せたな町議会 令和７年第１回定例会 2025年3月12日
国が推進する防災対策へのせたな町の対応について
- 聞いた人
- 藤谷容子 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 3番 藤谷容子
１問目の質問をさせていただきます。政府の２０２５年度予算案は、全体として大軍拡と大企業優先の政治で国民の暮らしに冷たく背を向けていますが、緊急防災減災事業費５，０００億円、緊急自然災害防止対策事業債４，０００億円、緊急浚渫推進事業費１，１００億円など１兆１００億円にのぼる国を挙げた防災対策を実施しようとしています。以下の点について町長にお伺いします。１、国が推進する防災対策へのせたな町の対応についてどのように考えておられますか。２、指定避難所である小中学校体育館にエアコンの設置を検討してはいかがでしょうか。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは藤谷議員のご質問にお答えいたします。１点目、国が推進する防災対策への対応については、これまでも緊急自然災害防止対策事業債や緊急浚渫推進事業債を毎年活用してまいりました。河川改修や河川浚渫などを実施し防災、減災対策を行ってきたところでございます。令和７年度も事業の活用を予定しておりまして、引き続き防災、減災対策に努めてまいります。２点目の指定避難所となる小中学校体育館へのエアコン設置については、その必要性等について検討してまいりたいと考えているところでございます。
議員の質問 3番 藤谷容子
政府は全国の小中学校体育館のうち９５％が避難所に指定されていることから、今後１０年間でエアコン設置を２２％から９５％に引き上げる目標を掲げ新たな交付金を創設しています。学校施設環境改善交付金が２分の１、それにプラス過疎対策事業債などを使うと実質自治体負担は１５％でできるということです。教育環境の整備にもなります。今すぐというわけではありませんけれども、総合的に研究、検討し制度を活用して災害対策の強化を求めます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
現在、北海道の考え方でございますが、この暑さ対策よりも災害対応としては、寒冷地ということもございまして暖房対策ですか、これを優先しなさいということになっております。今のところ十分な体制とはこちらもなっておりません。したがいまして計画的にいろいろと対策を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。そうした中で議員おっしゃるこの体育館の冷房ですか。エアコン設置の検討も合わせて進めていきたいというふうに考えております。
議員の質問 3番 藤谷容子
エアコンの設置は冷房だけではなく、今も瀬棚小学校とかで暖房にも使っているということですので両方で使えるということで考えていただきたいと思います。また昨年の広報５月号でせたな町の財政を年収３５０万円の家庭に例えて、国からの地方交付税補助金などを親からの仕送りとしていました。私はこれに非常に違和感を持ち、ほかの町の人に話を聞いてみるとそのような例えはされていないということでした。国と地方自治体の関係は親子のようなものではなく対等協力関係だと思います。なので補助金などを活用すると国からの財源が多くなりますが、活用できるものは積極的に活用して災害対策の強化をしていただきたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
町の予算を見ていただいてもわかりますように、本町の自主財源、町税が主になると思いますが、非常にその割合は小さいということになります。交付税が貴重な財源ということで位置づけられております。しかしこれを足しても全体の予算の半分、少しぐらいという状況でございますので、その足りない部分につきましては交付金、あるいは補助金こういったものを有効に利用をさせていただきながら、この１年の予算の計画を作っているところでございます。決して楽な状況ではございませんが、これからもしっかりそういった部分に気を配りながら議員のおっしゃったような事業につきましても検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。