漁業担い手確保に向けた取組みについて

議員の質問　10番 大野一男

議長より発言の許しがございましたので、町長に１問質問させていただきます。漁業担い手確保に向けた取組みについて町長に見解をお伺いいたします。せたな町において、漁業後継者をどう育て、確保していくかは、待ったなしの大きな課題となっております。将来、子供達が漁業を家業として継いでいくことは最も望む姿でもあります。しかし現状は、少子化も相まってなかなか厳しい状況にあり、現実として受け止めなければならない実態にもあると思います。一方近年、漁業を生業として取組み、就業したいとする人々も多くいるとお聞きをしております。こうした町外から漁業に取組み就業したいとする人々をいかに取込み、せたな町に定住を図って行くか、また町内での家業としての後継者も含め、漁業後継者をどう育成していくか、まさに命題であります。町内での漁業後継者、町外からの漁業就業希望者等の担い手確保に向けた取り組みとして、せたな町の漁業後継者育成支援の方策をもっと具体的に掲げ、打ち出し、積極的に町内、町外に広く広報、ＰＲを行い、周知、関心を図り、ひとりでも多くの後継者育成確保に繋げていくことが肝要であると考えます。せたな町の漁業の後継者育成は、地域を支える基幹産業の育成、発展のみならず、地域社会形成の維持、隆盛、衰退の根幹にかかわる大きな課題でもあります。漁業チャレンジ等支援事業での新規就業者支援事業の活用、北海道漁業就業支援協議会などとの機関と連携した事業も実績を上げてきているとお聞きをしました。こうした支援事業の活用や機関との連携を踏まえ、今後の取り組み方針も示し積極的に働きかけ、更なる成果を目指し、推し進めていかなければならないと考えます。漁業担い手確保に向けた取り組みについて、町長の見解をお伺いいたします。

議員の再質問　10番 大野一男

再質問させていただきます。町長から今縷々答弁をいただきました。今の町長の答弁を聞いても、担い手育成について町がこういった施策を展開してるといったようなものが、私にはそうだというような共鳴をするようなものが伝わってこないんです。なぜ今日こういう質問したかというのは、いわゆるそういうことがどうも町内、町外にきちんと発信されてるんだろうかと、そういう糸口、手がかりといいますか、入口はどうも見えていないということが、私の中にあるものですから今日こういう質問をさせていただきました。町の総合計画、執行方針等を私も見させていただきました。町の総合計画には、施策として漁業後継者の育成や担い手の確保に努めます。現状の状況認識としては、地域の漁獲高が減少傾向にある中、新規就業者が少ない状況ですが、新規就業者、漁業者などの担い手の確保に努めます。今後必要なこととして、漁業者の高齢化や減少が続いてる中、更なる担い手確保が必要である。取り組む内容としては、産業担い手奨励金制度による支援、北海道漁業就業者促進協議会と連携した支援というのが付記されているわけです。今の町長の発言の中で、その漁業の実態が経営的に厳しい。収入面でも非常に難しいところがある。北海道４海区ありますが、押しなべてこの日本海の漁業取得というのは、他から見ても非常に低いというのはデータでも出てます。そういったものを改善するために、今町長おっしゃったように養殖事業の振興であるとか、さらなるさまざまな漁業経営のあり方等について、日本海漁業振興であるとか、先ほどの同僚議員からも発言ありましたが、漁業チャレンジ事業等、日本海振興に向けてもっと所得を上げて、今の浜の漁師の方が安定経営をしていく、そして魅力ある市場、職場になるということに向けて、一生懸命さまざまな政策を相容れて、前に進めていこうということは町長も認識されていると思います。今の町長の答弁を聞きますと先ほども言いましたが、私はかなり深刻な大きな問題であると捉えるんです。それは地方創生や人口問題の観点からもどんどん地域が衰退していくということからも、深刻な問題であるという認識をしています。その取り組みの姿勢が先ほども言いましたが見えてこない。歯がゆい所が非常に感じられます。もっと積極的に町がむしろ仕掛けていくという姿勢が望まれると思います。ＰＲしていくことが必要ではないかと考えております。漁業の担い手育成に伴うさまざまな事業は、現在、国、北海道、市町村それぞれ棲み分けをして行政を行なっているということがあるわけですが、担い手の育成確保の施策として北海道は、優れた漁業後継者の育成確保を目指し、北海道漁業研修所において実践的な研修を実施しています。また先ほど来ている漁業の新規就労への促進や就業者の就労安定を図り固めるための北海道漁業就業支援協議会に北海道は支援し、ここにさまざまな事業を行なっていただいてる。その一つの例としてこの協議会が北海道漁業就業支援フェアというものを札幌市で開催して、いわゆる就業希望者、漁師になりたいという方と、地元で漁師をやりたい、漁業に従事したい人のという受け入れ漁業者との間でマッチングをして、そういう状況の推進を図っているという実態があります。町村は今年３０年の実績例ですが、３２市町村で行なってるということですが、新規漁業就業者に対して、先ほど町長から出てましたが漁業就労奨励金、あるいは漁業研修助成金、それから住宅の確保支援などをして町に漁業をしたいという方への具体的な支援をしているということです。それから漁師になるにはさまざまな課題があります。町長も今縷々述べておられましたが、まず漁師になりたいという本人でありますが、漁師として経験を積んでいくこと。それから、漁村という地域に馴染んでいくということ。それから漁業協同組合の会員となる要件を満たすこと。この組合とならなければいわゆる漁業権というものも得ることができないという関連があるとお聞きしています。そのためには相当な漁業経験を積まなければならないということがあります。それから漁業種類によって必要な免許を取得するという必要が出てくるわけです。こういったものを地元の受け皿として地元の関係者等で構成する地域漁業就業対策協議会を設立して、そういった環境整備をしましょうということが進められているとお聞きをしました。当町においても、この地域漁業就業対策協議会関係者機関をしっかり立ち上げて、受け皿作りをぜひ進めていただきたい。それからもう一つ大きな課題は漁業船舶などの資格を取る必要があるということになります。これは漁師になるための養成施設で技術を取得するわけですが、現在、近々では鹿部町に全寮制の道立漁業研修所があります。ここで研修を受けますと漁船の操縦、海上特殊無線、小型クレーン、フォークリフト、玉かけ技能、ロープワークなどの技術を習得できる。終了時には資格免許等の取得も可能であるということです。それからもう一つは、次世代を担う子供達への対応です。次世代を担う子供達、小学校、中学生には教育現場において食育等の授業の中で、地元の食産物、魚を食べて、せたなの海にはこれだけの漁獲類があります、こういう美味しい食材がありますといった、食を通して地域に関心を持っていただく。そして実際にその漁師の漁をする姿も実体験をして、地元の基幹産業である漁業に対する関心を培っていくという、こういう広範のもとでの学校教育、食育も一つの大きな例でありますが、そういう実態があります。また漁業士という資格があるわけです。この漁業士を取った方々が高校生に対して漁村の実態をアピールしようということで、出前講座を実施してるという事例もあります。Ｕターン、Ｉターンの方々にもそういったことでＰＲをしていくということで、ぜひそういった形の今後の対応が必要ではないかと考えております。このように町、道の担い手育成に向けた施策を連携して、新規漁業就業希望者と地元漁協とを結びつけて、更なる事業推進を図る仲介役、調整役として取組んでいることが、町の仕事であり大いにこういったことをＰＲしていくことも求められていると思います。今後の町の姿勢を再度お聞かせいただきたいと思います。また漁師になるための今、幾つかの課題も紹介させていただきましたが、こうしたことに対しての積極的な支援をしていくという姿勢を具体的に示して、そういう漁業希望者に対して、せたな町で漁業就業する時のさまざまな要件をぜひＰＲをしていただきたい。それから次世代を担う子供達、高校生の対応についても、今紹介したようなことをしっかり取り組んで、更なる担い手育成についての政策、方策をわかりやすく町民の目できちんと確認できるような、あるいは町のホームページもあります。町民だよりもあります。特に町のホームページなどにも、そういった仕様等もしっかり載せていただいて、町外、町内にせたな町の漁業者担い手の方策を発信して一人でも多くの担い手育成に努めるんだという姿勢を大いに全面に押し出していただきたいと思いますが、町長の再答弁をお願いいたします。

