ふるさと応援寄附金を利用した定住、子育て支援の充実

議員の質問　2番 桝田道廣

お許しをいただきましたので質問をさせていただきます。ふるさと応援寄附金を利用した定住、子育て支援の充実ということでお尋ねをさせていただきます。町民の高齢化が急速に進み、町内産業の今後に大きな不安の影を落とし、その対策が急務であると感じています。今後も町内産業を守り育てていくためには、活力のある若い人をいかに増やし育てるかが大きなポイントではないかと感じています。そのためにも住環境や子育て環境整備は今まで以上に進めていく必要があると思います。どこの町でも財政は厳しい中、ふるさと応援寄附金を利用した施策を行っていますが、当町でもふるさと応援寄附金を活用し基金を各事業に反映しております。この基金を利用し定住、子育て支援に今まで以上に一層力を入れるべきだと思います。せたな町は子育て日本一を標榜し定住、子育てに力をいれているのですから０才児からの保育料の完全無料化なども大変有効な方法だと思いますが、町長のご意見をお伺いいたします。

議員の質問　2番 桝田道廣

道内で保育料を完全無償化している町がどれだけあるのか調べてみました。昨年の北海道新聞の記事に２０２３年度、約２割の３９市町村が所得や子供の人数に限らず完全無償化、所得制限を設けずに第２子以降を無償化しているものも約４割の６９市町村に上る。北海道が保育料助成状況を２３年度調査したところ、独自に財源を確保し紋別、歌志内の２市と空知管内、沼田町など３７町村が第１子から完全無償化、また第２子以降を所得制限なしで無償化しているものが１８市、５１町あるということで北海道の１７０いくつの自治体市町村の中で、既に半分以上の町が完全無償化、または一部無償化に踏み切っているというこういう状況にあると思います。どこの町でも財政が厳しい中、一般財源から捻出しているところでもありますけれども、多くの町が応援寄附金を利用し過疎化と少子高齢化の問題を抱える中、子育て支援に力を入れていることがよくわかりました。何件か電話をさせていただいたんですけれども、紋別市では、ふるさと応援寄附金から約７０％、残りの３０％を一般財源、０歳から２歳まで１１０人、全て完全無償化です。歌志内市は人口２，５８４人、これは全て一般財源ということで、すばらしいなというふうに私自身も感じました。沼田町２，７８５人で１００％応援基金から繰り出しをしております。上士幌町でも８０％の基金から出しており、残りの２０％は一般財源ですけれども完全無償化をしております。今後この動きがどんどん進むものと思います。せたな町は子育て日本一を目指すという目標がありますが、現状ほかの町と比べて決して子育てしやすい町と言える状況にはないと思います。子育てをしている親にとって、子供に係る教育費は大きな問題であり将来設計にも影響を与えるものです。今、国では高校の授業料の無償化が決まるなど子育て教育に支援を向けた動きがあります。その中には保育料無償化の問題も取り上げられており、何年か後には全ての子供が無償で保育を受けられるようになるかもしれません。しかし国の政策を待つだけでなく、道内既に半数の市町村が行動しているように、せたな町としても財政が厳しいのは承知しておりますけれども、応援寄附金を利用し保育園保育料の完全無償化を進めるべきではないかと思います。ふるさと応援寄附金は寄附額が安定しないこともあり、担当としては大変ご苦労されていることと思いますが、今後頑張っていただきたいなというふうに私自身は思っております。ほかの町では、寄附金から子育て支援に使える基金をつくり、これを利用した事業も様々と行われております。先ほど町長からも言われたものもその一つだと思いますけれども、例えば高校生までの医療費の無料化、各種予防接種の無料化、不妊治療費助成事業、妊産婦健診助成事業、新生児が誕生したときのおむつなどのスタートアップ事業、これらを行っている市町村も多いように思います。さらに上士幌町では、定住化事業で新しく家を建てる場合、子供１人に１００万円、子供が３人いると３００万円の補助を出し、さらに町内事業者を使う場合には５０万円の上乗せをし子育て世代の親の支援をしております。我が町でも新築の住宅を建てる場合１００万円の助成をしておりますけれども、その思いが全く違うんだというふうに思います。これらの事業が全て基金からだと思いませんけれども、基金の一部を利用することで保育料の完全無償化をはじめ、執行方針にもありました入学金のお祝金の支給や修学旅行費、これらなども基金から出すことができてくるんじゃないかと思います。いろいろな町にお伺いしたんですけれども、例えば湧別町なんかでは、健康子供課というところの話ですけれども、子育て世帯の負担軽減につなげたい。町内で子育てしたいと思ってもらうように努力をしたい。そのためにそういう基金を使って無償化しているというような説明がありました。また上士幌町の町長は、地方に住みたいという若い夫婦にとって安心して子育てができること、教育の環境が整っていることは、何よりも大切、子供たちが健やかに育っていくまち、子供の個性を伸ばしていく教育が受けられるまちになれば、子育て中の家族が関心を持ってくれますという思いでこの事業をされているということでした。実際、十勝管内でこの上士幌町１町が人口増になっております。こういうことで他町からの移住者が多いというふうな話もされておりました。せたな町のホームページからふるさと納税募集案内を見ますと、案内文の中に、せたな町では次世代が育つ町、移住しやすい町、安心して暮らせるまちをキーワードにまちづくりを推進しています。皆さんが応援したくなるまちになるよう町民と力を合わせて取り組みますとあります。ぜひこれらの言葉を実行し、せたな町が定住しやすく次世代の子供が育つ安心して暮らせるまちになるよう検討するべきではないかと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

