行政改革大綱の進捗状況について

議員の質問　5番 横山一康

それでは２問目の質問をさせていただきたいと思います。行政改革大綱の進捗状況について町長にお伺いいたします。令和７年の町政執行方針が先日開催された第１回定例会の冒頭で述べられました。保健福祉、産業インフラ整備、教育、まちづくり等、町民に直接係る施策について多岐にわたり新年度の方針が町長から示されました。しかしその中で行財政運営については、主な新規事業、また継続事業や各会計の予算規模、前年対比の報告のみで行財政改革の新年度方針については明確には示されませんでした。せたな町では、令和５年から令和９年を目標とした第３次せたな町行政改革大綱が策定されております。そこには１点目として、時代の変化に対応した行政改革の推進、２点目、健全な財政運営、３点目、共生、協働の連携のまちづくり以上の３つの基本方針のもと、１６の基本施策、細分化された実施項目も定められております。さらに推進計画が策定されており、年度ごとの推進スケジュールも定められております。推進計画には各種計画等の進捗状況の公表このような実施項目もありますが、私は計画については時折目にすることがありますが、その計画の進捗状況については目にした記憶がございません。行政改革大綱の取り組みを着実に実行していくことは、持続的な町民サービスやサービスの向上、職員のさらなる資質向上、町民と連携した自治体経営など町行政に大きな効果があると考えます。以下３点について町長のご所見をお伺いいたします。①行政改革大綱の推進体制と今年度までの各基本方針の進捗状況をお伺いいたします。②限られた財源、人的資源の中で最大限の町民サービスを行うためには、事務事業の進行管理、計画期間の設定、適正な評価等が必要だと思います。これらの具体的な検討状況についてお伺いいたします。③外部評価導入の検討についてお伺いいたします。以上です。

議員の質問　5番 横山一康

まず私①のところで推進体制のことを聞いてるんですが、そこ聞き漏らしたのかちょっとわからないんですけど。というのは平成１８年３月に作られてる第１次の行政改革大綱というものがあります。これを見ていきますと前書きがあって１ページのところに、行政改革推進本部体制このようになってるんです。本部長は町長です。副本部長に助役、教育長って書いてありますけど、副町長と教育長が入っていると。このような体制で合併直後はやってきてるんです。ここがやはり町長の非常に強いリーダーシップの下この行政改革を成し遂げて、早期のうちに財政非常事態宣言を出したけど、それを出したというような経緯があると思うんです。ただこれ第２次計画、これは平成２４年に作られた計画になるんですけど、これを見るとその組織図というものがもうなくなってるんです。令和５年に作られた第３次の計画も当然その推進体制というものがない。先ほど町長はご答弁の中で政策調整会議、事務事業会議っていうんすか。こういうもので進捗、随時、管理して見直ししてるとこのような趣旨のご答弁をなされたと思うんですが、やはり私はここは本当にこの町の行財政をしっかりと健全なものにしていく、力強いものにしていく、持続可能なものにしていくというのであれば、そこは私は町長が平成１８年に第１次の行財政改革大綱を作ったときに本部長となったように、しっかりとした推進体制を持って、責任を持って行政改革大綱を計画どおりに進めていく。このような姿勢が非常に大事だと思うんです。ここについてしっかりと町長のお気持ち今お聞きしておかなければいけないというふうに思いますので２点目にここをしっかり町長がトップとなって推進体制引っ張っていくんだということについてどう思うかということをお聞きしておきたいというふうに思います。あともう１点お聞きしておきたいんですけど、基本方針の３、細かいところお聞きします。共生、協働と連携によるまちづくり、これ一つの例なんですけど、各種計画の進捗状況の公表というところがあるんです基本施策の１５番のところに。これはもう実施というふうになってるんです黒丸がついてるので。実施してるよと。私もせたな町のホームページどういうふうになってるのかなと思って行政改革のところ見てみました。そしたら３点出てるんです。集中改革プランというのが出てきました。これプランの実施、平成１７年から平成２１年、その次に行政改革大綱が出てきました。ただ残念なことに平成２４年から平成２９年にやられた第２次の行政改革大綱がホームページに出てくるんです。もう一つ出てたのは定員適正化計画、これは令和３年から令和７年の今やってる定員適正化計画が出てるんですけど、やはりこういうことを一つ見てみましても、この町、本当に進捗状況の管理というのはできてるのかなっていうのがものすごい疑問になるんです。私このような計画っていうのは作るっていうこと非常に大事なことだなと思ってるんです。ただそれを実行して、実行したものを評価して検証する、いわゆるＰＤＣＡサイクルこのようなものをしっかり回していくということも、ものすごい大事なことだと思ってるんです。やはりこうやって今お伝えしたようにホームページの中身が更新されてない。これほんの１例なんですけど、こういうことを見てみましても、やはりこのＰＤＣＡサイクルが回ってないんじゃないかなっていうことが非常に危惧されますので、そういうとこも含めてやはり計画は作っただけではなくて、実施しながら評価して、そして検証して、また回していくこのようなサイクルしっかり作るというようなこともやっていく、このようなことも非常に大切だと思っていますので、このことについてＰＤＣＡサイクルを回すということと、町長が先頭に立って、この行財政改革大綱を実施していくと、このような考えについて町長のご所見をお伺いしたいと思います。

