みんなの議会

八雲町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日

地域創生コンシェルジュ制度を活用しよう

聞いた人
岡田修明 議員
答えた人
町長 岩村克詔、企画振興課長 萬谷俊美、副町長 伊瀬司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 13番 岡田修明

おはようございます。本来であれば議運を務めておりますので、あまり一般質問をすべきではないんですけれども。八雲町もある程度今過渡期を迎えて、これから何とかみんなで力を合わせて乗り切っていかなければならない時期に来ましたので、久しぶりに一般質問をさせていただきたいと思います。大綱といたしまして、地域創生コンシェルジュ制度を活用しよう。ということで質問させていただきたいと思います。地方創生コンシェルジュ制度は地方公共団体が地方総合戦略の策定を含め、地域の地方創生の取り組みを行うにあたり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制として、国の職員等による「地方創生コンシェルジュ」の仕組みを構築する制度であります。現在、八雲町は町民の福祉向上のため、様々な政策を限られた財源の中で執行しています。合併後、町民の皆様のご理解とご協力によりまして、ある程度の貯金、まあ町の言葉で言うと基金が積むことができました。しかし、これからの少子高齢社会においては、これ以上の貯金の上積みはできないと考えております。したがって、これからの行政経営は歳出の削減と歳入の確保策が重要でありますし、従前のようにですね、ちょっと誤解を恐れず喋りますけれども、与えるのではなく、支える政策の立案・実行が必要であると常々考えております。1 次産業を基盤として、多種多様な産業に波及する経済力のあるまちづくり。国や道の出先機関の効果や、それらすべての人々を支える医療機関などなどございますが、このどれか1つでも欠けるとバランスが崩れ、過疎化はさらに進行すると考えております。しかし、嘆いてばかりではいられません。地方自治体は常にアンテナを広げて張りめぐらせ、その変化に柔軟に対応しながら、できる範囲で町民の福祉向上に努めなければなりません。スピード感を持って事にあたるには、そういったノウハウ、今までの積み重ねてきたものだとか、八雲町だけではなくて、様々なノウハウあると思うんですけれども。そういったものをかき集め、そしてそれを運用する人脈も必要であります。また第三者の視点で大鉈を振るうこともこれからの時代、必要であると思っております。発展的な手法として、地方創生コンシェルジュ制度を活用してはどうか。町長に伺いたいと思います。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

おはようございます。それでは岡田議員のご質問にお答えをいたします。国が進めるまち・ひと・しごと総合戦略による地方創生の取り組みは、昨日の斎藤議員の質問にもお答えしておりますが、安倍総理大臣が肝いりで法制化をした、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口の急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした、自律的で持続的な社会を創造することを目指しております。国の方針に基づき地方公共団体が策定する、地方版総合戦略の策定を含めた地方創生の取り組みを行うに当たり、岡田議員のおっしゃるとおり、国が相談窓口を積極的に支援するための体制として、地方創生コンシェルジュ制度を構築したものであります。制度の概要ですが、支援を希望する市町村を公募し、コンシェルジュは関係府省庁において当該地域の出身者や出向経験など、地域への愛着や関心があるもので意欲のある人に手を挙げてもらい、その応募を受け各府省庁が選任することとなっています。担当コンシェルジュは各府省庁の窓口として相談を受けることとなっており、相談内容に応じ具体の担当府省庁の担当者を紹介することとなっています。八雲町といたしましては、この地方版総合戦略の策定は自治体間の知恵やアイディアの競争でもあり、限られた期限内の着実な策定でもあることから、相談や支援を受けることが必要であろうと判断をし、内閣官房からの募集に対して地方創生コンシェルジェ制度の活用を希望したところであります。いずれにいたしましても、人口減少に少しでも歯止めをかけるための施策を盛り込んだ地方版総合戦略の策定に、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

