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福島町議会 令和5年度定例会12月会議 2023年12月12日

9月会議での所信表明について

聞いた人
熊野茂夫 議員
答えた人
町長 鳴海清春

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 熊野茂夫

それでは、通告に従って町長に一般質問をいたします。9月会議での町長の所信表明について。町長は9月会議での3期目の町政運営にあたり、新たな任期4年間の町政運営全般に関する基本として、まちづくり基本条例の理念である「町民との協働によるまちづくり」「思いやりのある行政」を基本姿勢として、「持続可能な“まち”」を町民と共に創るため、選挙公約に掲げた6つの約束・政策を実践的かつスピード感を持って取り組んでまいります。と述べられました。現在、当町の人口は3千5百人を下回りました。4年後には高齢化がさらに進み、人口も3千人前後となり、町の型態もそれぞれの分野で大きく変わることが予想されます。この6つの約束・政策は今年度まで実施されてきた第5次総合計画から現在策定中の第6次総合計画に継続される事業が大半と思われますが、人口が更に減少し、それぞれの分野が縮小し、町の規模も小さくなるなか、町長はこの「持続可能な“まち”」を町民と共につくるため、どんな町の形をイメージし、町民に参画を求められるのかお伺いいたします。

町の答え 町長 鳴海清春

熊野議員のご質問にお答えいたします。私の3期目の所信表明についてですが、ご質問にもありますように、町政の基本姿勢として、「町民との協働によるまちづくり」及び「思いやりのある行政」の二つを基軸に、「持続可能な“まち”」を町民と共に創ることを所信として述べさせていただきました。私は、以前から申しておりますが、日本全体が人口減少時代に突入し、人口減少は国の喫緊の課題であり、一地方自治体で対応できるものは限られていると感じております。そのような中、当町では、こどもは地域の宝であるとの考えの下、子育てに重点を置いた予算配分をしてきたところであります。人口減少を食い止めることは難しいものがありますが、減少幅を緩やかにすることは可能であり、そのことが「持続可能な“まち”」に繋がっていくものと考えております。また、「町民と共に創る」を、3期目の所信表明に加えさせていただきましたが、その思いは、町民一人ひとりがまちづくりの主体となり、自主的にまちづくりに参画することで、まちづくりの主役である町民と町民の代表である議会と推進役の行政が一体となって協働で作り上げる「まちづくり」をイメージしております。町民の参画については、現在、開催している町政懇談会などを通じ、また、様々な会議などを通じて意見をいただくとともに、直接、町民の方々と対話することで、その思い、その願いをくみ取ることができると信じて、日々町政と向き合っているところであります。3期目にあたっても、町民の思いに寄り添った、思いやりのある町政を心掛け、選挙公約で掲げた6つの約束、公約の実現を目指してまいる所存であります。