議員の再質問　10番 大野一男

最後の質問をさせていただきます。町長の今の答弁、今の浜の状況にもいろいろ気にした部分があるんだという発言でした。ある意味、古い風習といいますか、慣習といいますか、そういうものが新規の就労する漁業者に対して非常に壁になってるという部分があるのかというお話でしたが、そういうことも今、新しい漁業体系の中で進めていこうという機運があるわけですから、ぜひそういうものの解消に向けて今、農業の例も出されましたけれども、いわゆる漁業者各自が先ほど言いました協議体を速やかに立ち上げてそういった受け皿を作っていく。その指導もやはり町が積極的に中に入って、進めていく話だろうと聞いております。当然、後継として、あるいは子供達に跡を継いでいくということになれば、漁業形態として、経営としてどうなのかということの心配が先に立つのは当然でありますが、今、長磯地区においても若い漁師の方々が日本海漁業振興の資金を活用してホタテの養殖であるとか、あるいはサケの定置網であるとか、従来なかなか進まなかった事業にチャレンジをしております。また蝦夷鮑華といったようなアワビのブランド化を作って、さまざまなところに売り込みをしてる。先般、ウニとアワビのミルフィーユというものを今開発しているんだという話も聞きました。そういう先進的に町内の漁業者も少ないとはいえ、若手が中心になって何とか漁業を盛り上げてやっていこうという機運があるわけですから、そういった中で、やはり今の後継者を作っていく、町外からも積極的にそういう漁業を生業として営んでいきたいというものがいるのであれば、ぜひマッチングをして１人でも多くこの町に残って漁業を継いでいくという形を作っていかなければならないと思うんです。先ほどの同僚議員の発言にもありましたが、１２月４日の道新にせたな町の人口８，０００人を割るという、大変ショッキングな記事が載っておりました。先ほど来、私、一般質問の冒頭に言いましたが、この基幹産業しっかり守っていくということをしなければ、地域が衰退していくと地域の崩壊にもつながりかねないという状況との背中合わせと言いますか、裏表だと思うんです。単に後継者を云々ということだけではなくて、その地域がこれからも存続をし、しっかりと発展をしていくという土台になるということもしっかり意識付けをしながら、この政策は大きな課題を含んでると思います。町長そういった視点でもう一度、確固たる信念を表明していただいて、最重要課題として取組んでいく必要があるんだということをしっかりと意思表示していただいて、町を挙げてこの呼び込みに一生懸命尽くしていくんだという姿勢をもう一度示していただきたいと思います。