核兵器や戦争のない平和な世界へ進めるため非核平和の宣言をしている自治体として、さらなる取り組みが求められると考えます。核兵器の廃絶と恒久平.和の実現のため宣言自治体が互いに手を結び合い、世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために様々な平和事業を推進している日本非核宣言自治体協議会というものがあります。北海道では函館市、島牧村を含む１１市、１１町、１村が参加しています。町長にお伺いします。１、非核平和の町宣言をしている町として今後どのように核兵器の廃絶と恒久平和の実現のための努力をしていこうと考えていますか。２、日本非核宣言自治体協議会への参加を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

議員の質問　3番 藤谷容子

ノーベル平和賞受賞式で田中熙巳被団協代表委員が講演していた中に次のような部分があります。核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いであります。想像してみてください。直ちに発射できる核弾頭が４，０００発もあるということ。広島、長崎で起こったことの数百倍、数千倍の被害が直ちに現出することがあるということ。核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中の皆さんで共に話合いを求めていただきたいと思うのであります。今、本当に平和の問題でそれぞれができることを考えて行動していかなければいけないと思います。せたな町として何ができるか。この非核宣言自治体協議会に参加すると、ほかの自治体から学ぶことができます。そして宣言をしている自治体が声を合わせて発信することができます。例えば昨年の日本非核宣言自治体協議会の決議では次のような部分があります。私たちは住民に最も身近な存在である自治体の責務として加盟自治体の連帯の輪を広げ知恵を出し合いながら、決して忘れてはならない戦争や被爆の記憶を世代や国境を越えて伝え続け、核兵器廃絶に向けた確固たる意見を粘り強く発信していく所存である。さらには住民一人一人が日常の中で平和について考え行動する平和の文化を根づかせ、住民が安心して暮らしていける地域社会の実現に向けてたゆむことなく行動し続けることをここに決議する。こういった決議をほかの宣言自治体と一緒に行っていくこと、そして今この年にそれを行い世界にアピールすることが本当に強く求められていると思います。ぜひもう一度検討していただきたいと思います。

議員の質問　3番 藤谷容子

この団体のホームページをご覧になったことがありますでしょうか。これは決して特定の思想信条を持つ団体ではありません。北海道で１１市が参加してるということは、ほとんどの市が参加してるんです。この自治体協議会のホームページを見ると、この宣言をしている自治体がどれだけなのかっていうのがもう一目でわかるようになっていて、その中で参加しているのがどこなのかということがはっきりわかるようになっています。決してそんな特定の団体ではなく、宣言をしている自治体が力を合わせて訴えようというそういう団体ですので、ぜひその特定の団体というふうに考えずに、この自治体のホームページもしっかり見ていただいて検討してください。よろしくお願いいたします。