議員の質問 7番 熊野茂夫

鳴海町政3期目に入りますけども、これまでの第5次総合計画の2期の間、その後半はほとんどがパンデミック、コロナ禍の対応に追われたことで様々な状況がなかなか進まない状況もあったんだろうなという風に思います。それで、9月会議決算委員会等をずっと経過したなかで、これまでの第5次総合計画で実施されてきた各事務事業、町長部局そして教育委員会の部局と、それを評価も含めながら中身を精査いたしました。それと、今回町長が所信表明で述べられたこの6つの約束・政策そのものとの照合をしながら、現状どのようにあるのかなと。ただ、4年間のブランクもあったことから、その中でいて見えることと、それから外にいて町民目線で冷静な目でもってもう一回見る時間を私は非常に貴重な時間だったなという風にして今回は感じたしだいです。それで、具体的なところに入りたいと思います。産業課に関する支援、いわゆる持続可能な産業への支援ということで、この5次計画の中であってでも様々な施策政策展開してまいりました。産業活性化サポートにしても、水産加工振興協議会への援助にしても、水産加工業に援助にしても、また、農業・水産業、いわゆる漁業に対する様々な町サイドからの支援ということは、確実に実施されてきたのかなと。それが成果となったものもありますし、それができなかったこと、途切れてしまったことも私の思いの中には、あの事業どうなったのかなという思いもあります。しかし、実際に町が縮小していき、それぞれの産業分野・分野が縮小されて、後継者にもなかなか苦慮していくこの現状のなかで、現在のところ見たところでは継続されてきたのかなという風なところが私の1つの産業の分野に対する思いです。ただ、今後について、この4千、3千5百、3千ぐらいまでの人口の中の状態と違って、4年後の第6次総合計画の中盤に差し掛かっていく時の町の状態がどうなっているのかなと。人口のことも含めてです。第5次総合計画の時に人口推計をいたしました。その時に、いわゆる当時であったら平成35年、この時には3,600前後の推計をしていたはずです。同年度のこと、総合計画の中の人口推計表の中で確認で- 15 -きれば、大体その辺のことは、それから比べると間違いなく100人弱の進行が早まっているということも含めますと、その心配が1つあります。それで、子育て支援に関しても町長はそのものは第5次総合計画の中で結局、保育費無料化だったり、学童保育の施設だったり、さらには学校給食費の無料だったり、積極的にここの部分も進められた。このことについては、国の施策政策に先んじてやった経緯もあったと思います。さらに医療の分野については、定期的な健康診断の実施。これは毎年確実に行われています。ただ、マンネリ化しているような状況も多少あるのかなという風な心配もこの4年間いたしました。さらに、医療の部分、町立診療所の開設をして、現在それが運用され町民にも利用されています。このこともまた医療の分野では、さらに人口減少の中で大きなウエイトを占めてくる施設なのかなという風にも思います。それともう一つ、率直な感想を述べさせていただきます。コロナワクチンのパンデミック発生した時の当初の対応、これについては当初は随分私心配しました。結局、行政がどれだけきちっと町民に向かい合って、いわゆるワクチンの対応も含め、それから国から来る支援等々のこと、商業、漁業、そして一般の町民に対する経済的な支援等々がどうなってくるのかな。これ、しっかりと見させていただきました。しかし、当町の財政再建の過程からで鳴海町政の最初から、町民懇談会ももちろん議会も町民懇談会きちっとこれが毎年のようにされてきたと。それで、そのもとに町民と行政が向き合う姿勢がいくらか育ってきたのかなという感想も持ちました。それが、何故そんなことをあえて今ここで言わしていただくかとすると、近隣町村のワクチンの対応、それから国からの支援の支給の体制、このことが聞こえてくることは、困難の一文字でした。相当に困難。そんな懇談を聞いているなかで、この町の対応はどうだったのかな、ワクチンの接種から何からどんな風にやっているのかなという風な状況を、やはり比較の対象として見させていただきました。このことが非常に大事だったんだろうなという、いわゆる第5次総合計画中のなかでもって、これをもっともっと膨らまして町民の方を向いたこの行政を続けなきゃなんないんだろうなというのが1つの私の感想でした。勿論、高齢者対策にとってでもです。いわゆる敬老会も含めて、それから介護事業も含めて様々なところで動いているのも見えました。ただ、介護の問題は先ほど社会福祉協議会の状態についての委員会からの報告ありましたけども、非常に訪問介護も施設介護も厳しい状況に置かれています。それは取りも直さず、いわゆる介護報酬そのものの減額そのものが非常になってきている。これは事業者のみならず、町民そのものの介護を受けていく、それが安心して福島町で老後を送れるというこの事については、非常に大きな不安をやはり持つんだろうなと。ここのところも今後の大きな課題になるだろうし、テーマなんだろうと思います。それで、町長の回答の中で、1つ私自身がどうしても理解できない6つの約束の中の、1項目ありました。それは、一人ひとりの健康が支える地域福祉という概念です。これは今までやってきたことの中から、この6つの中から第5次の検証も含めて、その施策政策を比較しながらの回答であれば、おそらく理解できたのかなとは思うのですが、なかなかここが理解できなかったことの1つです。それからもう1つは、今まで述べたことは第5次総合計画の一定の成果として上がってきているんだろうなという風にして述べさせていただきました。ただし、この中で大きく遅れをとってきたことが1つあります。これは、町長が4番目に挙げた「高齢者に優しく、災害に強い環境整備」ということです。防災マップからはじめ、いわゆる災害時の行動からはじめ、そして、庁舎の裏には防災倉庫が整備されています。色んな対応についての一定の準備はされてますけども、いざという時の実際に避難だったり、様々な環境がどのように整備されていたのかなと思うと、それは当時とはあまり変わらないという風にして考えます。それは、なかなか人口が減っていて各地域のコミュニティ活動そのものが縮小し、動かなくなってきていることの状態も十分理解できます。しかし、ここの部分だけは町民に依拠することなく、行政が主導権を持ってしっかりとそこのところを先導し、その環境を整備しながら町民に意識づけを行うと。防災に対するいわゆる減災、我が命は自ら守る。その辺のことも含めて、行政が主導的な役割を果たして町民に意識醸成を行っていくと。ここのところが環境整備と共に大事なんだろうなと思います。- 16 -ほかのデジタル化の問題については、これは行政も町の色々な活動するうえであっても、いかに合理性を求めて、いわゆる省力化しながらなっていくのか。ここの視点だろうと思いますので、これは是非進めていただきたい。そして、最後の第2青函の問題です。これは総合計画の時にも述べさせていただきましたけども、町長なり期成会がそれぞれのところの上級機関のところに働きかけることは、これは当然の話しです。しかし、このトンネルの実現、よく町民から「そんなもんなんて夢のまた夢」、今の現在の青函トンネルだったってという話をよくされます。そして、それが何故そんな話がされるかというと、第1青函トンネルの現在のトンネルの時の町に残した功罪がやはり様々と町民の意識中に残っているんだろうと思います。しかし、今はそんな時代ではなくっています。ですから、委員会意見の時にも委員外で述べさせていただきましたけども、いわゆるトンネル掘削技術そのものは、当時貫いた時から比べてたら全く雲泥の差ぐらい技術的な進歩発展がされています。ですから、当時みたいにトンネル工事が始まったからといって、町の中にどんどんどんどん人口が入って来て、それが町に経済効果云々という話にはならないかもしれません。しかし、出口がね、提案によりますと町内になるのかなと。そうすると、様々なその効果もまた、その後にじんわりと期待できるのかなという思いもありますので、そこのところは先ず足元のところで青函トンネルの利活用も含めて、町民の意識醸成も含めてそこのところにもしっかりと向き合っていただきたいなという風に思います。以上、さまざまな色んなこと言いましたけども、地域福祉に関する観点と、もう少し細やかなところへの町長の考え方を聞かせていただければと思います。

