災害危険区域を明らかにし、住民の協力を得て早期の対策を

議員の質問　小野寺

先ほどリスク管理の話をいたしました。合わせて私この江差で、本当に大雨が１０年に１度、５０年に一度の大雨が降ったら、江差町でどうなるんだろうといつも思っております。それで、表題としては、災害危機区域を明らかにして住民の協力を得て早期の対策をというふうにいたしました。町内ではこの数年間、昨年もそうでしたけれども、新たな土砂災害の警戒区域もしくは特別警戒区域の指定がありました。また、北海道の方で、道の管理河川、北部地域で千年に一度の最大雨量前提の浸水想定区域が既にこれは発表されておりますが、江差町として、少し遅れましたけれども、新年度の予算の中にハザードマップが策定されるということになっております。また、合わせて江差町としては、私も見て少しびっくりしたんですが、町管理の６河川、これも５０年から１００年に一度の浸水想定のシミュレーション、そしてこれもマップの作製ということになるんでしょうか。その予算が計上されております。これはこれで大きな取り組み、前進だろうと思います。それで私、先ほどの土砂災害もそうです。河川の増水の浸水想定もそうです。色んな危険区域が指定、江差町内でされる、もしくはされてきた。で、この地域については、もちろん建物がないところもあれば、個人個人の民間の建物。公共機関の建物。施設、住宅もあります。今国は関係法令の見直し、各法律の見直しで、今まで以上に防災対策、建築規制だとかですね、厳しくしておりますが、私は合わせて国の対策の後追いで遅くならないように、しっかりと町としても安全安心な地域づくりのためにも、抜本的な取り組み、以下大きく３点お聞きしたいと思います。まず一つ。先ほど、災害危険区域の明確化ということを表題で言いましたが、個別の土砂災害だとか河川の増水の浸水区域、色んなものがありますけれども、それらを包含して、災害危険区域という名称で、実は建築基準法の法文の中に、その指定ができるという部分があります。災害危険区域というふうになってますけれども、津波、高潮、がけ崩れ、洪水、そういう部分の危険が著しく、その災害防止に膨大な費用がかかると、そういう区域を地方公共団体が法律に基づいて条例で指定する。そういう区域のことでありますが、これも色々国で事例集だとか、取り組み、各地の取り組みもホームページには紹介されております。色んな方法があるんだなと私も見て思ったんですが、江差町としても、今個々バラバラな区域指定。そして、それがどこまで危険なのかという部分が必ずしも明確になっていない。その、個々の人たちにとっては明確になっていない。そういう状況の中で、私は建築基準法でいう災害危険区域という一定の指定を明確にして、その方向性、検討すべきだと考えますが如何でしょうか。これが①です。それから二つ目。個別の区域のことについて戻りますが、それも、それがなかなか住民周知されていない。その徹底と、徹底だけではなくて、避難訓練、防災訓練も徹底すると、このことであります。先ほども言いましたが、自分の区域がなんの区域なのかよくわからない。防災マップを見てもダブって区域がはってたり、縮尺が小さいので、大きいのか、図がどうしても自分のところがどうなっているのかよくわからない部分もあります。まず、拡大図等、それぞれ地域、自分の家がどういう状況になっているのか、配布等も検討すべきではないのか。それから、二つ目に、土砂災害の危険区域が集中している地域、この町場にはたくさんあります。この中歌にもあります。