せたな町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月10日
せたな町の観光への取り組み
- 聞いた人
- 桝田道廣 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 桝田道廣
議長のお許しをいただきましたので先に提出してあります、せたな町の観光への取り組みということで質問させていただきます。今、石原議員が太田神社についていろいろと質問をしましたけれども、その続きという形になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。町は地域活性化を進めるにあたり、いろいろな施策を講じ、町民の所得向上、生活安定に努力され魅力あるまちづくりに努めていることと思います。今年3月に出された第2次せたな町総合計画の基本計画の中に地域の魅力を産業の活力に変えるまちという目標があり、農林業、水産業、商工業、観光業それぞれの産業に対する施策目標が掲げられていますし、現在もそれぞれの分野で懸命な努力をされていることと思います。しかし現代社会は一つの業種、産業だけで成り立つものではなく、ほかの産業との連携は欠かす事の出来ないものであり、今まで以上に強力に推し進めて行かなければならないものと考えます。現在観光産業は観光協会を中心に、それぞれの分野と連携し、さまざまな取り組みがなされ、町も積極的に支援していますが、わが町には、ほかの町に負けない全国的に有名な観光資源や地域資源が数多くあり、また話題性にも富んでいます。今後、地域の魅力を産業の活力に変える町という目標を全国に発信して行くうえで、町のあらゆる産業を一つの観光資源と捉え、一元的な戦略を立てることは町の活性化に繋がり、所得向上、生活安定に繋がるものと思いますが、今後町としてどのように取り組み、係わってゆくのか町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは桝田議員の質問にお答えをいたします。町の観光振興への取り組みにつきましては、議員の質問でもありました第2次せたな町総合計画では、町内にある多彩な資源を観光振興にいかし、海外も含め広く情報を発信することで、交流人口の拡大に努めますというのを基本的な考え方としております。またその手段として、観光推進体制の充実、地域資源をいかした観光推進、観光関連施設や観光スポットの整備充実、受け入れ態勢を充実させ観光客を誘致、魅力的な観光情報の発信、交流を生み出すイベントの開催、特産品開発、商品の磨き上げ、販路拡大の推進、広域観光の推進を施策として掲げています。その中の観光推進体制の充実では、観光振興に関する取り組みは観光協会が中心となって、進めていくのを町が支援するとあります。観光に関わる職種というのは、飲食業、宿泊業のみならず製造業、運輸業など多岐にわたります。もちろん桝田議員のいう農林水産業も係わってきます。これらの関係するすべての業種、関係者、団体などと連携を図り、また有数な観光資源や地域資源の魅力を発信しながら、せたな町を売り込んで行くのが観光協会の重要な役割と考えております。町としましてもその役割の大きさと必要性を十分認識し、観光協会の事務局体制の強化を図るため、事務局長を派遣し、地域おこし協力隊を配置しております。桝田議員のおっしゃられる一元的な戦略で町の観光振興を推進していくのが観光協会だと考えております。年明けには、そらのレストランというせたな町でほぼ撮影された映画が全国で公開されます。オフィスキューが企画した映画の過去2作品と違い、せたな町という実名が使われております。せたな町の豊かな自然と、こだわりの海の幸山の幸が全国の映画館で放映されます。近年、農漁村地域において自然、文化、農林漁業とのふれあいを楽しむ滞在型の余暇活動、いわゆるグリーンツーリズムが農漁村地域において、国内の観光客のみならず外国人観光客の利用も増やしています。まさにこのたびのそらのレストランは、その可能性を感じさせる映画であると聞いております。しかしながら事業者があってのことではありますが、タイミング良く今年度町では、商業チャレンジ等支援事業を創設しました。これを活用した新規事業へのチャレンジを期待するところです。そしてこの映画公開後に期待できる反響を逃すことなく、一過性に終わることのないように既存の観光資源と新たな観光資源、地域の魅力を効果的にマネジメントし、観光振興の舵取り役となることを期待していますし、町としましても全面的に支援してまいりたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 6番 桝田道廣
2回目の質問をさせていただきます。町長は今、観光協会に非常に力を入れていただいて、支援してくださってるというような発言がされておりましたけれども、もう一歩進んだ支援をお願いしたいということもありまして、2回目の質問をさせていただきます。第2次総合計画の14ページに住民も期待している地域の食や滞在が楽しめる場を充実させ、観光交流の流れを増やしていくことが必要と書かれていますが、この食や滞在が楽しめるということが地域経済にとって、もっとも重要なことだと私は思っております。檜山振興局の発表では、平成28年度のせたな町日帰り客は20万9,800人、宿泊客は1万9,600人、29年度は日帰り客が21万1,700人、宿泊客が前年と同じ1万9,600人、宿泊客では日帰り客の約10分の1となっており、1月当たり平均しますと1万6,000人程度で、奥尻町の3万3,600人、江差町の2万1,000人には及びませんが、その1月当たりの数としては3番目の1,600人程度になっております。このデータを見て大切なことは、いかに今後、滞在型の観光客を増やすかということだと思います。せたな町には日本一厳しい参道持つ太田神社、日本一の奇岩親子熊岩、日本一広いパークゴルフ場、日本人初の女医、荻野吟子など日本一のすばらしい観光資源があり、さらに太田神社夕日ツアー、狩場山ツアーなど体験観光も盛んに行われています。新聞によりますと来年には観光ガイド協会の設立を目指すなど、今後の体験観光活動に期待されるところです。また先ほど町長もおっしゃっていましたけれども、来年には映画も全国で公開されるなど、せたな町の魅力は今以上に発信されるものと思いますし、映画の聖地ということでそういう意味でも観光客の入り込みは非常に期待できるものだと思いますけれども、一過性の観光ではなく、やはり滞在というような観光を目指すべきだろうと私は思います。これからの地域活性化を思うとき、現在の宿泊者数を1,600人を20%アップ、約2,000人というふうに目標に据えることこそ、旅館や民宿そして温泉ホテル、そしてあわび山荘など町内にある宿泊施設を今以上に活性化させることにつながり、地域資源である大変有望な農林水産品や商店の活力を高め、新たな雇用にもつながることと思います。先日の北海道新聞に、せたな町の人口8,000人を割るという大きなショックな記事が載っておりました。また2040年には4,000人を切ると試算されているとありましたが、こうした努力こそが人口減少を食いとめる大変有効な方法だと思いますけれども、滞在型観光という視点から町長のお考えをもう一度お伺いします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
お答えをいたします。議員からは交流人口の中で宿泊者数が低いというようなことで、もっと滞在型の観光を目指すべきではないのかという話であったとお聞きをいたしました。我々もそういうことを当然目指しているところでございます。これは観光協会も含めてでございますが、そうしたためにどうしなければならないかということで、真剣に考えていると聞いております。先ほど例としてグリーンツーリズムの話をいたしましたけれども、これはせたな町の観光資源と併せて、そうした宿泊の魅力、宿泊施設の魅力ということもしっかり考えていかなければならないと思うわけであります。グリーンツーリズムにあっては、現在せたな町におきましても農家の民宿、あるいは漁家の民宿などもやられておりまして、大変この宿泊者数も多いと伺っております。それはやはりそうした魅力があると思うわけでございまして、宿泊施設それぞれの魅力をこれからも経営者の皆さんがしっかりと磨いて、この観光客の受け入れを進めていくということが大事ではないのかと考えているところでございます。いろいろ観光協会も取り組んでいる状況にございますので、町としてもしっかりと支援してまいりたいと考えておりますことで、ご理解いただきます。
議員の再質問 6番 桝田道廣
私は別にせたな町の宿泊滞在者が少ないというふうに言っているわけではありません。檜山管内で3番目であります。別に7町のうちで低いほうではないと思うんですけれども、奥尻町が月平均で約2,800人、江差町が1、750人、これは平成29年度ですけれども、そういう中で1,600なにがしという人数は決して低いものとは思いませんけれども、奥尻町は観光で結構有名な町ですけれども、ここまでのものを望む訳ではありませんけれども、やはり町の活性を望むときには、今よりも少なくても20%ほど宿泊者を伸ばすということが最低限でも必要ではないのかと私自身は思っております。官公庁が進めています事業の中にDMOというものがあり、この事業に参加している町が道内にもいくつかあるようです。DMOとは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同をしながら、観光地域づくりを実現実施するための機能を備えた法人ということを言いますけれども、近くでは知内町が今年の4月に、豊浦町では今年の7月に、さらに江差町では今年の10月に法人を設立しております。これらの町に設立の目的、意義をお尋ねしますと、いずれの町でも産業を観光資源と捉え一元的に発信し、町全体の活性化を目的ということで設立をされております。ある町の担当者は、私達は身近にある資源に気づかず、またその魅力に慣れ過ぎて見落としている。これからはすべての産業を見直し、その魅力を全国にアピールすることで町の活性化に繋げたいと話しておりました。豊浦町には3年前まで廃止が決まっていた無人駅、小幌駅があります。町民でさえ行くことのないこの駅が最近、日本一の秘境駅として鉄道マニアの間で人気が高まり、今年は既に1,485人もの人が訪れ、駅を訪れた方を対象に秘境到達証明書を発行したり、噴火湾ホタテ養殖発祥の地として世界ホタテ釣り選手権など、いろいろなイベントを発信し地域資源の発掘と発信に力を入れております。知内町では北海道三大秘境として小谷石地区、江差町は日本一難しい江差追分、こういうものを積極的に発信しておりますけれども、せたな町には日本一と言われる資源のほかにも、数多く観光資源、農林水産資源、商工資源など、ほかの町と比べても決して引けを取らない資源がたくさんあります。私はDMOがすばらしいとか、または設立をすべきだと言っているわけでも、また思っているわけでもありませんけれども、今後は町として魅力ある地域資源をどのように生かし、推し進めるかということでは参考になるのかなと思っています。2回目の質問でも言いましたけれども、すべての産業をまとめ活性化させ、生活の安定向上のためにも滞在型観光を柱の一つに据えて、今まで以上に取り組む必要があり、今後の観光客受け入れ体制を充実させるべきと思っておりますので、先ほどもご答弁いただきましたけれども、重ねてもう一度、答弁をお願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
3回目の質問にお答えをさせていただきます。議員DMOのお話をいたしました。デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーションの略でございますが、これは、観光物件、自然、食、芸術、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のことでございます。こうしたことにつきましては、観光協会でも法人化等含め、組織体制のあり方について協議をしているようでございます。法人化にしろ、DMOにしろ、現在の観光協会の構成員が中心になるということでございます。観光協会を組織している皆さん方が、こうしたことに積極的に取り組んでいただけるように期待をしているところでございます。町としましても、そうした動きにつきましては積極的に支援してまいりたいと考えていることで、ご理解いただきたいと思います。