七飯町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
七飯町の国保会計について
- 聞いた人
- 上野武彦 議員
- 答えた人
- 住民課長 清野真里
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 上野武彦
それでは、通告に従いまして、２問質問させていただきます。最初の質問は、七飯町の国保会計についてであります。七飯町の国保会計は、平成２６年度より累積赤字によって次年度からの繰上充用をして運用してきたが、平成２９年度より国保税の増税を実施し、平成３０年度より運営主体が北海道との共同経営へと転換されている。そこで、そうした変更に伴う国保会計について、以下の点についてお伺いいたします。１点目、七飯町は平成２９年度より国保税の増税を実施しているが、増税による増収効果について。２、平成３０年度より、国保の運営主体が北海道との共同経営へと転換されたが、国保会計にどのような影響があったのか。特に療養諸費は、国保会計の約６割を占めていたが、道への運営主体が転換されたことで、どのように負担が変わったのか。３点目、七飯町の国保会計は平成３０年度収納率が９６.３％となり、道の示す標準保険料率９２％より高い収納率となったが、そのことによる道からの優遇措置はあるのか。４点目、平成３０年度は、平成２９年度より国保会計の赤字解消が大幅に進んだが、今年度以降の国保会計の財政見通しについて。５点目、今後、国保会計の黒字化が大幅に進んだ場合、減税を実施する考えはあるか。以上です。よろしくお願いします。
町の答え 住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）
七飯町の国保会計について、答弁させていただきます。１点目の、平成２９年度より国保税の増税を実施しているが、増税による増収効果についてですが、増税した平成２９年度現年度分の調定額は６億７,７８８万５,９００円、前年度比３,６２２万６,０００円、５.６５％の増。収入額は６億５,０５８万５,７９８円、前年度比３,３４９万９,１７１円、５.４３％の増収となっております。また、平成３０年度現年度分の調定額は６億４,１１０万２,６００円、前年度比３,６７８万３,３００円、５.４３％の減。収入額は６億１,７１３万６,００１円、前年度比３,３４４万９,７９７円、５.１４％の減収となっており、被保険者数の減少傾向の影響などから税収を見直しましたが、相対的には税収を確保したものと考えております。２点目の、平成３０年度より国保の運営主体が北海道との共同経営へと転換されたが、国保会計にどのような影響があったかについてですが、平成２９年度まで各市町村単位で行っていた国庫支出金等や前期後期高齢者に関する交付金及び高額医療費共同事業は、全て道が一括管理し、道が負担を求める国保事業費納付金で調整する仕組みとなっております。なお、平成２９年度の療養諸費は国保会計の６割を占め、平成３０年度ではほぼ７割程度を占めておりますが、会計の仕組みが変わったこともあ－ 4 －り比較ができませんが、国保会計に大きく影響する医療費支払いについては、現在も各市町村で支払いしており、支払った金額は全て後に保険給付費等交付金として道より交付されます。また、道はその年度の医療費の財源を各市町村が負担する国保事業費納付金や、道が申請する国庫負担金等から捻出し、町としては国保事業費納付金の財源を確保することにより、基本的には単年度の国保会計の収支の均衡が保たれるものと考えております。３点目の、道の示す標準保険料率より高い収納率となったが、そのことによる道からの優遇措置はあるかについてですが、平成３０年度は収納率向上に関する取り組みの実施状況に応じて、国分と合わせて道より特別交付金といたしまして、保険者努力支援分及び道繰入金が４００万円程度含まれて交付され、優遇されております。４点目の、次年度以降の国保会計の財政見通しについてですが、平成２９年度より国保会計の累積赤字の縮減と平成３０年度から共同運営による道から求められる国保事業費納付金の財源確保のための対策として、税率改正を実施し、道の標準保険率に近づけるため、平成３０年度から３カ年で段階的に資産割の廃止と、応能割、公益割の見直しを実施しております。また、１億１,８６１万８,６２５円の累積赤字でしたが、平成３０年度決算での単年度収支６,３６９万１,９５１円の黒字決算により、５,４９２万６,６７４円の累積赤字となっております。今年度以降の国保会計の財政見通しとして、次年度内での赤字会計解消を目指し、解消以降は減少傾向にある被保険者数や、道から国保事業費納付金に対応しながら財源確保に努めてまいります。５点目の、今後、国保会計の黒字化が大幅に進んだ場合、減税を実施する考えがあるかですが、現段階において大きな黒字というのは見込めませんが、国民健康保険法の改正の動向含め、各年度の決算額と道が示す額を比較しながら考えてまいりますので、御理解のほど願います。以上でございます。