町の答え 町長 鳴海清春

大変広範囲に亘っていますので若干漏れるかもしれませんが、私の思いを答弁としてさせていただきたいなと思っています。私が初めて町長就任して今8年経過をしてございます。やはり、1期目3年間役場から離れて町を歩いた中で、町民の思いに寄り添うことが一番我々に仕事をしていくうえで大切なのかなということを実感をして、色んな形で今やらせていただいております。それで1期目の一番の課題は、産業がなかなか後継者がいないなかで、どう繋がっていくんだろうと。この浜の産業、養殖産業、イカそれとウニ含めて浜から上がる生産が今10億くらいありますけども、そのまえは20億近い生産がありましたけど、今は大体10億でここずっと推移をしています。この10億をどう維持していくかということで、地元企業がんばる企業条例を作らせていただいて、漁業だけでなくて農業・商業も踏まえて、やはり、次の世代に事業を繋いでいくことが“まち”を繋ぐ最大の急ぐべきではないのかなということで、その時に「がんばる地元企業条例」を作らせていただいて、1年間で1億5千万ぐらいの町の大型予算を使わせて、多分3年間で4億5千万ほど使わせていただきました。投資額にいきますと10億を超える投資額になって、結果としてそれが色んな形で今、養殖産業を支えて私は来たのではないのかなという気がしてございます。そして、2期目については本当に議員おっしゃるとおり、最初から最後までコロナに追われたのかなという気がしています。ただ、議員もおっしゃっていただきましたけど、本当に職員の方々含め議会も含めて理解をしていただいて、他の町に比べて私もよく町民から言われます「早い対応で有り難かった」という声をいただいております。そして、当時もよく言わせてもらったのは、渡島管内で一番コロナの患者数が少ないという私データ持っていますので、今は個別に出てきませんので、なかなかそういったことは言えませんけども、当時としては渡島管内で一番患者数の少ない状況の中で推移して、早め早めの手当てが出来たのではないのかなという気がしていますので、これについては本当に職員の頑張りに感謝を申し上げますし、議会の理解に感謝を申し上げたい。ただ、そうは言っても行政は止まっておりませんので、行政の中でもしっかりと、これまで課題とされていたその浜の生産を維持するための種苗センターの建設をさせていただき、そして、私の前に大分議会- 17 -の方で行政とやり取りしてなかなか進まなかった温泉についてもですね、しっかりと道筋をつけさせていただいて、今、整理をさせていただいているという状況であります。これまでなかなか課題として出来なかったものについても、コロナ禍の中であってもしっかりと課題解決に向けた、私はその大型事業を少し財政を使わせていただいてはおりますけども、その中でも極端な財政悪化を招かないなかで、しっかりできたのではないのかなという気がしてございます。それで本当にそういった中で、今、議員がおっしゃっていた人口減少の関係についても、当時、総合開発計画の中で社人研の推計だともう少し低い数字が出ていて、それを少し我々希望も含めて、ちょっと上向きにさせたのを議員も多分入っていたと思いますので、それよりは少し低いですけども、ただ、社人研が推計した数字よりは大きくなっているというのが、やはり子育てに予算を割いたのが効果として表れているのかなと。当時は私が予算投下した時は、1年当たり20人から15人の出産、出生率で推移したのが一時10人を切ろうかという時代もありまして、今なんとか15人ぐらいで推移をしています。ただ、今年はちょっと少しやはりまた色んな反動があって、若干落ち込んではいますけども、そこが少しある程度我々が予測したより、若干ちょっと人口についても社人研を上回ってきたのではないかと思ってますし、なかなか今、我々のような地理的色んな環境の中で不利な地域にあっては、なかなか人口を維持する、増やすということは勿論できないですし、これが函館近郊の七飯・北斗であれば函館から吸い上げるということが多少できて人口が増えて、ただ、そういったところですら今人口減少が始まっていますので、なかなかこれからは人口を増やすことは難しいんだと思うんですね。多分、外から外国人材なりそういうのでも求めないと、日本が全体的に制度を変えないと無理なのではないのかなという風に私なんかは思っていますので、その中でも少し我々としてはなるべく今の人口を減らさない形を政策としてやっていくことがベストではないのかなという風に思っているところであります。それと、1つ私の公約の中で理解できないという言い方をされてますけど、私は公約というのはですね、これまでもやってきたことは当然公約の中でも継続するものもある。