災害時の避難について

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

初めに１点目の、七飯町避難場所一覧では、福祉避難所が６カ所あり、収容人員は１６４人となっているが、福祉避難所の対象者はどういう範囲で、その状況把握はできているかについて、答弁してまいります。現在、町内の福祉避難所は大川コミュニティセンター、大中山コモン、大中山多世代交流地域センター、文化センター、保健センター、大沼多目的会館の６カ所となっております。福祉避難所の対象者は、災害対策基本法でいう要配慮者となっております。要配慮者とは、災害時において、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者となっており、また、その名簿の作成も法律で義務づけられております。福祉避難所に収容される対象者につきましては、要配慮者のうち身体等の状況が特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度の者であって、避難所の生活において特別な配慮を必要とする者及びその家族となっております。町では、対象者の把握について、毎年福祉課、子育て健康支援課から提供されるリストや住民記録から対象者を取りまとめ、要配慮者名簿を作成してございます。続きまして、２点目の、内閣府は警戒レベル３で避難に時間を要する人とその支援者は市町村が発令する避難情報で避難開始となっているが、防災支援サービス、現在２３カ所に設置されている防災行政無線屋外拡声装置や広報車の巡回等で十分に周知を図れるのかについて、答弁してまいります。内閣府は避難勧告等に関するガイドラインを平成３１年３月に改定し、住民はみずからの命はみずから守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されました。これにより、自治体や気象庁から発表される避難等の情報を住民が直感的に理解しやすくするために警戒レベルを付して情報を提供することとなりました。これら避難に関する情報の住民への提供方法は、現在のところ、大沼地区に設置している防災行政無線、それから携帯電話等に強制的に送信される緊急速報メール、七飯町公式ホームページ、ＮＨＫのデータ放送を利用したＬアラート、また防災協定を締結してございますコミュニティＦＭでありますＦＭいるかのラジオ放送、それと町の広報車や消防車による広報車巡回などで行いますが、全国的に起きる大規模災害を受け、防災行政無線のデジタル化更新にあわせまして、全町的な整備を計画しているほか、新たに町内会を通じた災害緊急連絡網の整備に向け、町内会連合会と協議しているところでございます。また、防災行政無線の戸別受信機につきましては、避難に時間がかかる方などを中心に配置することで準備を進めているほか、町内会長さんの家など地域の情報伝達の中心となる住民組織への配置も検討しております。これらのさまざまな情報伝達手段で周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。続きまして、３点目の、福祉避難所の対象者は、それぞれの特異性に応じた安全な避難方法や避難生活をしなければならないが、町としてどのように考えているのかについて、答弁いたします。福祉避難所の対象者につきましては、要配慮者である高齢者や障害者等としておりますが、特に障害者につきましては身体的な障害のほか、心の－ 14 －障害や内部障害など多様になってきていることから、避難所内でのエリアの区分けや専門的な人材の確保などが必要と考えてございます。町では、避難所の備蓄品としてスペースを仕切るための段ボール製の間仕切りや、教育委員会で所有しておりますパーティションを活用し、エリアを区分けしていくなどの対策を考えております。また、福祉避難所の運営には、医療等の観点から専門的な人材が必要となり、現在のところ防災協定を締結している渡島医師会へ協力要請し、対応することとしております。また、大規模災害となりますと、災害派遣医療チームなどの派遣があり、先般の胆振東部地震では健康相談、歯科の医療、それから服薬、看護チーム、あと保健所チームによります精神医療や獣医師さん、それから保健師等、あと心のケアチームなどあらゆる医療に関する派遣チームが活動されています。ただ、これらの体制が整うには発災から数日かかり、実際に胆振東部地震のときは３日後となっていることから、要配慮者の一時的な避難施設の確保もしていかなければならないと考えており、福祉施設や学校、医療機関、それから宿泊施設などと協議を行い、できる限りの体制を整えていきたいと考えてございます。