議員の質問 9番 上野武彦
今、答弁をいただいているのですけれども、増税効果ということで、増税分がどうであるかというような答弁になっておりませんでしたので、実際には増税分の金額が幾らになっていたのかという形で、もう少しはっきり出していただきたいというふうに思います。従来、この増税を実施するときの見込み額というものが当時示されておりましたけれども、その段階では、年間６,１７９万という数字が出ておりました。要するに６,０００万円ほどの増税の効果があるということでありましたけれども、その数字が現実になった段階で、どう変わったのかという形の数字を示していただきたいというのが１点目です。
議員の質問 9番 上野武彦
ちょっと聞きそびれた部分があったのかと思いますけれども、もう一度確認させていただいて後で答えていただきたいのですが、平成２９年度が３,６２２万円とか平成３０年度が３,３４９万円とか、この数字が増税分の数字なのかという確認だけ、まず１点お願いします。それから２点目なのですけれども、療養諸費の件ですけれども、これもどうもすっきりどういうふうに変わったのかというのが把握されかねたところがあります。平成３０年度から国保の運営主体が北海道に変わって、実際、七飯町が主体になっていたのとは大幅に変わって、療養諸費のそういった全体の支払いが道から交付金のほかに、療養諸費の件でもう一度確認したいのですけれども、平成３０年度、七飯町の療養諸費は幾ら実際はかかったのか、その点が１点と。それで、その療養諸費の従来は６割が国保会計で負担をするということになっていたわけですよね。それで今回、道への運営主体が転換されたことによって、私は北海道で平準化された療養諸費が七飯町にもかかってきて、本来ならばかかった－ 5 －療養諸費の約６割が町の国保会計への負担になるということで、これまでは従前行われてきたわけですけれども、今回その割合といいますか、本来かかった療養諸費に対して、そういった町の負担になる割合が変わってきたのかどうかという点を聞きたかったので、その辺について、そういった今までの６割負担が軽減されたような措置になってきているのかという点について、２点目にお伺いしたいと思います。３点目です。収納率が基準となる９２％をかなり大きく超えまして、いい成績をおさめたということで４００万円ほどの特別交付金が出てくるというお話がありました。これは従来、国が１,７００億円の交付金を交付する、そのうちの半分が道の運営になるときの財政調整交付金になっていくと。あとの半分がこういった収納率に努力した市町村に対して全国で８５０億円、これが努力した市町村への還元金といいますか、今言った還元金となって特別交付金として支給されるということになっていたわけですけれども、今回は４００万円になったということでありました。それで、今後もこういった収納率の向上を図って頑張っていけば、常にこの４００万円近くの交付金が出てくるのではないかと思いますけれども、これはどういう基準で４００万円というのが支 給 さ れ る こ と に な っ た の か と い う あ た り をちょっとお伺いしたいのです。というのは、９２％という基準を今回は４.３％上回ったということなのですよね。何％上回ったらどのぐらいの金額になるかとか、そういう基準があるのであれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。４点目です。この間、平成２９年度に増税しまして、平成３０年度より道へ移管されたということで、国保会計がこの間にかなり大幅に改善されております。平成２９年度は累積赤字が１億１,８６１万円あったわけですけれども、先ほど課長が答弁されたように、平成３０年度の累積赤字は５,４９２万円だったということで約６,３６９万円、この１年間で財政赤字が解消されたということになります。それで、先ほど課長が年度ごとの３,０００万円程度の増税効果があったというふうにおっしゃいましたけれども、今回のこの増税効果以外の改善部分がかなり含まれているのだというふうに思うわけです。年間３,０００万円前後の増税分の効果があったとして、あと６,３６９万円までになる間のほかの増収効果といいますか、これはどんな中身だったのか、それについてお伺いしておきたいというふうに思います。以上です。