議員の質問 13番 岡田修明

議長。

議員の質問 13番 岡田修明

有難うございます。昨日の一般質問においても斎藤議員の方にこの法案の部分で、大枠で進めていくというお話いただきましたので、このコンシェルジュ制度も使うのかなという形で昨日は感じておりました。私は大変いいことだというふうに思っております。今、この財政状況の中で、そしてまた、今の職員の体制の中でも考えますと、課長職がこれから毎年度大量に退職していく。もちろん再任用制度も今ありますけれども。様々な部分でですね、この八雲町が積み上げてきたノウハウというのは、何とかして活用していかなければなりませんし、前向きに進めていくためには知恵をみんなで出し合っていかなきゃならない。そうした中で今回、町長はコンシェルジュの部分、申請したということで大変私は嬉しく思っております。今、12 月2日現在で、私も内閣官房に問い合わせしたんですけれども。全国の市町村で、もう 500 件を超える部分が申請しているという話でございました。やはり全国どこの町でもですね、何とかしなければならないという思いは非常に強いと思います。だから、これを何のカテゴリーに当てはめるのかというのが、これからの課題だと思うんですよ。例えば昨日の企画振興課長さんがお話ししていただいた企業誘致の課題だとか、そういう部分でどんどん頑張っていきたいと思いますというお話もされましたけれども。その部分も全国どこでも同じ取り組みやっぱりしているわけですけれども。いわゆる今の部分で、言葉で言うとレッドオーシャンで戦うのかブルーオーシャンで戦うのか。全国数多ある市町村の中で、その中で八雲町を選んでもらうっていうのは、やっぱり非常に難しい部分だというふうに思うんです。そこの部分での過当競争をするという部分が果たして良いのかどうか、これからの部分分かりませんけれども。だけども人の繋がりとかで、またいろいろ見えてくる部分とかってあると思うんですよ。そしてまた、1次産業の部分の課題といたしまして、今年の春にありました低水温によるアワビの被害だとか、思いもよらぬことが突然起こってくるわけですよね。地球温暖化で海水温の低下。1度下がると、たった1度に見えても海産物とかは多大なる影響を受ける。水産試験場に問い合わせたところ何ともない。何ともないんじゃない、すいません。今まで経験がないので、どう対処して良いか分からない。このコンシェルジュ制度は国の役人だけが来るんではなくて、国等の専門家派遣制度。実務者だとか大学教員だとか、コンサルだとかも積極的に派遣してくれるという制度づくりになっているみたいでございます。そういった部分もですね、町として何に着眼してこのコンシェルジュ制度を使うのかっていうことを、今想定しているのかお伺いしたいと思います。漠としてやっていくと、結果作用しなくなります。目的を持ってこの制度を使っていくという考え方をまとめていかないことにはなかなかなりませんし。そういった部分、今現在のお考えとして、どこに当てていこうとしているのかというのをまず、お伺いしたいと思います。

町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)

議長、企画振興課長。

町の答え 企画振興課長 萬谷俊美(企画振興課長は2017年9月まで)

ただいまの岡田委員のおっしゃっていたコンシェルジュの内容のことなんですけれども。コンシェルジュにつきましては、町長から答弁しましたように相談窓口制度でございまして、自治体に派遣する国の職員、大学の先生、それからコンサルの方々というのは別な制度でございまして、シティマネージャー制度という派遣制度が別にございます。こちらの制度の方はですね、八雲町としては手を挙げてございません。この制度の概要を申し上げますと、国の職員 35 名ほど、それから大学の先生、それと民間のシンクタンクの人を 65 名程度ですね、派遣。全国で 100 人程度を派遣したいという制度でございまして。これにつきましては受ける市町村の自治体においては常勤の一般職で受ける場合は副町長の身分、または幹部職員という条件となってございます。また、非常勤で受ける場合でも、顧問だとか参与という職で受けていただきたいというのが、国のこのマネージャー派遣制度でございます。そういうことでこのマネージャーを派遣する場合は、国の考え方としてはしっかりとした、市町村がこの地方創生の事業を、目的をしっかりと記載しなければ駄目よということになってましたので、現時点で八雲町においてですね、派遣するまでのですね、そういった取り組みの方針がまだ定まってないと言いますか、しっかりとした方針が見えない中で申請するのはいかがなものかということで、27 年度の申請については見送ってございます。そしてこの制度は5年間毎年のように派遣の希望を取るということになっていますので、27 年度にこの戦略の計画をつくって、必要に応じて、もし国の職員、そういった大学の専門家をですね、派遣していただくということが必要であればですね、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

