「公、民が連携して町民が必要とするサービスを自立可能、継続可能な形で成り立たせることが地域存続の原点であり、そのため行政の多方面へのコンパクト化に速やかな取り組みが求められという指摘がされておりますし、私もそのとおりだと思います。大変これはある意味ではつらい選択なんですが、そういう形の行政のコンパクト化、すべての面について行わざるを得ない」

議員の質問　8番 真柄克紀

それでは２問目ということで質問させていただきます。先ほど来、同僚議員から大変前向きな前浜振興、また観光振興、漁業振興と将来の後継者対策含めて質問がありました。すべてがそのとおりだと私、思いましたけれども、町長私の提出した案件に対して直接お問い合わせはございませんでしたけども、これはちょっと表現の仕方によっては町長の考えと一致するかわかりません。ただ出来ればこの議論を通して共通の認識を持つことが最終的には私は町の将来を考える一手になるのではないかと思って質問いたしますので、そういうことを含みおきの上、答弁願いたいと思います。今年度の執行方針、せたな町人口ビジョン、せたな町創生総合計画のもとに展開されてございます。大変ニュースが大きかったということで、先ほど来、同僚議員からも８，０００人を割り込んだという指摘がございました。合併から町長は常に３区の均等な発展及びサービス提供を基本としてまちづくりを進めて行くんだとおっしゃっておりました。多分、現在もそのように考えておられると思いますが、その基本的理念に対して、これから町長はどのような形でそれを実現し、住民のニーズに応えていくのか。その辺につきましても、あとでお伺いしたいと思います。私は同じ人口の減少データの中でせたな町の２０４０年のこれはちょっと特化してますけど若年女性人口変化率というデータがございます。これは国立社会保障人口問題研究所の推計という形で、平成２５年に発表されておりますが、なぜこの数字に私注目したかといいますと、ご案内とおり、１番将来の担う子供達の中心となる若年若手人口変更率、せたな町におきましては、２０４０年でマイナス７５．８％これは２０１０年の総人口９，５９０人に対して２０１０年では若年女性人口７２６名でした。それが今言う４０年の推計によりますと総人口は３，９２２人、そして若年女性人口は１７６名、減少率７５．８％という数字が示されてございます。これはせたな町だけでなくて全国の市町村すべてが載ってございます。参考までにお話しますと檜山の中では江差町がマイナス７６．４％、総人口で３，８３５人、これも大変な数字でございます。ちなみに隣町の今金町、大変特筆するべきだと思うんですが、これがマイナス４２．９％、この数字の差をどうこういう形ではございますが、現状としてはそういう形の数字が示されてございます。せたな町の第２次総合計画の中、これは２０年後ですから、中では１０年後までの想定人口示されておりますが、これが６，５００人となってます。しかしよく見ますとこれは統計結果に５００人を上乗せした努力目標数値であるというふうに、きちっと説明といいますか、そういう形の上での根拠だよということになっております。ですからこの総合計画もきちんと読まないと、そういう数字が先走りしてまだそのぐらいの感じかというふうにも捉えられる危険性もあるなと思いながら総合計画読んでましたけど、そういうことから考えると実際は１０年後５，０００人台もあり得るという形の数字でございます。そして先ほどからいろいろな方々がいろいろな案、いろいろな政策を提言して何とかそこの町の勢いというものをきちっと維持していかないとないという。その努力及びその理念は大変大事だと思うんですが、現実問題としては、この数字、こういう全国のこういう数字の実態の下に今、全国各地で町長は今回の動向を見ましても、先月あたりは半分近く道外、それから全国に出向いていろいろな情報を共有し、なおかつ認識してるので私が言うまでもないと思いますが、いよいよ自治体において行政のすべての分野でのコンパクト化、これを図らなければ町自体の存続は大変難しいですよという形の動きが各地でなされております。そこで私は町長にお聞きしますが、公、民が連携して町民が必要とするサービスを自立可能、継続可能な形で成り立たせることが地域存続の原点であり、そのため行政の多方面へのコンパクト化に速やかな取り組みが求められという指摘がされておりますし、私もそのとおりだと思います。大変これはある意味ではつらい選択なんですが、そういう形の行政のコンパクト化、すべての面について行わざるを得ない。このコンパクトシティーという研究会で出してる実践ガイドによっても、これはもう保健福祉から教育まですべての行政分野でのコンパクト化を今から考えていかないと、本当に町の存続にかかわるという指摘がなされ、各自治体のいろいろな例が上がっておりますが、それはともかくとして、この１０年間の中でいかに早くその問題意識を共有して行動に移さなければならない、そういう町の実態だと思いますが、私は今までも病院の方でもいろいろなコンパクト化、統合を含めた形でそれもひとつのコンパクト化だと思ってますが、そういう必要性も訴えてございます。そういうのを含めて今４０年後を多分いろいろな手立てを講じたとしても、相当にこの厳しい数字に近づきざるを得ない当町の町長としてどのように考え、またこのコンパクト化についてどのような考えをお持ちか、まずお伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