避難方法につきましては、町など行政機関が全ての要配慮者に対して避難の支援を行うことは、現実的に不可能であると考えております。このことから、可能な限り住民みずからの力で避難することが必要だと考えます。町といたしましては、要配慮者のうち個人の力では避難が難しい避難行動要支援者の把握を進めていき、避難の支援や避難状況の把握、逃げおくれ対策など的確な避難支援が行われるよう対策を進めてまいりたいと考えてございます。また、このような方針を住民へ周知することも重要と考えていることから、町広報誌や公式ホームページ、また本年度から情報防災課で積極的に行っております町内会と地域組織を対象としました防災講演などを使って周知を図ってまいりたいと考えてございます。続きまして、４点目の、七飯町避難場所一覧、七飯町防災マップ、七飯町地域防災計画（資料編）等の文言や凡例等の表記を同じにできないか、また、対象とする異常な現象の種類アイコンや避難場所を示すための多言語化対応を考えているのかについて、答弁してまいります。現在、七飯町避難場所一覧についての最新の情報は、七飯町公式ホームページに掲載してございます。また、七飯町防災ガイドマップ、七飯町防災計画の資料編にあります避難場所一覧につきましては平成２５年に作成したものでございます。避難場所等の区分につきましては、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、それまで切迫した災害の危険から逃れるための避難場所、それと避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区分されていなかったことで、東日本大震災の被害拡大の一因となったということから、現在の緊急指定避難場所、指定避難所という区分に明確化されました。全戸配布してございます七飯町防災ガイドマップや地域防災計画（資料編）は、災害対策基本法前での作成であったため、改正前の一時避難所、広域避難所という表記となってございました。これらの方針についてですが、地域防災計画については現在パブリック・コメントを終了し、改訂版を今年度中にお示しするスケジュールで進んでおり、改訂版の資料編は現在の表記に統一されます。また、全戸配布しております七飯町防災ガイドマップにつきましては、作成から時間が経過いたしましたので、最新の状態の七飯町防災ガイドマップの作成及び全戸配布を計画しております。さらには、広報ななえ１１月号の駒ヶ岳火山噴火の記事から防災関連の記事を連続して掲載してございまして、１２月では先ほど申しました避難に関する警戒レベルのことを、また、１月に関しては避難場所についての記事を掲載する予定でございます。避難施設については、指定避難所や緊急指定避難場所などの区分のほか、避難所がどの災害に対応しているかなどを記載した用紙、具体的にはＡ３の用紙にラミネート加工したものを今考えてご－ 15 －ざいますが、それを作成し、掲示するなどの準備を進めているなど、住民に対して周知を図ってまいりたいと考えてございます。また、多言語の対応につきましてですが、昨今の外国人観光客の増加などにより必要性が高まっていると認識してございます。現在検討している対応策といたしましては、七飯町公式ホームページの多言語化について計画しているほか、駒ヶ岳火山噴火につきましては駒ヶ岳を囲む３町などの関係団体で組織いたします北海道駒ヶ岳火山防災協議会での事業として、火山防災に関する多言語看板の設置やパンフレットの作成などを協議しております。いずれにいたしましても、防災情報の多言語化は喫緊の課題であると捉えておりますので、さまざまな方法を模索いたしまして、実行可能なものは速やかに実施していく考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、再質問につきまして答弁してまいります。まず、基本的に福祉避難所の対象者のことなのですが、対象者の福祉避難所の収容方法といいますか、手順なのですが、まず一般的な指定避難所というところに要配慮者の方も避難していただきまして、そこで福祉避難所の準備が整い次第、福祉避難所のほうに移っていただくというようなことで現在は考えてございます。ということですので、要配慮者の方は指定避難所に避難していくというのが基本的な流れとなってございます。また、要配慮者の把握についてでございますが、最初の答弁でも申しましたとおり、災害対策基本法でいう要配慮者の名簿を作成してございます。