町の答え 住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）
まず、増税効果についてですが、再度答弁させていただきます。増税しました平成２９年度現年度分の調定額というのは、６億７,７８８万５,９００円、前年度比が３,６２２万６,０００円、こちら５.６５％の増となっております。収入額につきましては、６億５,０５８万５,７９８円、前年度比３,３４９万９,１７１円、５.４３％の増収となってございます。こちらのほうは、平成２９年度に税制改正を行ったことによる増収効果ということになってございます。次に、療養諸費についてでございますが、平成３０年度の療養諸費は、２３億９,０００万円程度ということになってございます。こちらが療養諸費の仕組みといたしましては、平成２９年度は６割を占め、平成３０年度はほぼ７割程度を占めておりますけれども、会計の仕組みというのが平成３０年度から道への共同保険者になったということもあり、明確な比較というのができませんけれども、医療費に関しては現在も町村で支払っております。その支払った金額というのは、全額国保給付費等交付金として、道より交付されて、療養諸費は同額という形になってございます。ただ、その年度の医療費の財源、国保事業費納付金を一括して道が管理して、その中から町が負担する国庫事業費を含めて支払いするという仕組みになっておりますので、療養諸費に関しましては、それ以外の負担はない形になってございます。収納率に関しての財源についてでございますけれども、こちら平成３０年度より医療費の適正化に向けた取り組みの支援といたしまして、特別交－ 6 －付金として国より支援者努力支援分として１００万円程度、道繰入金といたしまして３００万円が含まれ、交付しております。努力支援分に関しましては、収納率の実績評価による配点方式となってございます。配点方式で算出して、交付されるという仕組みになっております。道繰入金のほうに関しましては、国庫給付費等交付金に含まれ、算出方法というのは、道を参考に道が独自に算出して交付されるという算定方法になってございます。あと、改善効果ということでございますけれども、平成２９年度より税収を増税したということで３,３４９万円程度の増収が見込まれておりますけれども、共同保険者ということになり、一括方法による配分方式となりました。道のほうで各町村に人口割でありますとか、そういう仕組みによって各町村に道が独自で配分して、町が納付金として納めるという方法になったので、町といたしましては、共同保険者になったことにより負担が軽減されたものと考えております。以上でございます。
議員の質問 9番 上野武彦
増税分での金額はわかりました。それで、この平成２９年度から平成３０年度にかけて６,０００万円を超える改善効果があったと。その半分は増税分ということで、あとの半分は道への移管ということに伴う、そうした軽減効果が発生したという答えになっておりました。これでいきますと、年度当たり６,０００万円を超える改善効果が今後も続く可能性がありますよね。平成３０年度の累積赤字が５,４９２万円ということになりますと、この平成３０年度から令和元年度の決算にいたっては、何とか累積赤字が解消されるのではないかというふうに私も思うのですけれども、そうすると、その後の国保会計は年々約五、六千万ずつ黒字が発生していくのではないかというふうに見込まれるわけなのですけれども、課長のほうではどう見込まれているのか、お伺いします。
町の答え 住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）
まず、次年度内での赤字決算を解消する見込みで現在は努めてございます。現段階におきまして、大きな黒字がどのくらいになるのかというのは明確には示すことはできませんけれども、国民健康保険法の改正であったりとか、被保険者数が減少している中、また、各年度の決算額と道が示す額を比較しながら、年度ごとに考えていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。