今の町長の答弁、今までもずっと何度も聞いておりますし、この総合計画の中でもおっしゃるとおり、行財政改革を進め身の丈にあった形での行政サービスを進めていく。それはそのとおりだと私も思います。しかしながら何度もいろいろな形の中でお話させていただいておりますけど、例えばこの１０年の中であれば、一つは、いろいろな観光資源としての宿泊施設の問題、またある面では近々の雅荘の問題と、この１０数年の運営の中で、やはり今もうこの町の情勢からいって対応できないでいろいろと残念ながら、そのサービスを停止せざるを得ないような形がもう表れてきてるわけです。これは町長は、例えば雅の例にしてもそれは恵福会の問題で町の問題ではないという言い方をするかどうかわかりませんけれど、私は行政全体のいろいろな行政コスト、それはもう限界に来てるんじゃないか、今の町の身の丈にあったといった。そういうことからいったら、で当町だけでなくてほかの町でもそういう現象が現れるということでコンパクトなまちづくりに対して真剣に取り組むという動きが出てきてるわけです。私は今町長の言ったその言葉より、もう一歩進んで具体的にそういう取り組みをする気があるかどうかということで私はお聞きしてございます。この第２次せたな町総合計画を見ますと、この目標数値、１０年後、本当にこういう数値、前に基金の話でもさせていだきましたけど、これをある程度信じながらで、今このままの形の中で、今の政策の中で本当に町が生き残れるのか。その辺については、私は町長としても今まで以上の危機管理の中で、これに真剣に取り組む時期が来てるんじゃないかと感じていただきたくて、私は質問してございます。先ほど１回目の質問では今まで答弁と同じように総括的に健全経営のための話がありましたけど、これは毎年の予算執行方針に書かれてることと同じ内容でございます。ただ私は今一歩進んで、このコンパクトなまちづくりということをきちんと考える時期だけでなくて、そういう一つのシステム等を作って真剣に取り組まなければ、１０年後どうあれいろいろな知恵を出すというものを、このきちんと示された数字とはそんなに違うものではないと思うし、やっぱり子供さんを育てていく若年女性が本当にこれだけ減っていくと町の存続にかかわる問題ですので、そのコンパクト化と行政改革について、再度、町長の考えをお伺いいたします。

議員の質問　8番 真柄克紀

町長は町政運営に大変自身があるということなのか、このコンパクト化という言葉に対しては、２回質問しても一度も触れてくださいません。そんな必要がない今のままでいいと言うのであればそれはそれで構わないですが、私は先ほど言うように今の展開施策ダメなんて一言も言ってないです。今、続けていっても相当厳しい状態に陥るんじゃないかということから考え、じゃ町長さっき言ったけど１０年後の６，５００人という希望的数字を、それを基礎にしてやるとなったら、その時点でもうずれてくる可能性ってあるんです。それより現実の中でこの１０年後をどのぐらいの形のまちづくりをしていくかということは、またいろいろ案はあるのでしょうけれども、そういう中でできることであれば各地の自治体で早急にできてきております。自治体シンクタンクという考え方です。これは今のこのコンパクトな行政運営のためには、今の組織、当然今の役場組織は大事だけれども、その中にきちんと自治体設置シンクタンク、これ常設型、あるいは会議型いろいろありますけど、そういうものをもうおいて特化したそういうまちづくりに、生き延びるためのまちづくりのための研究機関をきちんと持たなければ、今言うその総合的、横断的な形の行政の指針、目標というのがなかなか調査の中でも議論する場がない。そういうことからコンパクト化とかコンパクトシティーの研究というのは、そういうとこから厚生省もどこも単独の構成、行政だけじゃなくてそこには当然、教育行政も含めて横断的に役場の中でも考えていくべき、それによって生き延びていく方向というのは見つけれるんじゃないですかという提言なんです。私も先ほどから言ってるように若いお母さん方の人口が、どちらにしてもこのような形で１０年、２０年の形で変化していくときに、やはり今から期待する政策予算をきちんと確保するためにも、この行政コストそれから行政組織含めた中でのコンパクト化、これは町長が先頭になって職員と一緒に、また町のいろいろな団体とも協議しながら、先ほども言いましたけど自治体シンクタンク、言い方はいろいろありますけども、やはりそういう形の中で一つの自治体を、これは一つの自治体と密接に係わりを持つ非営利を目的としたシンクタンク、これはだから役場の中にも置けるわけです。そうして一つの自治体と密接な関係を持つ政策研究機関、一つの研究に特化することではなく幅広く政策研究を行う基幹、こういうものがこういう過疎の自治体では必要でしょうということで、このコンパクト化に向けた各政府機関の動き、これはまだ通達までは来ません。なぜかというと人、物づくり地方創生の中で各自治体の自主性は重んじなければならない。当然そこの中にいろいろな自治体の差が出てくるわけです。先ほどの例がそれは違うといいますけど、現実問題して当町の近郊の町の中でも減少率であれだけの差が出てきている。そういうことをきちんと認識していった場合に、今日、同志がいろいろと話した政策の展開のためにもきちんとした原資、それから基礎的な財源、なおかつその効率的な行政運営をするためにはどうしたって、この行政のコンパクト化を避けて通れない。私はそう思います。それについて町長の再度、話したくなかったらいいですよ。でも１回ぐらいコンパクト化についてどう思うかどうか、やっぱりお話していただきたいし、なおかつそういうのが必要だとなれば、それに対してきちんとした形で組織化した中で、そういう研究機関を設けるという気があるか。改めて３回目の質問としてお伺いしますし、そうしなければ私は町長の言う３区の平等の発展、発展って言葉ではないですよ、維持ですよ。それから本当のサービスを均等にいつまでも提供していけるのか。するとしたら、じゃあどんな方法があるんですか。併せて私はお伺いしておきたいと思います。いずれにしてもコンパクト化という言葉が嫌であればほかでも結構ですけど、行政のきちんとしたその簡素化、効率化それとそれを研究するための基礎、研究組織、それから３区の公平な発展、均等なサービスができるというんであればこの１０年後、２０年後にどんな方法を基礎に考えているのか、その３点について最後にお聞かせください。