災害対策基本法でいう要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者となっていますが、その特に配慮を要する者の中に、妊産婦や外国人なんかも最近は入ってきてございます。これにつきましては、町で押さえている数字等について、先ほど再質問でありましたけれども、数字といたしましては全体的には、先ほど言ったように高齢者全てとか、乳幼児ですから就学前の子供、５歳以下の数だとかをトータルすると７,０００人を超えるような名簿となってございます。では、福祉避難所の対象はどうやって把握するのだという話なのですが、そこは避難を１回されてから福祉避難所に収容するかしないかという判断をしますので、何人が福祉避難所に入るのだという数字は押さえてございません。というか、押さえられないということになります。ただ、障害がある方とかは確実に福祉避難所に入る要件に合致するというのが、もう既にわかっているものもあるので、そこはこれから確実に把握をしていきたいと考えてございます。また、家族等も福祉避難所に収容されることですから、今１６４人で七飯町は福祉避難所の人数を捉えてございますが、到底足りるものではないと思ってございます。これにつきましては、町内の福祉施設、あと学校、それから医療機関、宿泊施設等とこれから協議を行ってまいりたいと考えてございます。また、ほかの町でも、この福祉避難所の問題は皆さん防災の担当は頭を悩めておりまして、北海道でも、福祉避難所が足りない場合、広域に避難するということも決めておりますので、ほかの近隣市町村等々と協議いたしまして、広域に避難するということも考えてございます。あと、要配慮者の把握についてなのですが、要配慮者の中でも避難行動要支援者、避難が自分で困難だという把握なのですけれども、これは今まで介護だとか、あと障害ある方、それから高齢者のひとり住まいの方等を避難行動要支援者として捉えていたのですが、これでは実際の災害のときに確実に、単身世帯の高齢者でも一人で避難できる方も当然いるということですから、避難行動要支援者にはならない可能性があるということで、確実にもっと押さえていきたいということもありまして、私たちの課では来年度に向けて、先ほど言った要配慮者は７,０００何人いるのですが、要配慮者に対して全て個人宛てに手紙というか同意書みたいなものを送って、避難行動が困難であるということを同意していただくと。何で同意が要るかというと、災害があったときにすぐに助けに行けるのは消防だったり、警察－ 20 －だったりとか、あと周りの町内会の人とか民生委員とかというところが一番最初にたどり着けるところです。役場の職員も近くにいれば行けるのですけれども。中心的になるのは、やはり町内会だったり消防、警察、自衛隊ということになります。普段から警察とか消防もそういう人方の名簿がやはりあったほうが、普段からどういうふうに助けに行くかという想定もできると。また、その対象者がどのような状況であるか、もっと言うと部屋の中の１階にいるのか、２階にいるのか、寝室はどの辺にあるのかというのもわかれば、すぐに救助できるというようなこともございまして、その辺も含めて個人宛てに全て、そういう機関に提供してもいいですかという同意とともに、その人の病状だったりとか、かかりつけの病院だったり、緊急連絡先だったりということを個別に整理していく準備を進めてございます。それがわかると、本当に七飯町の中にどれくらい避難するのに手助けする人がいるのかというのがはっきりわかってくるのではないかなと思ってございます。それに含めて先ほど言った病状等を捉えることで、福祉避難所にどのぐらいの人数が必要なのかということになると思います。ただ、１６４人といいましても、その災害ごとに、全町的に２万８,０００人が避難するような災害があった場合は町の避難所自体も使えないということになるので、そうなったら先ほど言いました広域の避難、函館市に避難するだとか、そういうようなことになると思います。避難所の不足等については、先ほど言いましたとおり、広域的な避難だったり、福祉施設については特に福祉避難所としては、既に専門のスタッフがいたりだとか、既に物というか装備というか、施設の物が整ったりということで非常に有効であるとは考えてございますので、施設の入所者の状況等ともございますけれども、その辺はこれから協議を進めていきたいと思っております。とともに、個人の状況をこれから把握していくということに努めてまいりたいと考えてございます。