ただ、この8年でまだ出来ていないことに更にもう一回チャレンジするという意味で、私、公約に掲げています。特に、一人ひとりの健康が支える地域福祉というのは、自分の思いの中にがんばるガンなんかに負けない基本条例なり、私が福祉担当課長をした時に一人ひとりの健康がまちを元気にするというスローガンのもとに、健康づくり計画を作らせていただきました。それがなかなか出来ていないので、もう一度がん検診に向き合って、がん検診率を上げていくことによって、一人ひとりの健康寿命というのは延びるというデータ出ていますので、そこのところの思いを込めてこの中に、要は一人ひとりが元気になれば地域福祉自体の拠出も少なくなるわけですので、そういったのも含めてここに入れさせていただいたところであります。それと高齢者に優しい災害については、まさに今、千島海溝・日本海溝の中で大きな地震が今想定されますし、今、地球温暖化と思えるような感じの事象が世界各地で起きておりますので、これまでなかなか我々どちらかというと安心神話ではないですけど、福島町というのは災害の少ない所だと。お年寄りに聞いてもなかなかそんな他の九州や中国地方みたいに意外と災害って福島は無いんだよね。という言葉に安心するような言葉なんですけど、反対裏を返すとそこにちょっと無防備であるのではないのかなと。今はいつどこで災害というのは起きても不思議ではありませんので、特に今回の場合は千島海溝・日本海溝の中で、福島にも大きな地震が来るんだという国の指定を受けて、まさに今は国の方の補助金を今度活用できるようになりましたので、そういったものも含めて、今回はしっかり公約の中に掲げて、高齢者の方でも自分の足で避難できるようなものを私は町政に創っていきたいという思いで、この選挙公約を掲げていただかせていただきましたので、理解できる、できないは別にして、理解していただきたいなという風に思っています。そんなことで、大体あと、それと第2青函の話しはまさに私もそのとおりだと思っています。ただ、我々が今やれるのは、このコロナが明けてなかなか活動できないなかで、まずは我々行政が先導を切って、国なり北海道にしっかり訴えかける。そのことが今日は道新さんも函新さんも来ていますけども、そういったマスメディアを通じて町民に伝わる。そして、そこで本当に町民の方々が、まず熱意がなければ、なんぼ我々が東京へ行って大きな声を出しても、地元の熱意がやはり一番だというのは我々重々知っていますので、そこの醸成を図る意味でも先ずは我々が先頭に立って動いて、その中で我々の後押し- 18 -をしてくれる町民の意識改革をしていくことが大事だと思っていますし、まだまだ福島町全国でトンネルを掘っているトンネルマンの皆さんが頑張ってますので、そういった思いの方々が、やはり、青函トンネルに新幹線が最高速度で走ることを夢見て第1トンネルを掘ったわけでありますので、そういった思いを大切にして、そういったものを町民の中から自然と湧き出るような運動を我々が先頭になりながら立っていければなという風に思っていますので、そこについてはまたこれから色んな形のなかで、実現する会、議会も含めてですけども、また皆さんの力をいただきながら、何とか第2青函をやっていきたいと思ってますし、当然、当時から比べると全く情勢が変わっていますので、深山町長が一生懸命誘致した時のように、まちづくりになるかというとまた私は別だと思うんですよね。多分、今言われているのが当時と同じ7千億でできるんだと。そして、期間については当時の半分以下でできるんだという技術革新してますので、よく福島出身の小林社長とよくお話しをさせていただきますけども、本当に進歩していて、当時から比べると比べ物にならないんだと。今、町内にはほぼほぼ毎年のように当時の企業が補修に入っています。その方々の話しを聞くと、相当厳しい声が聞こえてきますし、相当予算は掛けているんだということも聞こえてきますので、私はやはり1本のトンネルではこれから長い意味、特に札幌、私はいつも言っているんですけど札幌延伸になる2030年が潮目だという風に思って、なかなか北海道の方々は新幹線に乗っている方が多分少ないんだと思うんですね。そのメリットをよく知らないと言いますか、当然乗らないから、その速さなり安全性を知らないわけです。ただやはり我々最近、東京にほぼほぼ新幹線で行かせてもらいますけども、やはり仙台・盛岡以南は本当に新幹線が活用されているという状況が見えますので、たぶん札幌延伸になって北海道の中で新幹線が走れば、その効果は自然的に私は拡がっていくし、今それを先見性のある産業団体がいち早く声をあげてくれていますので、そういった方々と連携しながらしっかり実現に向けた行動をしていきたい。そのように思っております。漏れがあれば、またよろしくお願いします。