議員の質問 13番 岡田修明

議長。

議員の質問 13番 岡田修明

ありがとうございます。その辺がですね、今の地方自治体に足りない部分なんですよ。八雲町の課題っていうのはいっぱいありますという話、いつもしますけれども、具体的に何なのというところがいつも固まっていない。27 年度以降に調査して28 年度に特定目的にやっていきます。今八雲町は皆さんの、町民皆さんの努力で 50 億の貯金ができました。その中で町のいろいろな部分で自由に使えるお金は 20 億です。来年再来年経ったらそのお金はどうなりますか。そういうことはしっかり考えながらですね、スピード感を持って課題に取り組んでいかなければならない。それこそが民間出身の町長が出てきた意義だと思いますんで。町長は以前からも種を植えて、芽が出るのを今待っているんだというお話をよくされております。私も今のその時点での財政状況の中では、それでもいいかなというふうには思ってたんですけれども。何で今日このような質問をしたかというと、時間がほとんどなくなってしまった現実があります。今、企画課長がご説明していただいたのは、まさしく制度の趣旨、その通りなんですけれども。内閣官房が求めてる部分というのはちょっと違いまして、やっぱりその先の部分もワンセットでやりなさいよっていうのはあるんです。何故かというと石破大臣が言ってたのが、一番地域のことを分かっている人が自分の分析をして、何をするのかを考え、そのためにはこれが必要だ。よって国はこのような力を貸してください。それを具現化するのが地方創生だという話をトップがされております。まさしくそのとおりだなというふうに思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、一次産業の部分。これがしっかりすることによって波及効果がある。これがまちづくり、八雲町の産業形態の基本だというのは恐らくここにいる皆さんが同じだと思います。たまたま今ホタテの方とかも調子いいですけれども、大連の方で全然取れなかったりとか、いろいろしながらですね、価格の方は安定していますけれども。いろいろな部分でですね、突然危機が訪れることも出てくるんですよ。安定的にするためは、どういう機関とどういうふうに手を結びながらやることによって、この1次産業が発展していくのかっていう部分をしっかりと構築しなければ、時の御時世によってガラガラ変わるようであれば歳入面の確保もできませんし、さらなる発展を望むということはなかなか難しいと。市町村レベルだけではやれないことも出てくるんですよ。そういった部分をしっかり当て込むだとか。それによって雇用の場がますます生まれて、八雲に住んでいれば飯はとりあえず食える町だというふうになっていくわけですから。どんどん積極的にですね、そういう部分。特定目的をあてながらこの制度を活用していくんだと。国に対しての説得力もないと、何となく手を挙げてみましたけれども、これからどうするというところがないと、なかなか厳しい。そしてこの、昨日も横田議員の一般質問でありましたけれども。良質な医療を提供する安心・安全・信頼をえる病院づくりをするというのは八雲町にとっても、そして二次医療圏の3万 8,000 人、黒松内、寿都、島牧、いろいろな部分を含めて八雲町も支えていかなければならない。そういった病院の部分もあります。設置責任者はもちろん町長ですけれども。しっかりと国の制度、そしてまた客観的な視点で見れる。そういった環境づくりもしていかないことには、なかなか難しいとは思うんです。もちろん、この部分町長がですね、しっかりとリーダーシップをとってやっていくんだという発信があればですね、良いんですけれども。先ほども言いましたけども、職員はこれからどんどん退職もされていきますし、下の管理職レベルの部分が育っていくまでには、まだまだ時間もかかります。私も今こうやって議会の場に出させていただいて、皆さんに育てていただいてますけれども。やっぱり人育てるというのは時間もかかりますし、そこには育てるだけの器量も能力もなければできません。町長はこれから町の方向性の部分をもっと具体的に、恐らく 27 年度予算では提示してくるんでしょうけれども。どうやって進めていくかという部分を考えているのか。27 年からもう1回考えて 28 年に進むという先ほどのお考え示されましたけれども、僕はそんなに時間はないのかなと今感じております。今の一次産業の課題だとか、医療の課題だとか、昨日も一般質問ありました子育ての環境の課題だとか。全部必要なんですけど、全部やるったら大変なんですよ。だからこそ私は先ほど誤解を恐れずに言ったのは、与えるのではなくて支える政策の立案・実行がこれから必要ですと。あれもやってやりたい、これもやってやりたいというのはトップに立った人間はそういうふうにやっぱり思いますけれども。ランニングコストだけで済むのかイニシャルコストだけで済むのかという部分を考えていきますと、財源はなかなかこれから維持費出していくのは厳しいと思うんですよね。昨日も子供の海外派遣行った方がいいんでないかという質問もありました。きっと行った方がいいんでしょう。だけども町長はしっかりと答えました。今の財政状況では無理だから出来るようになったときにはやります。これは正しいと思うんですよ。人が生きるに当たって必要な投資をやるのが、再分配機能を果たすのが地方自治体ですので。その部分、まず最低限やって、少し特色を持たせる部分で独自財源でやっていく。そういった部分、ちゃんとすみ分けしていかないとですね、ならないと思うんですけれども。この制度を活用するに当たって、町長が考える本当にきついなと思うとこの、課題っていうのはいったいどこなんですか。それをまずお伺いしたいと思います。