続きまして、防災無線の整備についてでございます。防災無線は、１回目の答弁で言ったとおり全町的に整備するように計画して、夏ごろには全町でスピーカーのテストをやって、結構大きな音を全町に鳴らして、音の記憶がある方もいると思いますけれども、そのテストが今終わりまして、整備を全町的に計画してございます。時期なのですが、令和２年度から３年度の２カ年にかけて実施していきたいと考えてございます。続きまして、早朝の時間帯等の避難についてなのですけれども、現在、国がお知らせするＪアラートという仕組みがございます。これはどういうときに鳴るかというと、軍事的なミサイルが注目されましたけれども、それ以外で気象特別警報といわれています雨の特別警報だとか、あと地震、噴火についても気象特別警報に入っているのですが、それらの事象が起きたときは国から自動的にＪアラートというのが発生されて、町の防災無線だったり、緊急速報メールですか、携帯にメールが自動的に配信される。だから、夜中でも早朝でも役場に職員がいなくても、自動的に事象のお知らせは発信できるというような仕組みになってございます。先ほど言いました防災無線の全町整備が整いますと、それによって全町の町民に情報が伝わるという仕組みになると思います。防災無線が２年度から３年度ですので少しの間ちょっと時間はいただくことになるのですけれども、防災無線のない間は携帯電話がない人はどうするのかという話になるのかもしれませんけれども、緊急速報メールで全町の町民には対応していくというような、夜間、それから早朝等に関して職員がいないときに関しては、そういうような方法でお知らせしていくことになると考えてございます。また、道の駅の洪水の可能性がある場合の避難所の考え方についてなのですが、道の駅は人が集まる場所でございますので、周知は重要だと考えてございます。先ほど言いました防災無線の整備にあわせて道の駅も含めて人が集まるような施設に関しては、大きなテレビに防災の情報を流せるような仕組みも一緒に整備してまいろうと考えてございます。また、先ほど１回目の答弁のときにＡ３の紙－ 21 －に、この避難所はどういう避難所で、どういう災害に対応していますということを張り出すということを今準備していると申したのですが、そのような感じで道の駅にも、この避難所は洪水のときは対応していませんということをはっきりうたったようなものを掲示していくというようなことを考えてございます。それと、重ねてになりますけれども、防災無線が整備できれば防災無線で、特に道の駅等は繰り返しそういう災害が迫っていますから、ここは危険ですから移動してくださいということで周知していくということで対応してまいりたいと考えてございます。あと、鶴野地域センターにつきましては、向かいの鶴野会館より少し土盛りして建ててあるという現状でございます。高さにして１メートルから１.５メートルぐらい高いのでないかなということで、この前、雨のハザードマップが５０年に一度から１０００年に一度ということで、想定雨量等も変わったハザードマップが出ております。それによりますと、鶴野地域センターあたりでは０.５メートルから最大３メートルの水が来るというような表記となってございますけれども、先ほど言いましたとおり鶴野地域センターは高さがそれなりに上がってございますので、洪水が来たときに直接すぐに危険が及ぶ避難所でないという判断でございまして、ハザードマップが変更された後も洪水に対する避難所として残している経緯がございます。それから峠下につきまして、峠下の地区の避難所につきまして、火山灰の降灰が来るのではないかということで、だけれども火山の避難所になっているということなのですけれども、大沼も火山灰が来るだけでは火山の避難所から除外はしていなくて、除外していないというのはあれなのですけれども、火山灰は風向きによって函館まで届くような被害の種類だと考えてございます。駒ヶ岳の先ほど言ったハザードマップに関しても、火山灰は全部に降る可能性があるということでございます。大沼地区の避難所はなぜ火山の避難所から除外しているかということなのですけれども、これは火砕流とか土石流とか、そういう危険性がある地域だということで、大沼地区に関しては除外しているということでございまして、峠下については火山灰のみが危険性がある。火山灰だけの危険性のある避難所については、火山の避難所として対応するというような考え方で、峠下は火山の対応する避難所だということで考えてございます。