議員の質問 7番 熊野茂夫

ありがとうございます。これは3期目の入口なので、範囲も広々と総括的な質問をさせていただきました。ただ、鳴海町長そのものの第1期目の物凄い大事にされていた言葉を今思い出すんですが、いわゆる人材ですね。これは各分野における人材の育成等もそうなんですが、それぞれの分野において、第一次産業ばかりの後継者ばかりの問題じゃないですね。庁舎内の様々な部署における専門職の問題から介護、教育、その分野における専門職の問題。こういう人材の確保が非常に厳しい状況になっていますよね、現在。立場上、社会福祉協議会の現状を見ても、ケアマネの確保だったり、実際に介護福祉だったり、いわゆる本当に中身を知っているヘルパーさんだったりという、そういう人材の確保が非常に厳しい状況になっています。これまでの状況の中で、自分の職種上からもそうなんですが、教え子なんかがその介護のところに進んでいった女の子達が何人もいました。それで、忘れた頃に福島の何処かで会って、今陽光園に勤めていますとか、様々な状況で帰ってきたことがあります。でも、今その子達、現状として福島に居りません。ということは、なかなかやはりここのところでのそういう就労して、まちのためにという風な状況の意識がなかなか持ってもらえなかったのかなという風にして私自身は思いました。その中身も多少は聞いてはいるんですが、それはそれとしてね、そんな思いでした。ですから、先ほど福島商業高校の魅力化の話しも含めて、地元にいる子供達、福島商業に進学する子供達もそうなんだけども、この人材のことについても、今後これからの機会があれば、その辺のやり取りもさせていただきたい。さらにですね、もっとも根冠に関わる9月会議の時に実際に見た時に、財政問題ですね。財政運用の問題ですね。監査委員会からの報告そのものから見ても、あの表は見ても、同時に財政再建云々かんぬんと取り組んだ状況から見ても、今の状態の中では私の中では、私の持っている知識の中では健全な状況がされているんだろうと。その分、行政の運営していくなかで様々な資金調達の部分で苦労があろうかと思います。町長はじめ職員の皆さんにはその事が大変苦労あるんだろうと思います。しかし、これはもう一度経験した当町にとっては、絶対欠かしてはならない視点であって、持続可能な- 19 -まちであれば後継者に、財布もしっかりした形でもって渡さなければならないという風なそんな思いを持っていますので、具体的な中身については、またこの次の機会があればと思いますので、私の所見はこの辺で終わりたいと思います。町長、何かあればお願いいたします。