町の答え 副町長 伊瀬司(副町長は2017年9月まで)

議長、副町長。

町の答え 副町長 伊瀬司(副町長は2017年9月まで)

前段ちょっと私の方からお話しさせていただきます。岡田議員さんがおっしゃるように今回のですね、地方創生のコンシェルジュ制度。これははっきり言って時間のない中で出さなきゃないと。お話あったように、きちっとした考えがなくて出しても当然できませんので、はっきり言って時間がありませんでした。それで今第一次産業の関係ですけども、やはりそれぞれの町、第一次産業抱えてる町、いろいろと特徴はあると思うんですけれども。やはり全体的には国の機関、農業改良普及所とかいろんな水産関係だとか、いろいろな機関があってやってきている。その中でも町のそれぞれの特徴がある。それについての町としての支援というんですか。活用というのは当然必要になってくると思います。それと、今おっしゃったように総合病院のお話もありました。私どもも、つい最近までこのような状況になってるとは思いもよりませんでしたし、びっくりしているところで。この病院の件につきましても、以前はアドバイザーを派遣をいただいてですね、やってきましたけれども。ただ今回のこの制度の中でですね、特徴あるということで病院関係の医療の関係のアドバイスをいただく。それも当然考える余地はあったと思うんです。ただ、それにもやはり病院とのですね、協議も必要になりますので。そこが整わなかったという事で、今短い時間内での、ちょっと今年はきちっとした考えがなくてですね、申請してもこれは 100 の中には入れないだろうということで、今ちょっと時間をいただきたいということで進めてまいりたいと思います。それと、今限られた予算の中でですね、やはり費用にあたって経常経費がかかるものについては、やはり今の財政状況では非常に難しいだろうと。やはり例えば2年3年で集中的にこれをやっていくんだというんであれば、一時こっちの方をちょっと我慢していただいてもこっちを集中的にやろうかと。そういう政策は当然必要になってくると思いますし、そうあるべきだと思っています。やはり今後も続く経常経費が上がるような政策についてはですね、きちっと真剣にですね、しっかりと検討を加えて判断をしていかなきゃなというふうに思っています。まあ前段、私の方から以上終わります。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

今、岡田議員さんからですね、総なめで言うと、町長はこの八雲町の産業の活性化と人口減少はもっともっと進むから、何とかその辺をどう考えているかということだということで、答弁をさせていただいていいですかね。はい。これはですね、私は岡田議員おっしゃるとおりですね、民間から町長にさせていただきました。1年少し経ちますけども、本当にこの今のところですね、種まきという事で各企業の社長さんや、また政府の関係者等々とですね、幾度となくですね意見交換会をさせていただいております。そしてですね私の基本的な考え方の1つとしてですね、私はこの町が自立が出来て、そして循環型の社会に、町になればいいんだろうなという思いで、これからもですね、来年 27 年度の予算編成もかなり考えながら、理事者と考えながらですね、3月の定例議会の中に提出するように準備をしておったところでありますけれども。いかんせん皆さんご存知のとおりですね、今大問題がちょっと起きておりますので、財政的な事を見ながらですね、やはり一番先にやることは早めにやるということをですね、そこをまずはですね速急に解決の方向に向けて、進めていきたいと考えているところですが。ただですね、この人口減少、地域の活性化というのは、私はですね日本全体にも東京一極集中、北海道では札幌集中であります。ところがですね、わが町八雲町もですね、合併した町として例えば本町地域にやはり集中していると。そして黒岩や野田生やその地域にはやはり減少が、どんどん人口が減っています。また合併をした旧熊石町地域もですね、やはり人口の減少率は多いのかなということでですね。やはり全国、また北海道の縮小版がこの地域にあるのではないかという思いで、この地域地域の活性化、そして人口減少をいかにですね、どうしたら産業の活性化をして、人口が少しでもこの地域で生まれ、育ち、そしてまた亡くなって、そしてまた生まれ育ってという。そういう循環型のですね地域にしながらしていくきっかけをですね、やはりここから考えていきながら、皆さんと協力しながらやっていかなければならないという思いでおります。これにつきましてもですね、これから皆さんにご審議いただきながら。または町民の皆さんとご相談をしながらですね、進めてまいりたいと思いますので。またよろしくお願いをしたいと思います。以上であります。