あと、津波の河川遡上につく豊田地区等の久根別の逆流のことなのですが、これが北海道が策定します津波ハザードマップについて、これは津波ハザードマップの結果が防災ガイドマップ、これと同じものにも載せてございますけれども、久根別を遡上してきて函館新道をちょっと超えたあたりで久根別はとまるというようなハザードマップの予想となってございまして、七飯町で一番近い豊田地区に関しては津波の影響はないという予想でございますので、そこは七飯町では想定していないという結果になってございます。あとは、避難の日数については、災害の種類によって期間は変わってくると思いますので、ただ、防災の考え方としては３日以上続けば長期的な滞在になってくるというような考えでございます。緊急指定避難場所と指定避難所ということを先ほどから申してて、緊急指定避難場所は一時的に逃げるところ、指定避難所は滞在するところだということなのですけれども、一時的にとはどのくらいだということもあると思うのですが、それはやはり３日以下というか、長期に及ばない避難、そこは３日程度を境目に考えてございます。ただ、その災害によってはいろいろなパターンがありますので、一概には言えませんけれども、基本的な考え方はそういうような考えで進めてございます。あと、トイレの手すりにつきましては、申しわけございません、今の段階で全部は調べ切れてございません。ただ、福祉避難所に関しては、福祉避難所を指定する際にトイレの手すり、バリアフリーの中の一つであると思うのですが、トイレの手すりなんかも条件に入れてございますので、福祉避難所につきましては、全て手すりがあるのは確実なことでございます。－ 22 －あと、マップ等の文言ですけれども、これは御指摘のとおり、いろいろな言葉があるのは認識してございます。ただ、全国で災害が起こるたびにいろいろな言葉が新たに出てきたり、ちょっと変わったりということで、七飯町がそれにきちんと即座に対応していなかった面もあると思いますけれども、今後は注視しながら確実に文言を統一するなど、注意しながら取り組んでいきたいと考えております。ただ、紙とかでつくってしまうと、どうしても災害ごとに言葉が変わってしまいますので、古い言葉が残ったりする。先ほど言いました広域避難所なんかは今言葉としては存在していない避難所なのです。そういうのもありまして、存在していないというのは防災上に言葉として、そういう避難所はないということなのです。ないというか、定義されていないということになっています。なので、その辺もあわせて統一してまいりたいと考えてございます。あとは全体的な話になってしまうのですが、田村議員がおっしゃるとおり、わからないことが町民の方は多いということは、すごく認識してございます。１回目の答弁のときにも言いましたけれども、いろいろな広報の方法を使って、広報誌に連載していることもあったり、あと町内会等、住民の組織に対して防災講演なんかも、今年で７回ぐらい行っております。そういうものを通じて、もっと防災のことをわかっていただいて、知識を高めていただければ、もっと防災に強い町になるのではないかと考えてございますので、御理解よろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　情報防災課長 若山みつる（情報防災課長は2021年12月まで）

それでは、今の質問に対して回答してまいります。初めに、福祉避難所に収容される方の指定避難所からの移送といいますか、移動についての判断を誰がやるのかという質問であろうと思います。これは、以前は医師とか専門の知識を持った人が判断するというようなことになっていたのですが、実際問題、避難したときにすぐそういう人が整わないという現実が全国の災害を受けてわかってきているということで、国のガイドラインでは、簡単に普通の職員でも判別をできるようにということで、簡単な判断基準の例が示されてございます。その中には、寝たきりの方とか食事や排せつ、移動が一人でできない方は福祉避難所に行くべきだろうと。あと、福祉避難所の中でも障害と言われる部分、発達障害も含めて半身麻痺とか知的障害、視覚障害、骨粗鬆症なんかもケースにあるのですが、そういう人は福祉避難所の中でも個室が必要な方であるということは、今言った症状等は障害ある方とかは手帳で確認できますし、それは職員等であれば誰でも判断できるであろうと。一般の指定避難所に来た避難者に関して、そのような症状がある人は専門家の判断を待たずに福祉避難所に移動できるというようなガイドラインが示されているところです。