議員の質問　5番 横山一康

中間年ということで、新年度しっかり見直すということでありましたので、そこは約束していただきたいと思います。何か行政改革大綱も見直さなきゃいけない。財政計画も見直さなきゃいけない。何だかちょっといっぱい宿題を与えてしまって非常に心苦しいんでありますが、今この町の状況はやはりそういうことになっているのではないかということで、そこは町長はじめ職員の皆さんしっかりやっていただきたいと思います。これ財政問題と行政改革というのはセットになってますので、どちらか一つやればいいというものではありませんので、うまくこの２つをセットでやっていただければと思います。あと先ほど答弁でちょっと漏れていたと思うんですけどこれ再々質問の答弁で推進体制、町長が先頭立ってやるかどうかっていうところ、ここを忘れないでひとつ述べていただきたいなと思います。行政改革大綱、町長も持ってらっしゃるんですよね。持っていらっしゃるんであれば推進計画の１ページをご覧になっていただきたいと思います。ここについて少し議論していきたいと思います。事務事業の見直し、先ほどから町長発言の中から事務事業をしっかり見直していかなきゃいけないよというようなこと出ております。私もその通りではないかというふうに思います。この前３月３日、定例会が開会しました。令和６年度の補正予算の質疑が行われました。そのときも同僚議員の中から活発な議論が行われてました。ちょっと例を挙げていきたいと思います。補聴器購入助成のことも出てました。これ減額修正で１１０万円、水産物生産向上事業、これも減額修正で５００万円の減額修正してます。もう１点、次世代型店舗づくり事業、これは何と１，５００万円の予算のところ、１，０８０万円の減額をしている。このような現状があるんです。そして新年度の予算書を見させていただきました。これなんと補聴器の助成は昨年度１８０万円だったものが今回は１００万円に減額されておりますし、水産物生産向上事業は昨年度１，０００万円だったものが５００万円、次世代型店舗づくり事業は昨年度１，５００万円だったものが１，０００万円に減額されています。これたった１年でこのように減額されていくんです。実際不用額も出て利用がなかったということで多分減額されたんだろうなというふうに思うんですけど、こういうの本当にいいんでしょうか。冒頭、私申しました行政改革大綱事務事業の見直し、これ実施内容について、各事務事業の必要性、緊急性、優先度、費用対効果の分析評価を行うなど、常に見直しを行うとこのように書いてあるんです。これ１年間の事業でどのような優先度ですとか、必要性、費用対効果、このような分析がされているのか。私は総務厚生常任委員会を預かっておりますが、私にはそのような説明、補聴器についても、次世代型店舗づくり事業についても説明は受けておりませんし、多分、産業教育常任委員長もこの水産物生産向上事業についての減額についての経緯については多分お伺いしていないんではないかなというふうに推測します。このようにやはり透明性がない中で、どんどん事務事業が出来上がってすぐに減額、もしかしたら私の知らない中で消えていってるものもあるのではないかと思います。こういう事務事業を見直すにあたっては、やはりしっかりした評価分析、これも先ほど申しましたＰＤＣＡサイクルになるんです。こういうものをきちんと行った上で縮小するなり、維持するなり、廃止するなりもしくは拡大このようなことも考えられると思うんですけど、こういうようなことをしっかりとやっていかなければいけない。なかなかこういうものが議員には見えない。当然多分町民の皆様方にはこういうことはわからないうちに事業がいろいろ変更していってるんじゃないかなというふうに思います。これは私これから行政改革をやっていく上では透明性というものが非常に大事になってくると思いますので、町民の皆さんにわかりやすい形でこのような評価をやっている。全ての事業をやれって言うのではないんです。抽出でいいと思うんです事業の中で毎年５なら５、１０なら１０このような抽出検査でいいと思うんですけど、そういうような抽出をしてしっかりと評価分析してるんだよということを町民の皆さんに出していく、わかりやすい形で示していくこのような仕組みづくり、やはり行政改革大綱の中で謳ってるんですからしっかりやっていただく、このようなことを考える余地はあるのかないのかということを２点目でお伺いしておきたいと思います。あと外部評価についてです。これ外部評価もやはり私すごい大事だと思うんです。創生総合戦略の有識者創生会議は、しっかりと外部評価、創生委員の方がなられてその方々にしっかりと意見をお伺いしている。教育委員会のほうも私見せていただいてます。１１月頃ですよね、教育委員会はしっかりと外部評価を受けてやってる事業について外部評価をしてるし、それをしっかりと教育委員会のほうは議会にも報告していただいております。こういうような仕組みを、やはり私はこれ今、教育委員会、創生会議このような事業で私は確認することができるんですけど、横断的に町のやっている事務事業について、横断的に先ほど申しましたように抽出で構いませんので、有識者も交えながら評価していって本当に町民の皆さんに、この事業がこういう目的でやってるんだ、この町には必要だからやってるんだよというようなことをやる、このような外部評価の仕組みというのは、もう作らなければ遅過ぎると思うんで、こういうことも一つ検討できないかどうかということ３点目にお聞きしておきたいと思います。推進体制と町民にわかりやすい仕組みづくりが行えるかどうか。そして横断的な外部評価をどうするかというような、この３点について再々質問でお伺いしておきたいと思います。