議員の再々質問　2番 桝田道廣

３回目の質問をさせていただきます。町長、今１７９市町村の半分入ってると言いましたけれども、入ってません。入っているのは１０８市町村が完全無償化もしくは第２子以降の無償化、こういう町が１０８ありますよと。半分以上ありますよということですので、うちの町はまだ無償化しておりませんので、その中には入っていないということがまず１点です。その次に入園できる基準の話をされたと思います。親が就労していないということで子供が入れないのは公平感に欠けるということですけれども、これもよその町で聞いた話ですけれども、ある町では子供の今通園されていない対象は子供が１人だけだと。なぜ１人なんですかっていうふうに聞いたところ、無料で無償で保育園に通えるようになると、親が仕事を探すという探して仕事をすることによって、その要件をクリアできるって、町にとっても仕事をすることによってそれなりのメリットは当然あるし、事業者にとってもメリットがあります。やはりこれは今こういうふうに仕事してないからということではなくて、そういう親御さんたちが仕事ができるような環境を育てるというか、そういうふうに進めるということも必要なことではないのかなというふうに思います。多分町長は、そういう回答するのかなと思いましたので、いろいろと資料を調べてきたんですけれども、我が町の資料の中で総合計画の１５ページに、子供を育てる環境としても魅力的な部分が多く、本町では日本一子育てしやすい町を目指して、出生祝いや保育料、給食費の負担軽減など子育てに係る費用面からの支援も積極的に行っており、本町で子育てする親からの評価や障害者が本町を移住先として選ぶ理由につながっています。全くこれ違うんじゃないかなと。総合計画に書いてあるんであれば、やっぱり計画どおりに計画を目標として進めるべきじゃないかなと。また人口ビジョンの先般出されました、デジタル田園都市計画ですけれども、若年人口、２０歳から３９歳以下の女性、我が町では２０２５年７３６人、そのうち女性３７０人、これが１５年後の２０４０年になると４１０人となり、女性の方は半分としても２００人いない状態になります。今、日本全国で２０歳から３９歳、要は子供を産むことができるだろうと、いろいろな条件ありますけれども、という数が女の方９００万人だそうです。あと１５年ほどすると６００万人になるそうです。３００万人減るそうです。今の時点でこれ以上減ると人口の回復は不可能だそうですというお話をされておりました。我が町としても、少しでも人口減を食い止める、少しでも緩くするということであるならば、少しでも子育てしやすい環境は何が何でも必要じゃないかなというふうに思います。またこの同じ１２ページにあるんですけれども、出生率や転入超過の状況を向上させることができなければ、さらなる人口減少も想定されるため、若年層の結婚、出産、子育て環境の整備などをし、産業や雇用の創出、移住、定住促進と自然減及び社会減の両面から対策を講じていく必要がありますと謳ってるんです。私はさっきからこのことを言ってるんですけれども、町長はいや今はほかのことがあるからできませんよということであれば、人口が減っていくことはそれはそれでもう仕方がないねっていうふうにしか私としてはとられないという思いであります。デジタル田園構想の中の１４ページに、ふるさと納税の効果的な活用ということで、ふるさと応援寄附金を活用して当町へ住んでいなくても愛着を持ち関わり応援してくれる関係人口の創出、拡大などをして訪れてもらえるようにしたい。１６ページには基本目標の３として結婚、出産、子育ての希望をかなえる大きな阻害要因として、子育てに関する経済的な負担、共働き世帯の増加に伴う仕事と子育ての両立などが挙げられ、子育てに対する不安を覚える世帯が増えています。幅広い子育て世代への支援体制を整備するため妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援体制を継続的に構築しますと断言してるんですここでね。未就学児も減少していることから子供たちが夢や希望を持って成長できるよう家庭、地域学校が一体となってせたならしさを生かした教育を提供しますと、これ以上読んでもあれなんで止めますけれども、これらのすばらしいいろいろな施策があるわけなのであればやっぱりそれに向かった行動の１つや２つ目に見えるもの、また子育てを目指すんであれば今、全道的に全国はわかりませんけれども、全道的にこうした支援が必要不可欠という中でされている町が増えてるのであれば、我が町としてもやはりこれは検討するべきものではないかと思います。町長の見解を伺います。