ただ、福祉避難所に行った後に専門の人員がいなければ、そこは移動しても意味ないことなので、そこの関係はございますので、医師と専門の人が来るスピードと福祉避難所の開設のスピードというのが大体同じぐらいのタイミングに実際的になってしまう可能性があるのですが、そこはそういうような対応をしてまいりたいと考えてございます。それから、防災無線等についての時期なのですけれども、令和２年度か３年度ということで、私たちもできるだけ早急に整備したいということで考えてございます。これから防災無線に関しては発注の契約等々、来年度にかけて始めていくことになりますので、その中でできるだけ早く整備できるような感じで考えていきながら、そこは進めてまいりたいと考えてございます。また、道の駅の掲示に関しても、さっきテレビでそういうのをつけると言ったのですが、これに関しても防災無線の事業の中に、防災無線と連動して動くようなシステムを考えてございますので、それも防災無線の時期が早く終われば、そっちも早く整備できるということなのですが、今、紙でつくって紙で貼ってくれば、すぐできるので、そういうのはなるべく早く対応してまいりたいと考えてございます。あと、Ｊアラートで通知するという話のところで、職員のことなのですけれども、Ｊアラートの話をしたのは夜間とか早朝というか、職員がいないときには、そういうやつで周知しますということだったのですが、職員につきましては、地域防災計画というものがございまして、その中では第１種配備体制といいますか、職員がどういうときに役場に集まって、災害の対応をするかというのが決められてございまして、それが震度４の地震、それから噴火であれば警戒レベル２が来れば、関係部署の職員はまず出てくるというのが決まってございます。それが夜間、早朝等構わず、そういう情報が出た時点で情報防災課、総務財政課、それから土木課等、役場に集合するような計画になってございまして、それについては職員も認知しながら業務をしておりますので、御理解いただければと思います。大沼地域の噴火の際の輸送なのですが、これは先ほど言いましたように、前は婦人会館に１回集まってということだったのですが、いろいろな噴火の風向き等々、それから火砕流等の流れについても、その日、婦人会館が使えるかどうかもあるので、逆に言うと固定しないほうがいいなと思っています。その噴火の状況等を勘案しながら、防災無線等を使って、大沼の人に周知していけたらと思っています。今年の駒ヶ岳の避難訓練は、各会館から真っ直－ 25 －ぐ文化センターまで避難するというような訓練も行ってございます。そのように、大沼の人方にも火山に対しての対応について、周知してまいりたいと考えてございますので、御理解いただければと思います。鶴野会館につきましては、先ほど言ったとおり土盛りしてあるから今は除いてなかったということだったのですが、先ほど言いましたとおり１０００年に一度の雨のハザードマップが出てきており、再度検討する必要があるところではないかということも認識してございます。これは鶴野会館以外に関して、全ての避難所に関してもございます。ただいま、従来から申しておりました地域防災計画の見直しを行っているところで、今パブリック・コメントが終わったところでございます。これから防災会議というものにかけて、防災計画を確定していくところなのですけれども、その防災会議等の際に、もう少し専門的な方からとかも意見をいただきまして、鶴野地域センターも含めました避難所の対応について、もう一度協議をしてまいりたいと考えてございますので、少々お時間をいただければと思います。あと、福祉避難所の数は先ほど言いましたとおり、私たちも不足していることは十分認識してございまして、具体的に先ほど言った障害等がある方で個室が必要な場合が多いということもございまして、それらについては学校の普通教室はなかなかあれですけれども、特別教室だとかそういうところも使っていけたらと思っています。あと文化センター等も会議室が多いので、今の文化センターとか、それから大川コミュニティセンターとかというところの福祉避難所の人数の算定は、畳の部屋を考えているのです。なので、指定避難所と福祉避難所が併設しているところは、大沼の多目的会館もそうですが、畳のスペースでどのくらい避難できるか、福祉避難所として機能を保てるかということで、収容人数を算出してございます。逆に言いますと、大沼の新しい出張所は今は１００人というところなのですが、あれは建物全体を福祉避難所として使おうということで、その床面積から割りまして１００名程度と。