円山、緑丘、色んなところで、まだ指定なっているところ、指定になったところ、色々地域が集中しているところがありますが、そこを中心に避難訓練、防砂訓練を継続的に開催する必要があると思います。何年もやっていないだとか、そういうことではなくて、本当に粘り強くやっていく。で、その開催が進まない状況があるとすると、地域を待ってるのではなくて、町の方から強く要請して、一緒にやろうということも含めた努力をする必要があると私は考えます。更に、先ほども言いました、厚沢部川の事であります。実はこれ国の音頭で１級河川を中心として、タイムラインと言っておりますが、防災行動計画、こんな時間帯をくくって、こういう行動をとろうという避難訓練の様な行動計画があると思いますが、今江差町で厚沢部川の浸水のハザードマップを作ることになりますけれども、既にタイムラインがあります。訓練をやろうと思ったらこのタイムラインを使って、少なくとも厚沢部川の氾濫の対策は、やろうと思ったら出来る。私は是非、このことを検討すべきだと思います。で、最後になりますが、先だって全議員に江差町の避難所運営マニュアルというものが配られました。これが今どこまで配られているのかよくわかりませんが、この活用についてお聞きしたいと思います。中身見ましたら、本当に素晴らしい中身であります。ただこれは、国そして道のマニュアルを受けて江差版として作ったものでありますし、必ずしもこれが江差町の地域実態にあっているのか、というのもありますが、いずれにしてもこれは是非、先ほどいいました避難訓練に、この避難所運営マニュアルというものを是非、活用していきたいと、私も地域の役員をやっている立場で強く思っておりますが、この内容をよく見ると、当然だと思いますが、町内会の協力が大前提になっております。で、これ、このまんま配って、さあ災害があった時にこのマニュアルを見て役場の職員が行くから、町内会の皆さんお願いしますね。ということにはならないですよね、当然ね。これはもう、何度も町内会の役員といいますか、集まってもらったり、中々それが難しかったら個別、ちょっと地域固まっても良いと思うんですけれども、説明会をやっていくという事がまず今急がれるだとうと思うんです。せっかく作ったマニュアルですから、是非魂を入れてもらいたいと思います。で、この中身、色々あげればきりがないんですけれども、こういう点ああいう点、どうなんだろうと、こういう風にしてほしいというのは多々ありますが、１、２あげます。私も南が丘にいて本当に思うんですけれども、避難所が避難所として有意義に効果的に働くとすると、例えば、情報これが必須であります。それで、マニュアルにも書いてますけれども、インターネット環境で、さらっと書いてますけれども、これどう考えたって、町がインターネット環境を整備しないとどうにもならない。文化会館とか学校とかは多分大丈夫なのかもしれませんが、一定程度、集会施設等を使うとすると、そこにはまず私、Ｗｉ－Ｆｉ環境等が必要だろうと思います。それからもう一つ。ちょっとこれは質問を変えて、後から町の新年度予算を見ましたら、新年度予算に入っておりましたが、災害避難用テントの問題であります。最近は本当に、冬場も含めて個人のテントもしくは家族、小単位で入るテントを避難所で設置すると、各地で急速に導入されております。新年度でどの部分、どれだけ設置されるか、予定されるかわかりませんが、いずれにしても密を避けるということ。それから冬場の避難テントを必要とするとかなり膨大な数が必要になってくるだろうと思います。国の三次補正等も使って十分な備蓄をすべきだと思いますが、以上大きく三つをお聞きしたいと思います。