町の答え 町長 鳴海清春

ありがとうございます。人材については本当に私1期目の時に、人は財産だという思いで、あえて財を使わせていただいて、当時やはり人を育てていかなければ、まちが衰退していくという思いで公約に掲げました。ただ、その当時はここまでひどくなるという思いがあってのものではないですけども、今は本当に日本全体が人手不足の状況に至っていますので、人材を取り合っているような状況ですので、ここについては本当に政府自体がしっかり方向転換をしていかない限り日本の減少は止まらないんだと思うんですね。下げ止まりと言いますかね、そういったものは今後、我々小さい自治体ではありますけども、国の推移を見ながらしっかり自分達もやれるところはしっかりやっていきたいと思います。そして、財政については本当に私引き継いだ時に、たぶん17億ぐらいの一般財政調整基金があったのではないかなと思っています。それで、今の状況を見ますと12億ちょっとぐらいで推移をしています。ただ、その12億ちょっとも先ほど言いました4億5千万という、がんばる地元企業応援条例で使わせていただきました。ただ、それを漫然と使ったわけではなくて、備荒資金組合の方に財調を少しよっこしていますので、大体そちらの方に2億3千万ぐらい多分まだ積み増しされておりますので、現状からいくとそんなに変わっていないのと、あとはもう少しその目的基金に少しまぶしていますので、トータルでいくとそんなに目減りはしていないのかなと思っています。ただ、議会の方もご承知のとおり今回はかなり大型事業をさせていただいておりますので、ほぼほぼ温泉なんかにつきましては、補助金が唯一木質バイオの関係で5千万はいただきましたけど、ほぼほぼ一般財源ベースですので、当然過疎債を充当させていただいておりますけども、種苗センターも過疎債、温泉も過疎債、鳥獣も過疎債ということになると、当然、福島町全体の過疎の総枠というのは大きくなります。そして、過疎債もやはり函館市のような町でも過疎債が適用になるようになって、過疎が増えているんですね。だからそうすると、予算に対して町村の数が増えていきますと当然配分率が下がってきますので、本来95貰えるところを70パーセントとかってなりますと、当然持出しという形が出ますので、今年は少し今のところ財政調整基金も2億ちょっと超える金額を支消させていただくことになりますけども、我々決算の段階ではもう少し圧縮かけて頑張っていきたいなとは思ってますけども、多少今年は大型事業を消費して懸案事項を解消するために、少し一財を使わせてもらっているという関係でありますので、ただ、自分の選挙公約の中に財政調整基金10億をなるべく維持した形で健全な財政、柔軟性のある財政をやっていきたいということの思いは念頭の中に常に抱きながら、予算編成なり予算査定をやらせていただいていますので、そこの使い方に少し齟齬があるようであれば、しっかり議会の方から指摘していただければ有難いなと思いますので、その都度、今日監査委員も見えてますけども我々監査委員と財政やった頃は本当にお金が無くて大変な思いをしたことがありますので、そういった思いをすることなく、しっかりやはり財政がまちづくりの基盤であるということは、私職員時代も先輩方から植え付けられていますので、そこのところはしっかり守りながらやって行きたいと、そのように思っております。

出典:福島町議会 令和5年度定例会12月会議 2023年12月12日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる

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