そこは畳等が特に考慮されず全体を、いろいろなケースがございますので、それにあわせてほかの避難所についても個室等で福祉避難所として活用できる面積があるところがございますので、そこはもう１回見直して、福祉避難所については考えてまいりたいと思っております。あと、先ほども言いましたけれども、それに加えて民間の施設というか、老人の福祉避難施設、障害者の福祉避難施設は町内にたくさんございますので、その辺に関しても協議していって、災害時等々使える可能性あるかどうかというのを含めて、できるだけ確保してまいりたいと考えてございますので、御理解願えればと思います。会館に貼り出す避難所の表記について、今準備しているということで、その中でバッテン書いたらすごくわかりやすいのではないかという意見をいただきました。私たちが今準備していたのが、バッテンではなくて、本当にこのまま三つなら三つという感じだったのですが、言われたとおりバッテンにしたほうがすごくわかりやすいというイメージが出たので、そういうように直して作成し直したいと思います。外国人等に関しては、先ほども申したとおり、駒ヶ岳の協議会とパンフレットを今作成したりとかしてございます。ただ、全部の言語にとかそういうのは、多言語というのはすごく対応が難しくて、ほかの町もいろいろ苦慮しているところでございます。これは全道的な市町村が結構そういうケースが多いということで、道庁のほうもいろいろその辺に関しては、道の国際課等と話して何か対応策はないかという話もいただいてございます。そのような動向も考えながら、ただそれを待っているだけではなくて、七飯町としても、これは１回目の答弁と重複しますけれども、喫緊の課題だと思ってございます。町のホームページを多言語化するということは、現在、具体的な対応として計画はしてございますけれども、それ以外にもできることはすぐにやっていくように考えてございますので、御理解いただければと思います。私からは以上です。－ 26 －

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

それでは、手すりの関係の避難所イコール公共施設ということからすれば、当然私のほうの意見ということで頂戴いたしましたので、お答えをしてまいりたいというふうに思います。今、高齢化社会というように言われていますけれども、もう少しすると団塊の世代が７５歳を超えてきて超高齢者社会という、そういう社会になっていくというのは目に見えているわけであります。そして、例えば役場なり文化センターのトイレは手すりはついていないですよね。多目的トイレについてはついていますけれども、一般の男女別のトイレには手すりというものがついておりません。そうすると、公共施設も私、イコールだというふうに思っております。多目的トイレ以外については、手すりはついておりません。でも、手すりというのは、やはり必要だというふうに思います。そして、特に和式のトイレ、これは座っても起き上がってこれないですよね。立ち上がってこれないのです。私も一度足を折って、そういう思いは十分感じましたけれども。今で言えば、役場の和式のトイレもありますけれども、和式のトイレは特にそうです。でも、もっと超高齢化社会になってくると、洋式でもそこから立ち上がるためには、手すりがあるともっと楽に立ち上がってこれるのかなという、そんな思いを議員が質問されている中からそんなことを感じました。そういう意味では、和式を洋式に取り替えるということも当然必要なことだろうと思いますし、あわせてそこに手すりも設置していくというのが重要なことだろうというふうに思い、大変貴重な御意見として頂戴させていただきます。ただ、すぐやれという、災害はいつ来るか、必ず来るということでありますけれども、なかなか財源の問題もありますので、財政状況を鑑みながら、できるだけ早い時期にそういったもの、あるいは特定財源、福祉の関係でのなのか、あるいは公共施設としての特定財源の関係もよく探しながら、できるだけ早い時期にやっていきたいというふうに思います。それともう一つ、今回のこの災害時の関係の質問を通して、今、田村議員のほうは安全安心の町というのは自分たちの使命だと、町民の生命、財産を守るというのは使命だという言い方をしました。もちろんそうでありますし、私は何度か議会の場でも申し上げましたけれども、町長の仕事もこれは町民の生命、財産を守るのがまずは第一だというふうに、その認識を持ちながら、これからも安全安心のまちづくりに向けて頑張ってまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。