議員の質問 13番 岡田修明

議長。

議員の質問 13番 岡田修明

分かります。気持ちは分かります。そこ立場、立場でやっぱり喋れることと、喋れないことってありますから。そこはですね、今日みたいに意識しながらこれからもやっていただきたいというふうに思います。循環型社会を目指す、ここで本当に生まれ、育ち、死んで、また生まれていくこの循環。そしてエネルギーの循環。いろいろ町長の中のイメージはあると思うんです。広大な面積を持っているもんですから、そしてまた一次産業から三次産業まで全部ありますから。八雲町の苦しいところは確かにそのとおりなんですよ、先ほど副町長もおっしゃったとおり。昨日の一般質問でも他町の名前が出まして、そちらの方は農業中心でやってるところですので、まちづくりが非常に八雲よりも選択肢が狭い分、逆に投資しやすい。それは本当に分かります。だけどもですね、いつかの段階ではみんなが寄り添って生きれるような環境づくりもしてかなきゃなりません。今、独居老人の方々も大変増えておりますし、高齢者世帯も増えている。そしてまた高齢者世帯の人たちが自分の親を見ながら暮らしている人たちもいる。やっぱり非常に、これもまた誤解を恐れずに言います。コストがかかります。間違いないです。若い者たちがそれを支えていけるだけの人数が揃っているかっていうと、なかなか揃ってはいないんであれなんですけれども。暮らし方もですね、この地方創生コンシェルジュ制度を使いながらですね、新たな提案をしていくということも絶対必要になってくると思うんです。うちの近くでもいるんですけれども、高齢者世帯で二階建ての大きい家に住んでいて、掃除するのも大変だと。雪かきもしなければならない。だけども若い世代は暮らすところがないんで、民間の2Lぐらいのアパートに住んでいると。このミスマッチを調整してやるということも、下手したらこれから地方自治体でやることかも分かりません。固定資産税払う分ぐらいの、アパートを借りる分くらいの家賃収入で一軒家借りれるんだったら、若い世代だって子育てしやすい環境とかになりますからね。だから地方自治体ができる部分。例えば金融機関ができる部分。そういうノウハウを持ってる大学の部分とか。特定の部分の課題をどうやって克服するのかということをもっと当て込むことによって、この制度は生きてくると思いますし、国によっても、この制度は国交省ですよ、この制度は厚労省ですよと言って、こっちの制度を使ったらこっちの制度が使えなくなるだとか、結構面倒くさいことが発生してきますけれども。コンシェルジュを使いながら実際の課題が出てきたときにはそれに対して対応するというのは石破大臣も言ってることですから。法律の改正も含めて考えていかなきゃならない課題を、八雲町が発信してぶつけていってやると。そういうことも将来的に必要なってくるんですよ。先ほどから何回も言いますけど、時間がないです。皆さんに相談して考えていきたいと思いますって言っている時間はもうほとんどないです。しっかりとリーダーシップをとりながら、かつ立場を考えて言葉を発するのは非常に厳しいものだと思います。しかしながら、その部分をですね、覚悟を持ってやっていくっていう部分が、今町長がやらなければならない大きな部分なのかなというふうに思いますし、まさしくそこが、今、町長がリーダーシップをとってやれるカテゴリーなのかなと。各論は何ぼでも町長の考え方のもとに担当課の人間ないし、こういうコンシェルジュの人が入ってくれればやれますよ。この方向でいくんだっていうのを示すのがリーダーシップだと思います。重ねて言いますけど時間がないです。27年、28 年でその形をしっかりとお示しいただく。もしそれが良いか悪いかは議会が判断しますから。示していただかないと町民もどうするんだ、今のままで、というこの不穏な空気の中でずっといたら、やっぱり仕事ある札幌に住みたいなとか、そういうふうにやっぱり思っちゃいますんでね。八雲高校の課題、八高の課題。地元で就職したいっていう割には求人出ているのに就職がない。なぜか。いろんなやっぱり問題あるじゃないですか。町長が自分で鉈を振れない時にはこういう制度も使いながらですね、やっていかなきゃならないこともありますし。僕は早めにですね、手を打たないことには貯金はなくなると思います。先ほどの町長の答えはいただきましたけれども。スピード感を持って取り組む必要があるかと思いますけれども、もう一度お答えをいただければと思います。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

岡田議員からですね、時間がないですよということであります。私もですね、国の制度を活用しながら、または議員の皆さんにお示ししながらですね、このまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

議員の質問 13番 岡田修明

議長。

議員の質問 13番 岡田修明

これ以上、百日手になると思いますので、これでやめますけれども。みんな不安と期待を抱えながら頑張っておりますので、ぜひリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいというふうに申しまして、質問を終わりたいと思います。

出典:八雲町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる