七飯町の町政運営について　七飯町議会 2019年12月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　9番上野武彦

それでは、２問目へ行きたいと思います。七飯町の町政運営について、お伺いいたします。中宮町政は、平成１８年（２００６年）の第１期から、現在第４期の２年目を迎えております。この１４年近くになりますけれども、実に多くの施設の建設整備が進められております。これに関しては、非常に積極的で意欲的な取り組みがされたというふうに思います。３億円を超えた事業で、水防センター、冬トピア団地、大中山小学校、七重小学校、学校給食センター、新幹線関係工事、七飯消防署、集出荷予冷施設、道の駅、大中山複合施設、大沼岳陽学校などの工事がこの期に行われております。合計で約１１３億円と非常に大きな事業が、この１０年ちょっとぐらいの間に行われてきたということなのですが、そういう事業が行われた一方で、一つ問題点も指摘しておきたいというふうに思います。１点目は、町は町政運営に当たって、総合計画を策定し、計画的な町政運営を実施してきたはずであるが、町の一般会計は平成２７年度決算から単年度収支が赤字に転落し、厳しい財政運営状況となっております。なぜこのような財政状況を発生させたのかというのが１点目です。２点目、今後どのような財政運営をするのか、また、赤字財政はいつまでに解消する予定なのか。３点目、今後新たな事業は一切中止する考えなのか、または新たな事業も実施しながら、この赤字解消を図るという方向で進めようとしているのか。この点について、３点目です。－ 7 －４点目、こうした建設事業偏重の町政運営で、以下のような住民の日常生活面でのサービスの立ちおくれが目立つ町政となってきております。こうした問題をどのように考えているのかということで、そこから（４）まで４点としております。（１）近隣の自治体で、コミュニティバスやオンデマンドバスなど住民の交通上の不便の解消を図る事業が行われてきている中で、七飯町はいまだに実施していない町となっています。この点について。２点目、人口が３万人に近い町で住民の文化活動の拠点となる図書館がいまだに整備されていないこと。３点目、昨年、保育園への待機児童数が北海道で一番多い町となりました。今６３名という待機児童を発生させたと。こういう子育て環境が悪化したということが３点目です。４点目、平成３０年度にこれまでの転入超過の町から転出超過の町へと転化した。このことについて、見解をお願いします。以上です。

町の答え　総務財政課長俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、私からは１点目から３点目までを御答弁してまいります。まず、１点目の平成２７年度決算以降の財政状況についてでございます。現在は、第５次総合計画の期間中であり、本計画に基づき、計画的な町政運営を実施してきております。平成２７年度以降は、財政調整基金を投入し、収支の均衡を図っているところではございますが、これは平成２３年に発生した東日本大震災以降、当町としても町民の生命、財産を守ることを優先として施策を進めてきた結果でございます。これにより、学校、給食センターの整備により七飯町の次代を担う子供たちの安全安心、また、七飯消防署の改築などによる町民の生命、財産を守ることにつながっております。さらには、住みたい町、住み続けたい町となるよう、町民のニーズに応えるため、１８歳未満の医療費無償化等を推進してまいりましたが、これらのことにより、住みたい町として七飯町を選んでいただいていると確信しておりますし、どの事業につきましても、真に必要な事業であるため、速やかに進めてきた結果でございます。２点目の今後の財政運営についてでございます。町では、各年度決算及び当年度の当初予算状況を踏まえた翌年度以降の中長期の財政状況として、現状を踏まえた今後の基金及び町債状況を把握しております。この計画では、最低限確保すべき基金現在高を７億円に設定し、まずはこの数値を堅持すること、極力基金の取り崩しをしないことを方針にしております。町債については、近年の大型事業の推進により増加しておりますが、事業の実施に当たって町の財政負担が少しでも少なくなるよう、国、道と交渉を行い、特定財源を確保する、町財政に有利な起債を選択することなどにより進めてまいります。３点目の今後の事業の推進と赤字解消についてでございます。今後の事業推進においても、基本的には自治体という立場上、町民への公共サービスの提供や福祉の維持、推進に努めなければならないことから、新たな事業を一切中止するようなことは現実的に不可能でございます。しかしながら、それぞれの事業の必要性、緊急性等を検証し、優先順位を定め、また、国、道の補助等を有効的に活用し、少ない経費で最大の効果を上げられるよう、さらに不断の行財政改革により、単年度収支の均衡を図り、財政状況の改善に努めてまいります。以上でございます。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私からは４点目の（１）の住民の交通上の不便の解消に関する点と（４）の転出超過について、お答えしてまいります。（１）の住民の交通上の不便の解消に関する点については、前回の第３回七飯町議会定例会、前々回の第２回七飯町議会定例会の答弁と重複いたしますが、住民の足の確保に関して、他市町の取り組み事例を見ますと、空気を運ぶような路線－ 8 －定期型のバスの課題も見受けられ、特に高齢化が進む地域では、事前予約制のデマンド型の交通に切りかえを行う事例もあり、さまざまな課題の検討に当たっては、一つ一つ解消しながら進めているところでございます。一方、道内の路線バスに目を向けますと、運転手が高齢化による不足人員を補えず、路線を相次いで減便、廃止するなどの新聞報道があるとおり、利用者の多い札幌圏ですら減便の動きが出始めており、道南圏域でも危惧するところでございます。町内には、鉄道、バス、タクシー等、それぞれが企業努力によって運転手を確保し、地域の足として現在御尽力されております。既存の公共交通機関があることが当たり前のように感じますが、町内の一部の地区を除いては、他町と比較しても各社の営業努力によって、複数の交通手段を利用する大変恵まれているともいえる状況でございます。交通の不便の解消は、各種の視点で検討が必要でありますことを御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。（４）の平成３０年１月から同年１２月までの１年間の転入と転出の状況は、転入が１,０５６人で、転出が１,１２７人であり、転出が７１人上回ったところであり、転出が上回ったことは平成２１年以来９年ぶりとなりました。平成３１年１月から令和元年１１月までの１１カ月間の状況では、転入が１,０９８人で、転出が１,０４１人であり、転入が５７人上回っている状況となってございます。例年の傾向を鑑みましても、今年は転出よりも転入が多くなるものと見込んでおります。前々回の第２回七飯町議会定例会の答弁と重複いたしますが、七飯町の人口減少の対策については、以前からもさまざまな施策の展開を行っており、特に子育てに関する施策や北海道新幹線総合車両所、関連企業などの企業誘致、さらには学校の耐震化、七飯消防署の建て替え、給食センターの更新などの安全安心の施策など、多くの自治体で大幅な人口減少の中、当町が微減にとどまっていることは、これまで継続して取り組んできた施策が住みたい町、住み続けたい町へ生かされた結果であり、町の成長として間違いなく、そして着実に進んだものと考えております。転入転出の人数も町の活性化度合いを測るには大事ではございますけれども、町民それぞれが七飯町に住んでよかったと思えるような満足度を得られるような取り組みを最小の経費で最大の効果を上げながら行い、総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上です。

町の答え　生涯教育課長北村公志（生涯教育課長は2019年12月まで）

４点目の（２）図書館整備について答弁させていただきます。図書館整備につきましては、平成３０年第２回及び第４回定例会における同僚議員及び上野議員の一般質問において答弁しましたとおり、本町地域センターの改築にあわせ、極力財政負担の少ない方向での図書館の設置を検討しているところでございます。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

４点目の（３）昨年、保育園の待機児童数が北海道で一番多い町となり、子育て環境が悪化したということについて答弁をしてまいります。令和元年第２回七飯町議会定例会において、同僚議員からの質問に対し、その後の状況と対策について答弁をさせていただいたところでございますが、改めまして、その一例として町立保育所では、本年度４月に導入した保育士就職支援就業体験会と保育士人材バンクの制度を活用し、保育士の確保に努め、受け入れ定員数を確保し、待機児童の解消を進めてまいりました。このため、七飯町の直近の待機児童数は、１０月１日現在でゼロであります。今後におきましても、さらなる対策強化を図りながら、子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。なお、待機児童が多いイコールすぐさま子育て環境が悪化するということに直結するものではないと考えておりますので、御理解をよろしくお願－ 9 －いいたします。以上でございます。

議員の再質問　9番上野武彦

それでは、再質問させていただきます。先ほど答弁をいただいているのですけれども、まずは１点、七飯町は総合計画という１０カ年計画を立てて事業を行ってきております。先ほども答弁なされましたけれども、第４次総合計画は平成２７年まで、それから平成２８年度から第５次総合計画ということになっております。この計画が財政事情を踏まえた基本的なきちんとした計画であれば、今回のような赤字財政に転落したり、基金がなくなっていくというような見通しのような財政運営は起こり得なかったのではないかというふうに思うわけです。先ほどの答弁では、その原因になったのは何であるかということに関しては全くお答えになっていないので、これについては一つはっきりこれが原因だという理由といいますか、根拠を示した答弁をしていただきたいと。それが１点目です。それからもう一つ聞いた点ではっきりしておりませんでしたのが、赤字財政になって解消をどうするのか、いつまでにどうするのかというような質問になっていたと思うのですが、これについてははっきりした答弁になっておりませんでしたので、今後のこうした財政状況の改善の見通し、これについて、もう少しはっきりした答弁をお願いしたい。いつごろまでにどのようなやり方で、基金がなくなるような状況も含めて、これをどう改善する考えなのか。もう少しわかりやすい答弁でお願いしたいと思います。あと、コミュニティバスとかいろいろありましたけれども、例えばコミュニティバスにしても、町が検討委員会といいますか、プロジェクトチームといいますか、これを立ち上げたりしておりますので、この問題を解決するというか、そういう方向で考えておられると思いますけれども、いつまでにどのようにそういった今の交通上のさまざまな苦悩、不便、高齢化して本当に病院に通うにも大変だと人が多くなっている状況の中で、本当にどう解決するのかという点では、先ほどの答弁では全く見えない。いろいろな交通手段があって恵まれているというような答弁でしたので、このコミュニティバスやオンデマンドバスなどの住民の日常生活上のこういった交通の不便を解消する考えが本当にあるのかどうか。そしてそれは、どういう形でいつまでにやろうとしているのか、この方向性だけでもきちんと答弁していただきたいというふうに思います。それから次は図書館の問題です。これは答弁なさっておりまして、地域センターの建て替えに伴う形で図書館の整備も考えておりますというような形になっておりましたけれども、この図書館を整備するためには地域センターの建て替えが具体化しなければならないわけですが、今の答弁ではそれがはっきりされておりませんでした。地域センターも老朽化して、あと２年とか何年かの間に建て替えするなり耐震化をするなり実施しなければ、施設そのものが使用できないような、そういう状況になるわけですけれども、図書館の整備というのはそういった点で地域センターがどうなるかによって決まるわけですよね。この地域センターは、従前、町が民間に建ててもらって利用料を払う形にしたいと。民間がなければ、町が主体に考えていきますよというようなお話でした。これについては、現在、どっちで進んでいて、どんな状況になっているのか。これについてお伺いしておきたいと思います。それから、保育園の待機児童がゼロになったということで、かなり努力をされたというふうに思います。ただ、これは本来の定員を大幅に超えた受け入れをしたという形も発生した形で実現した数字ではないかと思いますので、それについては、今後真っ当な形の定員の枠内で、どうこういった問題を考えていくのか。現在の定員枠を超えた人数がどうなっていて、今後それをどう解消するという考えがあるかどうか。これについてお答えいただきたいと思います。あとは、転出超過の町に転化したというのは、これは今までありました町のサービスといいますか、これがいろいろな面で評価されて、転出が増えたということも考えられます。一方で踏みとどまって、今年は少し改善して増えるのではないか－ 10 －という答弁になっておりましたけれども、要するにこうした住民の日常生活上のさまざまな不満、不便といいますか、これを解消しなければ、この転出超過という問題が起こる可能性は今後もあるわけですよね。この辺について、一つ努力していただきたいと思います。以上で、答弁をお願いします。

議員の再質問　9番上野武彦

平成３０年度、これまで転入超過の町ということで人口が増えるということも、そういう形で起こっていた町だったのですけれども、平成３０年度に７１名という転出超過を発生させたということになりました。これは、やはり従前と違ってこういうふうになってきたというのは、やはりそれなりの原因があってのことだというふうに思います。それは逆に、ある面を言えば、町の施策といいますか、町政上のいろいろな住民生活上の問題が場合によっては不満になって、よりよい町に転出したということも考えられる。これは出ていった住民に聞かなければわからないことではありますけれども、そういった負の部分が発生しているということで、この問題を捉える必要があると。そういうことで言えば、このことを機にやはり町政上の住民サービスの見直しは考える必要があるのではないかということで、質問させていただきます。

町の答え　総務財政課長俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、私のほうからは、まず、何が原因だったのかということの御答弁をしてまいりたいと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、これがというようなものということではなくて、最近の災害に係りまして、七飯町としても子供たちの安全、町民の安全、生命、財産を守るということが大きな方針の柱になってきてございます。その上でいろいろなものを建設してきたということでございます。また、近年、国の施策に係りまして扶助費等も増えているということでございます。そこら辺の全部を総括して、総体として収支の均衡が少し支出のほうが多くなってきているというような状況があるというところでございます。続きまして、今の現状の赤字がいつまでに解消するのかというところでございます。現在、収支のバランスを整えるというところで、私どもは行財政改革を行っているところでございます。また、先ほども申し上げましたとおり、予算を編成する際には極力基金を当初予算には盛り込まないというところで、基金の総体を７億円維持するというところを方針として定めてございます。また町債についても少なくなるよう、財政運営してまいりたいというところで行っておりますので、なかなかそれをいつまでということでの御答弁にはなりませんけれども、そういう方針のもと、収支の均衡を少しでも良くなるよう行っていると。そういうふうに行財政改革をしていくということで行ってございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。

町の答え　政策推進課長中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうからプロジェクトチームと交通関係の検討状況についてと、いつまでにどのようにという部分のことをお答えさせていただきたいと思います。交通関係につきましては、プロジェクトチームでこれまでも課題について解消に努めているところでございます。ただ、９月の定例会以降、新たな課題について、特段解消ができたというものは御報告できる状況にはございません。今言えることは、１１月に実は国のほうでも法律の改正が今後見込まれるというような情報がございまして、計画的に交通を行っていくときに－ 11 －は、地域公共交通網形成計画というものを策定すると、これまでなってございましたが、今後、地域公共交通計画、仮称でございますが、そういった計画を策定していかなければならないというような状況も入ってきてございます。そういった新たな課題もございますので、そういった部分も引き続き課題解消に努めてまいりたいというふうに思ってございます。この中で、今現在には、いつまでにどのように解消するかという部分については、現在のところ申し上げることはできない状況でございます。続いて、転出超過、転入超過の部分でございます。日常的な不満の解消というところが、まず転入超過に持っていける施策の一つだというふうに思ってございます。こちらはまず、満足度を高めていくという部分で進めていくことが第一前提と思ってございます。総合計画の見直しの際には、住民アンケートを実施してございまして、その中で満足度を測ってございますので、次期総合計画の中でまた住民アンケートをして、満足度を上げられるような形の施策を考えていかなければならないというふうに思ってございます。後期の総合計画の改正は、令和２年に現在検討しているところでございます。以上でございます。

町の答え　副町長宮田東（副町長は2023年6月まで）

私のほうから、先ほど図書館の建設に関しまして、本町地域センターの改築が大前提ではないかということでございましたので、本町地域センターの見通しについて答弁させていただきたいと思います。これにつきましては、９月の第３回定例会においても同僚議員の質問にお答えさせていただいたのですが、現在、上野議員も先ほど申し上げられましたとおり、賃料といいましょうか、それについても高いので、なかなか見通し的には厳しいというような部分についてのお話も議員のほうもおっしゃっておられましたので、そのような中で財政の部分となっていきますと、やはり高額な事業費からするとかなり賃料が高い。そうなってくると民間の方々の入居に関しても、相当厳しい状態になってきているということを９月の定例会でも申し上げてございます。そのような中で、町の財政についても負担をかけないように、これは先ほど総務財政課長が言いました７億円の基金を確保してまいりたいというような部分にもつながってまいりますけれども、国や北海道の支援をいただけるような事業に置きかえられないかというような形でございます。その結果としまして、この市街化区域の部分について、公共施設、道路、公園などをコンパクトに整備することによって、国からの厚い交付金だとか補助金をもらえる可能性が出てきたということで進めさせていただきました。それを令和２年度、来年度について計画を立てていきたいと。計画の名称については、立地適正化計画という名称になりますけれども、それに名乗りを上げて令和２年度に計画を策定して、令和３年度以降に事業実施に向けて進めていきたいという形のもので現在検討しているということで、まず御理解いただきたいと思ってございます。これによって、本町地域センターの改築、図書館、もっと先のことを申し上げますとスポーツセンターだとかのそういう部分について一連のものについても、総合的に計画をつくって見通しを立てていきたいという考え方で現在進めておりますので、そのように御理解をお願いしたいと思ってございます。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長岩上剛

４点目の（３）の待機児童の部分で、議員のほうから定員の枠を超えて受け入れしているような、そういう可能性の中で対処されているのではないかという質問でございましたけれども、これについては、町内の保育施設に定員はございまして、この定員の数は条件によって変動するわけなのですけれども、これについては定員弾力化の１.２倍というところまで、国のほうは定員枠を広げていいということで認められた範囲があります。その範囲の中におさまった中での待機児童数ゼロということでございますので、これは上回っている状況ではないというふうに理解をいただければと思います。－ 12 －以上でございます。

議員の再質問　9番上野武彦

お答えいただいているのですけれども、どうもはっきりしないのが一つありますのでお伺いしたいのですが、平成３０年１０月段階で町の総務課のほうで出した資料だということなのですけれども、これでいきますと、平成３３年で基金残高がほぼ底をつくような経費になっていくということで、令和３年を超えると基金がマイナス段階に入っていくという中で、町は先ほど７億円の基金を維持してまいりますというふうに言っておりました。町のこの財政推計を見ますと、平成３７年ですから、令和７年には基金はマイナス２１億というような状況が生まれるというような推計をしておりましたが、先ほど７億の基金を維持しながらという、その実態とはかけ離れた推移を示しているのではないかというふうに思うのですが、この基金問題について再度、このグラフで見ますとそういうふうに見てしまうのですが、ちょっと説明をいただきたいと思います。

町の答え　総務財政課長俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

それでは、答弁してまいります。上野議員がおっしゃる平成３０年１０月に出した資料は、今私の手元にはないのですけれども、そういう資料をお出ししている経過はあると思います。その後、新たに財政の中長期計画といたしまして、今の平成３０年１０月ですから、平成２９年の決算ベースで、それまでの歳入歳出の状況を踏まえて同じような収支のバランスになればということで、基金の残高が減っていくというような数値のつくりだったと思ってございます。今の私どものほうで決算としては、平成３０年度の決算状況を踏まえて、今後１０年間、財政状況としてどうあるべきかというようなところで、大きな方針として基金を７億円残すと、これを方針として７億円残すためにはどうしていかなければならないかというような考え方のもと、計画をつくってございます。その中で、７億を残すためにというところで行財政改革をしていく、また新たな事業を何もやらないというわけにはいきませんので、新たな事業を実施していく中で、国、道のほうにかけ合いまして、町の財政にとって優位な補助金、交付金のもとに事業を推進していくというようなところの方針をつくってございます。それによりまして、これも中長期の計画ですから、毎年の事業なんかをローリングして決算、また当初予算の状況に応じて数値が少しずつ変わってきているというところもございますが、そういう中で平成３０年１０月に出した計画より、今そういう中長期の計画の中で進めてございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

出典：七飯町議会　令和元年第4回定例会　2019年12月12日　議事録 PDF（6ページ）　間違いを知らせる