議員の質問　小野寺

はい、町長。

議員の質問　小野寺

町長の今の全体を通して、災害は明日来るかもしれない。明後日来るかもしれない。本当にそういう意味での危機感ということについては、非常に私、薄いのではないかなという率直な感想を持ちました。避難所運営マニュアルも、先ほどの答弁ですと、取りあえず配って終わりと。町内会から要望があれば説明をしますよと。私はそれだらまずいと思うんですよね。それで、先ほどマップの話も出ました。マップに、例えば土砂災害の、特別警戒区域、特別警戒区域と災害区域、さらには本来であれば災害区域、特別警戒区域だけれども、地域の合意を得ていないから地域指定をしていない。まあ白地。そういうことは実はマップでは分からないんですよ。ネット見れば確かに分かります。ネット見て分かるといっても、どれだけの人がネットを見て分かるでしょうか。そういう点で、私は非常に、配ってそれで終わりということについては非常に疑問に思うんですが、そこは中々聞いても押し問答になるかと思いますので、ちょっと別な角度で再質問いたします。先ほどもちょっと申し上げました、その明確化するという意味で、本来調査は終わったけれども実はまだその地域が白地のまんま、災害警戒区域、特別警戒区域にしていないというところ。つまり、法的にはまだ明確になっていないというところが、私改めて調べてちょっとびっくりしたんですけれども、江差町３分の２位が未指定。調査は終わった。国の方の、道の方の調査は終わったけれども、指定区域になっていないのが３分の２もあるんです。で、この点も自分の区域がどうなってるのと。分からないというのも一つなんです。この町の中に結構ありますね。それで、ちょっとお聞きしますけれど、この残った３分の２の未指定。未指定といったって、災害危険区域か特別警戒区域なんですよ、ほとんど。で、それいつまで指定する計画になっているのか。ちょっと教えて頂きたいと思います。それで、私これ、ちょっとびっくりしたんですけれどもね、遅れてるのはどこも同じなのかなと思ったんですよ。遅れているのは北海道の問題なのか、いや地域で協力が得られないという問題かなと思ったんですが、ちょっと他の檜山渡島調べてみました。もちろん個所数の違いがありますけれども、大体７割から９割までもう指定済です。調査したその地域の状況を警戒区域だとか特別警戒区域に指定するのは７割から９割は指定が終わっております。江差みたいに３分の２も残っているというのは一部ありますけれども、もうあまりないんですよ。それで、これ状況をちょっとね、教えてもらいたいんですけれども、ほとんどこの町内なんですよね。町内なんですよ、この地域、あと中歌だとか上町だとか、そこが残ってるんですけれども。で、その地域の皆さん、そこに住んでいる皆さんは、基礎調査が終わったけれども、実はかなりの部分が、８割以上でしょうかね。特別警戒区域だとは知ってるんでしょうかね。そこが私ね、そもそも大事な問題だと思うんですよ。この点についてちょっと教えてもらいたい。それから、避難訓練、防災訓練の点なんですが、先ほども言いましたけども、マニュアル配ってもう終わりという答弁聞いてね、ちょっと唖然としちゃったんですけれども、ちょっと教えて下さい。この５年間、一応５年間位でもし分かればですけれどもね、中々訓練行われていないと言ってましたけれども、保育所だとか公的な施設、もしくは福祉施設等は訓練やってるでしょうから、学校とかそういうところを除いて、地域の訓練、具体的に何回行われてきたのかちょっと教えて頂きたい。教えて頂きたいんですよ。何年にどこどこの地域が行われてきたというのを教えて頂きたい。で、町長の執行方針に先ほどこういうふうに言ってましたね。訓練の取り組みを行うと書いてあるんですね。改めて見たら。で、じゃあ今年の訓練はどんなふうになっているのか、本当にこれ繰り返し繰り返し土砂災害の地域も中心にやっていかなかったら、いざという時にね、この避難所マニュアルなんてほとんど役に立たない、と私は思います。言い過ぎだったらそれを答弁の中で是非、私に対してちょっと是正等言って頂ければ幸いだと思います。

議員の質問　小野寺

はい、議長。

議員の質問　小野寺

最後の方の避難訓練、本当に限られた地域、恥ずかしいですが、私南が丘としてももう何年に１回しかやっておりません。ですからその点で言うと私もそんなに大きな声で言える立場ではないんですけれども、やはり議員という立場で改めて町長、副町長。せっかく今備蓄の話もしました。私本当に申し訳なかったんですが、思った以上に町長答弁していただきましたけれども、そういう備蓄の関係だとかしてます。そして、マップも作る、ハザードマップも作る、避難所の運営のマニュアルも作る。材料は作りました。配りました。是非魂入れて下さい。本当に町職員の皆さん大変だというのは分かります。コロナの中で大変だと思いますけれども、職員の皆さんも行くから一緒にやってくれと、繰り返し繰り返しやっていかなかったら、テレビで何度もやっておりますけれども、福島、東北の各県で災害に対して対応が素早くできたところは、訓練をしっかりやってるところ。土砂災害区域がはっきりわかっているところで、何回もやってるところが助かっている。そこを私、この１０年間の教訓とすべきだと思うんです。せっかくお金かけたんですから、それに町内会の皆さんと一緒になってやっていくということをね、是非今年、来年やって頂きたいと思いますが、どうですか。